(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率10.0％)
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(株)
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代表取締役
社長
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長沢 一男
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1953年２月８日
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1977年４月
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株式会社日本債券信用銀行 入行
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1998年６月
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同行本店営業部第６部 担当部長
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2000年12月
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当社代表取締役
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2010年３月
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当社代表取締役社長(現任)
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2013年５月
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株式会社ギフトカムジャパン
代表取締役(現任)
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2016年８月
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株式会社ルイスファクトリー
(現 ミックスベース) 代表取締役社長
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2018年10月
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株式会社メディトラ(現 X Square)
取締役（現任）
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2019年１月
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日本和心醫藥有限公司 董事（現任）
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(注)５
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1,951,800
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取締役
デジタルコンテンツ部 部長
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長沢 匡哲
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1980年３月20日
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2002年４月
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当社 入社
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2009年１月
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当社 第３企画部長
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2009年４月
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当社 第２企画部長
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2010年９月
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当社 モバイルコンテンツ事業部長
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2011年11月
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当社 取締役執行役員
モバイルコンテンツ事業部長
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2017年１月
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当社 取締役執行役員 AI研究所所長
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2017年７月
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当社 取締役ゲーム事業部事業部長
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2017年８月
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株式会社ルイスファクトリー
(現 ミックスベース) 取締役
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2018年４月
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当社 取締役メディア事業部事業部長
(現 メディア部部長)（現任）
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2019年９月
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当社 取締役プロモーション部部長
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2021年８月
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当社 取締役デジタルコンテンツ部部長（現任）
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(注)５
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85,000
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取締役
One to One Marketing部
部長
経理部 部長
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酒井 康弘
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1961年８月20日
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1985年４月
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野村證券株式会社 入社
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2000年12月
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第一通信株式会社 入社
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2001年１月
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同社 取締役
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2002年１月
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株式会社リロ・ホールディングス 執行役員
株式会社イー・テレサービス 取締役
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2005年５月
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営業推進第二部長兼制作副本部長
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2006年11月
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当社 取締役
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2009年６月
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同社 取締役
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2012年３月
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当社 顧問
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2012年11月
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当社 取締役管理部門担当
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2013年５月
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株式会社ギフトカムジャパン 取締役(現任)
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2015年２月
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株式会社デュアルタップ 社外監査役
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2016年８月
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株式会社ルイスファクトリー
(現 ミックスベース)取締役
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2016年９月
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株式会社デュアルタップ
社外取締役（監査等委員）（現任）
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2017年４月
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当社 取締役 One to One Marketing事業部
事業部長(現 One to One Marketing部部長)（現任）
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2018年10月
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株式会社メディトラ(現 X Square) 取締役
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(注)５
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22,300
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取締役
デジタルコンテンツ部 新規企画チーム部長
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長谷川かほり
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1976年９月24日
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1999年４月
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積水ハウス株式会社 入社
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2003年９月
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当社 入社
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2009年１月
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当社 第１企画部長
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2011年１月
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当社 PCコンテンツ事業部長
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2012年11月
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当社 取締役執行役員
PCコンテンツ事業部長
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2017年１月
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当社 取締役執行役員
占いコンテンツ事業部事業部長
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2019年９月
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当社 取締役占いコンテンツ事業部事業部長（現 占いコンテンツ部部長）
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2021年８月
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当社 取締役デジタルコンテンツ部
新規企画チーム 部長（現任）
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(注)５
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24,000
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(株)
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取締役
経営企画部 部長
アライアンス統括部
部長
SNS部 部長
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長沢 和宙
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1985年10月28日
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2010年４月
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富士通株式会社 入社
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2014年９月
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株式会社メディア工房 入社
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2014年11月
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株式会社ギフトカムジャパン
監査役
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2016年８月
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株式会社ルイスファクトリー
(現 ミックスベース)監査役
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2017年４月
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当社 執行役員就任
当社 管理部部長
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2017年７月
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当社 アライアンス統括部部長（現任)
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2017年11月
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当社 取締役就任（現任）
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2018年10月
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株式会社メディトラ(現 X Square)
代表取締役（現任）
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2019年１月
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日本和心醫藥有限公司 董事長（現任）
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2019年９月
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当社 取締役経営企画部部長（現任）
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2021年８月
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当社 取締役SNS部部長（現任）
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(注)５
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24,900
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取締役
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伊藤 博文
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1954年６月３日
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1979年４月
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日本放送協会（NHK）入局
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1991年11月
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米国法人Magic Box,Inc.設立 代表
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2008年４月
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サイエンス映像学会 理事（現任）
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2008年５月
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株式会社モルフォ 取締役
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2008年11月
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株式会社サイバークローン 取締役
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2016年11月
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ワイズフールピクチャーズ株式会社
代表取締役（現任）
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2017年11月
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当社 取締役（現任）
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(注)５
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―
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取締役
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宮入 康夫
