情報・通信業 <3665> 株式会社エニグモ 役員

６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期満了の時までであります。

②　社外取締役の状況

当社は、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）１名及び監査等委員である社外取締役３名を選任しております。当社は、コーポレート・ガバナンスの強化充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、業務執行、監督機能及び監査機能を明確化するため社外取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である社外取締役を選任しており、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。

社外取締役（監査等委員である取締役を除く）１名及び監査等委員である社外取締役３名は、IT業界での経験や経営経験など幅広い知見と経験を持ち、当社の取締役会に参加し、業務執行に関する意思決定について協議し、監督又は監査を行っております。

また常勤の監査等委員である社外取締役１名は、随時、内部監査室長、各部門との情報交換や会計監査人から監査計画及び監査結果について説明を受け、意見交換を行うなどしております。

社外取締役である小田島伸至氏は、ソニーグループ株式会社Startup Acceleration部門副部門長、COSIA事業部統括部長、Open Innovation & Collaboration部統括部長、Business Acceleration部統括部長であります。ソニーグループ株式会社は当社の大株主（所有割合24.0％）でありますが、当社と同社との重要な営業上の取引はありません。同氏は、同社にて赴任先のデンマークで液晶ディスプレイ販売事業の売上をゼロから数年で数百億円規模まで拡大させた後、同社にて本社事業戦略部門を経て新規事業創出プログラムを立案、立ち上げし、新規事業創出部の統括部長等を務められており、その豊富な経験と高い見識を、事業のグローバル展開と拡大を進める当社経営に反映させられると判断し、社外取締役として選任しております。

監査等委員である社外取締役雨宮哲二氏が当社株式を保有している他、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別の利害関係はありません。同氏は、事業会社における管理担当役員としての豊富な経験と高い見識を当社の監査体制の強化に活かせられると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

監査等委員である社外取締役西本強氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別の利害関係はありません。同氏は、弁護士としての豊富な経験と高い見識を当社の監査体制の強化に活かせられると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

監査等委員である社外取締役江戸川泰路氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別の利害関係はありません。同氏は、公認会計士としての豊富な業務経験とリスクマネジメント等に係る幅広い見識を有しており、専門的見地と客観的立場から取締役の職務執行等に関する適切な監査を行う者としての役割を十分に果たすことが期待できると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

また、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役２名は、当該判断基準を満たしており、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係が無く、一般株主と利益相反の生じる恐れもないため、独立役員として株式会社東京証券取引所に届出を行っております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会は会計監査人と定期的に会合し、監査計画、監査重点領域、監査における発見事項、監査結果等について情報交換を行い、緊密な連携を図っております。また、監査等委員会による監査において疑問点が発見された場合には、会計監査の専門家としての助言を会計監査人に求める等常時連携できる体制を構築しております。

当社は代表取締役社長直轄の内部統制部門として内部監査室を設置しておりますが、内部監査室との関係については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(3)　監査の状況　①　監査役監査の状況及び②　内部監査の状況」に記載のとおりであります。