化学 <4078> 堺化学工業株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは『グループの総合力を最大限に高め、社会のニーズにタイムリーに応える事業活動を展開する。以て盤石な経営基盤を構築し社会的貢献を希求する』ことを経営理念としております。

当社の創業は、鉛含有の白粉（おしろい）による健康被害が問題視されていた中、無鉛白粉の原料である酸化亜鉛の製造法の開発に成功したことから始まります。以来、思いやりの心と技術革新で社会の快適と安心を支える素材（マテリアル）づくりにこだわってきました。

培った化学技術により生まれる素材（マテリアル）をベースとし、各ステークホルダーとともに持続可能なやさしい未来社会を実現する、この目的に向かって創造を続ける会社であることが私たちのミッションです。

このミッションを実現するために、社員が日々ワクワクして働いてこそ、価値ある創造が継続できるとの考えより、働く社員が能動的で躍動感に溢れる「わくわくカンパニー」を目指しています。

(2）経営環境

当社グループは、国内連結子会社８社、国内非連結子会社１社、海外連結子会社８社、海外非連結子会社１社からなります。うち医療セグメントに分類される子会社は１社、その他は全て化学セグメントに属します。また、堺商事および堺商事傘下の海外子会社６社以外は製造子会社です。堺化学および各製造子会社は、特徴のある製品・技術ノウハウを保有し、そのビジネスモデル・ビジネス領域も多種多様です。各社の特徴を伸ばしていくとともにグループガバナンスの強化を行い、グループ間シナジーの発現、業務の効率化など最大のパフォーマンスが発揮できるよう努めています。

 化学セグメントは、昨年度下期からの景気回復により、自動車関連やIT関連向け製品を中心に出荷が堅調に推移し、また回復が遅れていた化粧品材料も今年度下期から顕著に出荷が回復しました。一部製品では調達不安による実需以上の在庫確保の動きも加わり、全業種で販売は好調に推移しました。ウイズコロナのニューノーマルの中、急激な経済活動回復、カーボンニュートラルに向けた化石燃料の制限、期末にはロシアのウクライナ侵攻など、原燃料高騰に拍車がかかり、製造コストを押し上げる厳しい状況でありますが、適正販売価格への是正や経費節減など固定費削減に鋭意取り組んだ結果、今年度においては一定の業績を確保することができました。

 また、成長分野と見込んで積極的に設備投資した電子材料については誘電体材料、誘電体ともに顧客への出荷が始まりました。さらに承認製品数を増やすべく進め、また今年度下期から需要が回復してきた化粧品材料についても新プラント製品の顧客承認を速やかに取得し、安定操業開始できるよう取り組みを進めています。

  医薬中間体・原薬、プラスチックレンズ向け製品などの有機化学品は引き続き堅調に推移し、特に顧客製品の販売が好調であったプラスチックレンズ向け製品は例年より大きく伸長しました。

 医療事業については、昨年度に続き、新型コロナ感染拡大による行動制限の影響に加え薬価改定の影響も受け、昨年同様の厳しい業績となりました。

当社グループ全体では景気の回復が追い風となり、昨年度の低迷からV字回復の一年となりました。

尚、新型コロナ対策については、 全グループ会社で予防対策に取り組み、従業員・家族への感染を最小限に抑えることができ、事業活動への影響はございませんでした。今後も状況判断を適切に行い、感染症予防対策に努めてまいります。

ウイズコロナによる景気回復に加えウクライナ問題により購入資材の調達不安や調達価格高騰を招き、さらに円安により事業環境は一層厳しくなりましたが、諸課題に対して適切に取組み引き続き円滑な事業活動推進に努めてまいります。

(3）中期的な経営戦略と目標とする経営指標

当社グループは上記経営環境を認識し、2019年４月にスタートさせたグループ中期経営計画『SAKAINNOVATION 2023』の数値目標達成と持続的成長を目指して取り組んでおります。中期経営計画3年目に当たる2022年３月期は引続きコロナ下にありましたが、電子材料業界の好況というフォローの風もあり、業績は大きく好転しました。中期経営計画につきましては、注力分野等大きな変更なく当初目標を達成すべく努力を続けます。

堺化学グループ中期経営計画

①　稼ぐ力へ再挑戦し確実な増益体質を実現

中期経営計画最終年度の数値目標達成に向けた既存事業を中心とした取組みとして、６つの事業領域を中心に収益向上を図ります。

１.電子材料事業

MLCC用材料（チタン酸バリウム、高純度炭酸バリウム等）を中心に開発および拡販に注力します。MLCC用関連へは33億円（当初計画57億円）の投資を実施しました。前年度後半からの市況回復が今年度も継続し、V字回復を果たしました。

２.酸化チタン・亜鉛製品事業（化粧品材料）

化粧品材料（微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛等）を中心に業容拡大を計画します。化粧品関連へは40億円（当初計画55億円）の投資を実施しました。ただし、この分野は新型コロナの影響を最も強く受けている分野ですが、年度後半には海外市場を中心に回復の兆しが見えました。来期以降の本格回復を見据えます。