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1954年５月18日
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1977年４月
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株式会社日本債券信用銀行 入行
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1991年２月
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同行 神田支店 営業第二課長
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2002年10月
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同行 梅田支店 支店長
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2006年４月
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株式会社アグリコミュニケーション
取締役管理部部長
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2013年12月
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イーサポートリンク株式会社
事業戦略室副室長
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2015年12月
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同社 秘書室長
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2019年５月
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同社 副社長付
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2019年11月
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当社 取締役（現任）
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(注)５
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4,600
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監査役
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小野 好信
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1950年７月14日
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2002年７月
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麻布税務署 副署長
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2005年７月
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東京国税局査察部 査察統括第一課長
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2007年７月
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東京国税局査察部 査察管理課長
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2008年７月
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東京国税局査察部 次長
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2009年７月
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麹町税務署 署長
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2011年８月
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小野好信税理士事務所開業 税理士（現任）
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2019年11月
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当社補欠監査役
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2021年11月
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当社監査役（現任）
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(注)６
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―
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監査役
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篠原 尚之
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1953年２月８日
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1975年４月
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大蔵省入省
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1977年４月
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米国留学(プリンストン大学)
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1981年７月
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成田税務署長
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1985年９月
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国際金融局付
(ハーバード大学国際問題研究アソシエート)
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1986年７月
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国際金融情報センター ワシントン事務所長
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1990年７月
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財政金融研究所総括主任研究官
埼玉大学客員教授
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1994年７月
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主計局調査課
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1995年７月
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主計局 主計官(文部・科学担当)
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1998年６月
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アジア開発銀行 理事
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2006年７月
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国際局長
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2007年７月
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財務官
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2010年２月
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国際通貨基金副専務理事
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2015年６月
|
三菱重工株式会社 社外取締役(現任)
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2015年７月
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東京大学教授
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2015年11月
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当社監査役 (現任)
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(注)６
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―
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役職名
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氏名
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生年月日
|
略歴
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任期
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所有株式数
(株)
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常勤監査役
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井上 哲男
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1949年10月３日
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1977年４月
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福岡地裁判事補
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1979年７月
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米国ノートルダムロースクール客員研究員
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1981年４月
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新潟家裁判事補
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1983年４月
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最高裁事務総局家庭局付
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1987年４月
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高松地裁判事
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1990年４月
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東京地裁判事
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1993年４月
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奈良地裁判事
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1996年４月
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司法研修所教官（民事裁判）
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７月
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司法試験委員
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2001年４月
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東京高裁判事
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７月
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東京地裁判事（部総括）
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2006年４月
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国税不服審判所長
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2008年４月
|
東京高裁判事
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９月
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札幌家裁所長
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2010年２月
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札幌高裁判事（部総括）
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2012年３月
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さいたま家裁所長
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2014年10月
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日本大学法科大学院教授
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2016年６月
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司法試験委員（民事訴訟法）
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2016年11月
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当社 常勤監査役（現任）
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2020年４月
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日本大学法科大学院客員教授（現任）
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(注)７
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―
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計
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2,112,600
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(注) １．取締役長沢匡哲は、代表取締役社長長沢一男の長男であります。
２．取締役長沢和宙は、代表取締役社長長沢一男の次男であります。
３．取締役伊藤博文及び宮入康夫は、社外取締役であります。
４．監査役篠原尚之、小野好信及び井上哲男は、社外監査役であります。
５．2021年11月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．2021年11月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2020年11月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名
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生年月日
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略歴
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所有株式数
（株）
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原 文一
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1945年11月25日
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1964年４月
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東京国税局任官
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― 株
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1990年１月
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原税務会計事務所
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1991年10月
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同事務所所長（現任）
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2005年９月
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当社社外監査役
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2021年11月
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当社補欠監査役（現任）
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(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役の選任状況は、当社の現時点における経営規模からみて適正であると判断しております。
また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会等に出席し、それぞれの豊富な経験、見識及び専門知識に基づき客観的立場から意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、当社の意思決定プロセスにおいて、その適正性を確保しているものと考えております。
③ 社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、社外取締役、社外監査役がその機能及び役割を十分に果たすためには、提出会社からの独立性が重要な要件になると考えております。そのため、その選任に際しては、東京証券取引所が定める独立役員の要件（東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．（３）の２に定める独立性基準）を参考とし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
なお、本書提出日現在においては、社外取締役として伊藤博文及び宮入康夫の２名、社外監査役として井上哲男及び小野好信２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
④ 社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査、監査役会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会を通じ、内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制の監督・監査を行っております。具体的には、取締役会において、内部監査結果、監査役監査結果、会計監査結果及びそれらの概要の報告がなされ、コンプライアンスにかかる社員教育等の実施状況や内部通報制度等の運用状況、内部統制に関する整備・運用状況に関し報告がなされております。また、社外監査役は、会計監査人及び内部監査室より監査計画・結果の報告を受け、また、情報交換・意見交換を行うなど相互連携を図っております。
