パルプ・紙 <3956> 国際チャート株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当事業年度（2020年４月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により経済活動が停滞し企業収益の悪化や個人消費が落ち込み、徐々に回復の兆しが見えたものの再び感染者が増加するなど、依然として先行き不透明な状況にあります。

このような状況下、当社は、在宅勤務や各種感染拡大防止対策を実施し、事業活動を運営してまいりました。外出自粛などにより物流・食品向けのラベル製品が好調であったものの、訪問制限などもあり営業活動は依然として厳しい状況でありました。生産面では引き続き内製化促進や原価低減に注力し、全社では経費の抑制などを行ってまいりました。

この結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は3,786百万円（前年同期比17.4％減）となりました。利益面では、内製化による原価低減や新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う営業活動の自粛や訪問制限などにより経費が前期より減少したことで、営業利益は147百万円（前年同期比27.4％増）、経常利益は152百万円（前年同期比36.2％増）、当期純利益は111百万円（前年同期比15.1％増）となりました。

なお、新型コロナウイルス感染症の当事業年度の業績に与える影響は軽微であります。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

なお、当社は、印刷事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業を営んでおり、印刷事業以外に事業の種類がないため、単一のセグメントで表示しております。

①　生産実績

当事業年度の生産実績を示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　受注状況

当事業年度の受注状況を示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③　販売実績

当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。

(注) １．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態

当事業年度末の資産につきましては、流動資産の残高は、前事業年度末に比べ171百万円増加し2,032百万円となりました。これは主に売掛金が757百万円、関係会社短期貸付金が50百万円増加したこと、現金及び預金が630百万円減少したことなどによるものであります。

固定資産の残高は、前事業年度末に比べ49百万円減少し1,610百万円となりました。これは主に有形固定資産が減価償却等により51百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べ122百万円増加し3,642百万円となりました。

負債につきましては、流動負債の残高は、前事業年度末に比べ22百万円減少し1,047百万円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が13百万円、未払金が19百万円増加したこと、支払手形が28百万円、買掛金が32百万円減少したことなどによるものであります。

固定負債の残高は、前事業年度末に比べ55百万円増加し709百万円となりました。これは、主に借入れの実施により長期借入金が43百万円、繰延税金負債が16百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ32百万円増加し1,757百万円となりました。

純資産につきましては、前事業年度末に比べ89百万円増加し1,885百万円となりました。これは主に利益剰余金が当期純利益111百万円の計上により増加したこと、配当金の支払により26百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、自己資本比率は51.8％(前事業年度末は51.0％)となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物は425百万円と前年同期に比べ630百万円（59.7％）の減少となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益が152百万円と前年同期に比べ40百万円（36.2％）の増益となりましたが、売上債権等が増加したことにより△580百万円と前年同期に比べ収入が813百万円の減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得が前年同期に比べ減少したことなどにより、△80百万円と前年同期に比べ支出が90百万円（52.9％）の減少となりました。

これにより営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを減算したフリーキャッシュ・フローは△661百万円（前年同期は61百万円）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の新規借入があったことや配当金の支払いなどにより、30百万円と前年同期に比べ収入が48百万円の増加となりました。

なお、キャッシュ・フロー指標トレンドは下記のとおりであります。

(注)　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。

※営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当事業年度における財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。