業績

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析は行っておりません。

① 経営成績の状況

当連結会計年度(2021年3月1日~2022年2月28日)の当社グループにおきましては、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを実現するため、引き続き主力事業であるプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の基盤強化を進めながら、新機能開発などの将来に向けた費用を投じてまいりました。

利用企業社数は2022年2月に65,660社(前年同期比29.7%増)に達し、国内上場企業のうち50.4%の企業にご利用いただいており、プレスリリース件数は2021年11月に過去最高となる28,534件を記録するなど、引き続き成長基調を維持しております。プレスリリース素材となる画像の掲載数は11月に144,887点、動画の掲載数は10月に2,406点とそれぞれ過去最高を更新し、プレスリリースのリッチコンテンツ化も進んでおります。加えて、配信先媒体数は11,798媒体、メディアユーザー数は23,114名、パートナーメディア数は210媒体となり、プレスリリースの月間サイト閲覧数は8月に過去最高の5,880万PVを記録いたしました。プレスリリースの配信と受信双方の増加に伴いネットワーク効果が大きく働き、「PR TIMES」は従来の報道向け素材資料であるプレスリリースの情報流通サービスから、PR(パブリック・リレーションズ)プラットフォームへと変容を遂げております。

ミッションの実現に向けて、「PR TIMES」を超える事業の創出にも取り組んでおります。当連結会計年度より、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」はユーザー数から有料利用企業社数へ、クラウド情報整理ツール「Tayori」はアカウント数から有料アカウント数へと重要指標を変更し、利用拡大及びサービス向上に取り組んでまいりました。その結果、「Jooto」の有料利用企業社数は1,765社(前年同期比22.1%増)、「Tayori」の有料アカウント数は661アカウント(前年同期比43.1%増)となっております。両サービスとも計画通りに伸びているものの、売上高への影響は限定的で、未だ投資フェーズが続いております。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,854,526千円、営業利益は1,834,036千円、経常利益は1,833,592千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,281,285千円となりました。

なお、当社グループはプレスリリース配信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載は省略しております。

 

② 財政状態の状況

(資産の部)

当連結会計年度末における資産合計は、4,831,057千円となりました。

流動資産におきましては、当連結会計年度末残高は3,973,237千円となりました。主な内訳は、現金及び預金3,344,256千円、受取手形及び売掛金578,895千円であります。固定資産におきましては、当連結会計年度末残高は857,820千円となりました。主な内訳は、有形固定資産289,933千円、投資その他の資産398,704千円であります。

 

(負債の部)

当連結会計年度末における負債合計は、1,090,816千円となりました。

流動負債におきましては、当連結会計年度末残高は1,089,046千円となりました。主な内訳は、未払法人税等413,026千円、前受収益208,783千円、その他335,226千円であります。固定負債におきましては、当連結会計年度末残高は1,770千円となりました。

 

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産合計は、3,740,240千円となりました。主な内訳は、利益剰余金3,000,248千円であります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、3,344,256千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は1,408,885千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,821,755千円、法人税等の支払額492,462千円があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は554,691千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出244,745千円、無形固定資産の取得による支出113,528千円、敷金及び保証金の差入による支出158,725千円があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は41,532千円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出299,054千円、新株予約権の行使による自己株式の処分による収入259,302千円があったことによるものであります。

 

④ 生産、受注及び販売の実績

1)生産実績

当社グループでは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

2)受注実績

当社グループのサービスは、受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

 

3)販売実績

当社グループは、プレスリリース配信事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2021年3月1日

  至 2022年2月28日)

金額(千円)

前年同期比(%)

プレスリリース配信事業

4,854,526

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

また、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析は行っておりません。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度は、売上高及び営業利益を重視した経営を行っております。「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを実現するため、前期から引き続き主力事業であるプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の基盤強化を進めながら、新機能開発などの将来に向けた費用を投じてまいりました。

2022年2月には利用企業社数が65,660社に達し、プレスリリース配信サイト「PR TIMES」の閲覧数は2021年8月に5,880万PVを記録しました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,854,526千円、営業利益は1,834,036千円、経常利益は1,833,592千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,281,285千円となりました。

なお、当社グループはプレスリリース配信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載は省略しております。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、内部資金又は短期借入により調達をしております。なお、資金の短期流動性を確保するため、複数の金融機関等と当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における当座貸越契約の極度額の総額は700,000千円であり、借入実行残高はありません。

当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要は、継続的なソフトウエアの開発、事業拡大のための株式や事業の取得に関する投資等によるものであります。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼすものではないと判断し会計上の見積りを行っておりますが、収束時期等については不確定要素が多く、引き続き今後の動向を注視してまいります。

 

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