３.樹脂添加剤事業

国内の事業基盤を強化しつつ、海外子会社と連携をとりながら、東南アジアを中心に塩ビ樹脂安定剤およびハイドロタルサイトの海外展開を図り、海外売上高比率50%以上を目指します。

４.触媒事業

環境配慮型触媒であるクロムフリーの銅触媒、アンチモンフリーのPET重合触媒への注力と、ニッケル触媒の収益化を目指します。

５.有機化学品

プラスチック眼鏡レンズの高屈折材料として需要が高まっているチオ製品は安定生産を維持するとともに、将来の増産に向けた検討を開始。医薬品原薬・中間体の製造受託も品質管理強化と原薬製造体制強化に向けた取組を加速するとともに、ＣＭＯ（医薬品製造：Contract Manufacturing Organization）から、開発面へのサービスも提供できるＣＤＭＯ（Contract Development and Manufacturing Organization）への進化を模索します。

６.医療事業

　期を通じコロナ禍でX線造影剤事業を中心に苦戦を強いられましたが、医療機器事業（粘膜下注入材、内

視鏡洗浄消毒装置、骨充填材）、美容医療機関向け製品、がんスクリーニング検査事業を中心とした新規事

業で業容拡大を目指します。

②　再構築投資による環境と人にやさしい工場・オフィスの実現

働く人や環境にやさしい、災害に強い工場、本社、技術棟の整備と、将来の工場建設スペースを確保します。

③　10年先の社会を見据えた新事業へ取り組む

１.既存事業を通して、人と環境にやさしい製品づくりで社会的貢献を希求します。

２.研究開発の方向性

　持続可能な開発目標（SDGs）における、７「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」９「産業と技術

革新の基盤をつくろう」を重視し、それに沿った研究テーマを継続して取り組んでいきます。

３.化学の力で新しい事業創造の可能性を追求

持続可能な開発目標（SDGs）における、２「飢餓をゼロに」６「安全な水とトイレを世界中に」７「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」９「産業と技術革新の基盤をつくろう」13「気候変動に具体的な対策を」14「海の豊かさを守ろう」15「陸の豊かさも守ろう」を重視し、将来に向けた新しいビジネスモデルの可能性を追求します。

④　総還元性向30％以上を目標とした安定的・継続的な株主還元を実施

事業活動で得たキャッシュを主に将来の成長に向けた投資に充てるとともに、安定的・継続的な配当を基本とする株主還元を実施し、持続的な成長と企業価値の向上に努めます。

目標とする経営指標

2022年３月期は新型コロナの影響が色濃く残りましたが、業績は電子材料を中心に大きく回復し、利益目標は中期経営計画最終年度目標にあと一歩のところまで伸長しました。また、大半のグループ会社においても前年度比で大きく業績を回復させております。「稼ぐ力の向上」を引続きグループ全体の最重要課題とし、堺化学ならびにグループ各社において積極的な施策を展開していきます。稼ぐ力は営業利益金額で評価し、株主資本に対するリターンを測る指標としてROEを選択しました。ただし、当初掲げておりました営業利益率７％以上という目標は、2022年３月期から適用される新収益基準により売上高の定義が変わるため、目標から削除しました。

営業利益は為替差損益、利息・配当等の影響を含まず、製造業を主体とする当社グループの業績、努力の結果を的確に反映する指標と判断しております。また、ROEは株主資本に対してのリターンを反映する指標として、資本市場にて広く認識されている指標です。当社におきましても、ROEが株主資本に対するリターン目標として的確なものと判断しました。ROEの数値目標につきましては、営業利益目標に株主還元目標を加味し設定しました。2022年3月期はROE目標値をクリアしましたが、一過性である有価証券売却益等の多額の特別利益が計上されているため、今後については、安定的に6％以上の目標値を達成すべく、努力を続けて参ります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　2021年5月11日に発生した湯本工場亜鉛末工場における爆発・火災事故におきまして、負傷された方をはじめ、近隣住民および企業、関係当局、株主、お客様など数多くの方々に多大なるご迷惑、ご心配をお掛けしましたことを衷心よりお詫び申しあげます。

　このたびの事故を受け、社外の学識経験者および専門家を招聘し、事故調査委員会を立ち上げました。同委員会においては現場検証や再現実験を行い、事故原因および再発防止策について議論が重ねられ、2021年12月に事故調査報告書が取りまとめられました。

　当社は同委員会による提言を重く受け止め、再発防止策の徹底と安全文化の醸成に取り組んでおります。

　また、当該事故を風化させぬよう、毎年5月11日を「安全を誓う日」と定めてトップメッセージを全社員に伝えるとともに、多方面の外部専門家に工場視察や安全講習をしていただくなど、安全な事業場の構築に努めてまいります。

