情報・通信業 <3788> ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社 セグメント

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、商品及びサービス別の事業単位から構成されており、「電子認証・印鑑事業」、「クラウドインフラ事業」、「DX事業」の3つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

(電子認証・印鑑事業)

電子認証・印鑑事業では主に以下サービスの提供を行っております。

①　SSLサーバ証明書発行サービス

当社グループが提供するSSLサーバ証明書発行サービスは、SSL暗号化通信を用いて情報を安全に送受信する事を可能とするサービスであります。SSL暗号化通信は、インターネット上でクレジットカード情報や個人情報など機密性の高い情報を安全にやり取りできるようにするための、セキュリティ機能付きの通信手段となります。

②　企業実在性認証サービス

当社グループが提供する企業実在性認証サービスは、ウェブサイトが実体のある企業・団体によって運営されていることを証明し、ウェブサイトの信頼性を確保するためのサービスであります。

③　クライアント証明書発行サービス

当社グループが提供するクライアント証明書発行サービスは、システムやサービス、メールを利用するユーザのデバイスに証明書をインストールし、そのユーザが正規の利用者であることを認証するためのサービスであります。

④　電子署名サービス

当社グループが提供する電子署名サービスは、電子文書が「いつ」「誰に」作成されたのか、また作成後の改ざんが無いかを証明するためのサービスであります。電子署名には「電子証明書」が用いられており、電子証明書のついた電子文書は紙文書における印鑑や署名と同様の証明性の効力を持ちます。

⑤　電子契約サービス

電子契約サービスは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」により契約締結が可能な電子署名法に準拠したサービスであります。０円から利用することができ、企業の費用及び管理コストを大幅に削減することが可能となります。

(クラウドインフラ事業)

当社グループの提供するクラウドインフラサービスとは、ウェブサイトの公開や電子メールなどの利用に必要なサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出すサービスであります。このサービスを利用することにより、自己の企業名、商品名等を用いた独自のドメイン名によるウェブサイトの公開や電子メールのやりとりが可能となります。

(DX事業)

当社グループにおける当該事業は、主に中小規模法人、SOHO向けのビジネスサポートを目的とした「O2O集客支援アプリ制作サービス」「アプリ開発支援サービス」および自動車向けIoTソリューションサービスとして「カークラウドサービス」を提供しております。また、企業のIoT・AI化を実現するシステムの企画・開発、製品・サービス化をサポートするサービスの提供を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益の数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△753,591千円、セグメント資産の調整額△2,215,634千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) その他の項目の調整額のうち、受取利息及び支払利息はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△844,567千円、セグメント資産の調整額△1,805,082千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) その他の項目の調整額のうち、受取利息及び支払利息はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

該当事項はありません。