化学 <4046> 株式会社大阪ソーダ セグメント

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製造・サービスの汎用性および市場の類似性に基づいて、製品・サービス別に事業を区分し、事業活動を展開しており、「基礎化学品」、「機能化学品」、「住宅設備ほか」の３つを報告セグメントとしております。

　「基礎化学品」は、クロール・アルカリ製品、エピクロルヒドリン、アリルクロライド等の生産・販売を行っております。

　「機能化学品」は、アリルエーテル類、エピクロルヒドリンゴム、ダップ樹脂、省エネタイヤ用改質剤、医薬品精製材料、医薬品原薬・中間体、電極等の生産・販売を行っております。

　「住宅設備ほか」は、ダップ加工材、住宅関連製品の生産・販売、化学プラント・環境保全設備の建設等を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,249百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発等および管理部門の一部に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整35,180百万円のうち、主なものは各報告セグメントに配分していない全社資産35,283百万円であります。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門、研究開発部門等に係る資産であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額261百万円は、管理部門、研究開発部門等の設備投資額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,272百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発等および管理部門の一部に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整33,876百万円のうち、主なものは各報告セグメントに配分していない全社資産33,814百万円であります。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門、研究開発部門等に係る資産であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額191百万円は、管理部門、研究開発部門等の設備投資額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「基礎化学品」の売上高が12,755百万円減少、セグメント利益が２百万円減少し、「機能化学品」の売上高が1,958百万円減少、セグメント利益が131百万円減少し、「住宅設備ほか」の売上高が9,027百万円減少しております。

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　当連結会計年度における外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　当連結会計年度における外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。