パルプ・紙 <3953> 大村紙業株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大が長期化する中で、ワクチン接種の普及など感染症対策の広がりによって徐々に経済活動の再開も見られたものの、原材料価格の高騰やウクライナ情勢の緊迫化による資源価格の上昇などにより、依然として厳しい状況が続いております。

この様な経済環境の中、当業界におきましては、全国段ボール生産量は前期比102.8％となりました。

この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は下記のとおりとなりました。

   a．財政状態

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ245百万円増加し、7,753百万円となりました。

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ171百万円増加し、2,205百万円となりました。

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ74百万円増加し、5,547百万円になりました。

   b．経営成績

生産量につきましては、当社は、段ボールシート49百万㎡（前期比1.8％増）、段ボールケース33百万㎡（前期比6.2％増）となりました。

売上高は4,980百万円（前期比3.7％増）となり、また、利益面におきましては経常利益235百万円（前期比14.7％減）となり、当期純利益130百万円（前期比20.5％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、当社は単一セグメントのため、記載は省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は税引前当期純利益212百万円(前期比40百万円減）となり、期末残高の資金は前事業年度末に比べ82百万円増加し,3,226百万円となりました。

 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は328百万円（前期は148百万円の収入）となりました。

　主な資金増の要因は、売上債権の減少額86百万円及び仕入債務の増加額２百万円によるものであります。また、資金減の要因は、棚卸資産の増加額169百万円及び法人税等の支払額66百万円によるものであります。

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は177百万円（前期は344百万円の支出）となりました。

　主な資金増の要因は、主に有形固定資産の売却による収入５百万円によるものであります。一方、主な資金減の要因は、主に有形固定資産の取得による支出182百万円によるものであります。

（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は67百万円（前期は85百万円の支出）となりました。

　これは、リース債務の返済による支出19百万円及び配当金の支払額48百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　当社は、単一セグメントであるため、品目別に示しております。

 a．生産実績

　当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

 b．製品仕入実績

　当事業年度の製品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

 c．受注実績

　当社は段ボールシート、段ボールケース、ラベルについては受注生産ではありますが、生産と販売との関連において製品の回転がきわめて早く、月末（または期末）における受注残高が少ないので「d．販売実績」を受注とみて大差ありません。

 d．販売実績

　当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　当社は財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。

　当社は、滞留債権、棚卸資産、引当金等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の材料としております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社は特に以下の重要な会計方針が、財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。

ａ．棚卸資産

　主要原材料の原紙は材質・紙巾に応じたストックが必要であるため在庫を有しておりますが、事業部に対して常時適正在庫を指示しており、滞留在庫が生じる見込みは少ないと判断しております。

ｂ．貸倒引当金

　貸倒引当金は貸倒発生時に蒙る損失を見積り計上しておりますが、顧客の財政状態が見積り以上に悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

ｃ．退職給付引当金

　退職給付債務として期末自己都合要支給額及び自由定年退職に達した社員の期末会社都合要支給額を用いておりますが、当社の人員構成は中堅層が多いことから適正な見積額を計上していると判断しております。

②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、下記のとおりです。

ａ．営業成績等

　1）財政状態

　(資産合計)

当事業年度末の総資産につきましては、前事業年度末に比べて、245百万円増加しまして、7,753百万円(前事業年度末は7,507百万円)となりました。主な要因は、原材料及び貯蔵品が164百万円、現金及び預金が82百万円増加し、また、売上債権が87百万円減少したことによるものであります。

　(負債合計)

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ171百万円増加し、2,205百万円(前事業年度末は2,034百万円)となりました。主な要因は、リース債務が91百万円、未払法人税等が28百万円増加したことによるものです。

(純資産合計)

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ74百万円増加し、5,547百万円(前事業年度末は5,473百万円)になりました。

2）営業成績

（売上高）

　売上高は、前事業年度に比べ3.7％増の4,980百万円になりました。

当社は、単一セグメントであるため、品目別に示しております。

販売品目別の概況は次のとおりであります。

　　ａ．段ボールシート

　売上高は855百万円（前期比3.8％減）

　総売上高に占める割合は17.2％です。

　　ｂ．段ボールケース

　売上高は3,185百万円（前期比6.4％増）

　総売上高に占める割合は64.0％です。

　　ｃ．ラベル

　売上高は174百万円（前期比2.8％増）

　総売上高に占める割合は3.5％です。

　　ｄ．その他（主に包装資材）

　売上高は764百万円（前期比2.2％増）

　総売上高に占める割合は15.3％です。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価は、158百万円増加により、前事業年度に比べ4.6％増の3,593百万円になりました。

販売費及び一般管理費は、発送費が19百万円増加したことにより、前事業年度に比べ3.2％増の1,132百万円になりました。

（経常利益）

経常利益は、当社は原材料価格の高騰や資源価格の上昇や自己株式の公開買付けにかかる費用が発生したことにより、前事業年度に比べ14.7％減の235百万円になりました。

（当期純利益）

当期純利益は、前事業年度に比べ20.5％減の130百万円になりました。

3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ82百万円増加し3,226百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「　第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況　」をご参照ください。

ｂ．経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の経営に影響を与える大きな要因としては、主要材料の価格変動等があります。

主要材料の価格変動については、「　第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク　(2) 主要材料の価格変動について　」をご参照ください。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

当社の運転資金の主なものは、材料及び商品の仕入れの他、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に有形固定資産の取得によるものであります。

当社は、事業運営上必要な資金の流動性と源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

当社の資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要の２つがあります。運転資金需要は、材料及び商品の仕入、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要は、機械装置及び車両運搬具等の固定資産購入によるものであります。

運転資金及び設備資金は、自己資金で賄うことを基本としております。

なお、重要な資本的支出の予定はありません。また、当事業年度末におけるリース債務の残高は126百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は3,226百万円となっております。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指数等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指数等に関しましては、「　第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指数等　」をご参照ください。

なお、当事業年度の業績は、新型コロナウイルス感染拡大の影響があったものの、既存取引先への対応強化及び新規取引先の開拓などを取り組んでまいりました。しかし、原材料価格の高騰や資源価格の上昇や自己株式の公開買付けにかかる費用が発生したことにより、売上高経常利益率は4.73％になりました。

また、今後の対処すべき課題と致しましては、「　第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　」をご参照ください。

ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社は、単一セグメントであるため、記載は省略しております。