　2024年３月期までの５ヵ年においては、設備投資総額400億円、そのうち収益向上を目的とした戦略投資として190億円を計画しておりました。コロナ禍の影響により、戦略投資以外の設備投資案件を延期するなど計画の見直しを行いましたが、2021年３月期までの２年間で総額189億円（うち戦略投資98億円）の設備投資を前倒しで実行し、足元の需要に対して十分な生産体制を構築しました。一部の設備はまだ稼働しておりませんが、業況の回復に伴い、新規設備も順次稼働を開始しております。

　2021年3月期末には新型コロナウイルスの影響による市況の一時的な悪化や拡販活動の遅れにより、設備の減損処理を実施しました。化学事業においては、化粧品材料は海外を中心とした市況の回復は見られるものの、本格回復までは時間がかかると見ております。他方、電子材料は期を通じ活況を呈しており、ＥＶ化や自動運転化が進行中の車載用途、５Ｇが普及しつつある通信用途ではハイエンド製品を中心に拡販が実り始めております。来期に向けては原燃料の高騰による製造コストアップに対処しつつ、増強した生産能力に見合った販売数量を達成することが喫緊の課題です。医療事業においては、薬価改定に影響されない医療機器関連や有望な新規ビジネスの開拓・育成に注力し、稼ぐ力（営業利益率）の向上に引き続き取り組んでまいります。

　なお、2021年3月期末の多額の減損処理、純損失計上後も十分な自己資本を維持しております。加えて、長期借入やコミットメントライン等、金融機関から十分な支援を受けられていることから、当事業年度以降の営業キャッシュ・フローを含め、当面の資金繰りについても盤石な体制を維持できると考えております。これからも続くであろう新型コロナウイルスに起因する非常事態に備えて、全社的なコスト削減、棚卸資産の圧縮、キャッシュ・マネジメント・システムによるグループ資金の運用効率化等の対策を打ち、財務の健全性確保に努めると同時に、今後のビジネス環境の変化を注意深く見極め、適切に対応してまいります。

　また、戦略投資に要する資金確保と資本効率向上のため、現在保有している政策保有株式を2024年３月末までに株主資本の５％以下に縮減することを目標に掲げ、持合株式の解合いを中心に縮減に努めております。この動きは当事業年度の35億円をピークに以降も株式市場の動向を注視しつつ、精力的に推進してまいります。

　新型コロナウイルスの収束がまだ見えない状況ですが、現時点ではグループ会社を含め、操業に影響を与えるような事案は発生しておりません。有機化学品や衛生材料は堅調を維持するものと見ておりますが、中国における大規模なロックダウンによるサプライチェーンの混乱と、それに伴う景気の停滞が懸念されます。景気停滞が到来した場合は、2021年３月期の上期同様、幅広い用途に使用されている酸化チタンやバリウム製品等がマイナスの影響を受ける恐れがあります。加えて、ウクライナ問題を機に急激に進行している原燃料価格高騰と円安がもたらす製造コストの上昇は、主要な原料鉱石を輸入している当社にとって免れ得ないものと認識しており、適正な販売価格の設定、収率の改善、製造設備の集約等の更なる製造コスト削減により業績の維持向上に努めてまいります。

　同時に、サステナビリティへの取り組みも喫緊の課題であり、当社は「人々を幸せにする」「地球環境を守る」「ものづくりで社会の課題を解決する」「透明で強固な経営体制を築く」をテーマに11項目のマテリアリティを定めております。2021年9月にはサステナビリティ委員会を設置し、項目別の目標とKPIを設定したほか、TCFDに沿ったシナリオを策定しました。今後は目標達成に向けて取り組んでまいります。

（化学事業）

電子材料

　誘電体材料（高純度炭酸バリウム）および誘電体（チタン酸バリウム）に関する設備投資はほぼ計画どおり実施してまいりました。販売については５Ｇなど通信基地局向けや自動車向けが回復してきました。一部のグレードでは今後大幅に成長するとの予測も顧客から出ており、この予測に対応できるよう盤石な供給体制の構築を図ってまいります。

　また、誘電体については、当社の製品特性を活かしたハイエンド分野向け製品の開発と販売に一層注力し、差別化を図ってまいります。

酸化チタン・亜鉛製品

　酸化チタンは、世界的に需要が回復してきましたが、前期から上昇基調にあった原料鉱石価格だけでなく燃料価格も異常な高騰が続いています。複数の鉱石を最適なバランスで使用し、製品の安定供給に努めてまいります。採算性が厳しくなっておりますが、事業所の操業バランスや他の自社製品の中間体供給等において重要な役割を担っているため、生産体制の更なる効率化・最適化を進めてまいります。

　ＵＶケア化粧品材料として使用される超微粒子酸化チタン・酸化亜鉛は、海外向けの復調が先行し、年明けからは国内出荷も回復し始めました。ＵＶケア化粧品のみならず、メイクアップ、スキンケア化粧品全般に、機能性、意匠性等に優れた無機材料を提供すべく、引き続き材料開発、処方開発に取り組んでまいります。

樹脂添加剤

　塩ビ安定剤は、環境に優しい非鉛系安定剤の積極的な展開を図り、売上・利益を維持していきます。また、世界的な原材料供給のタイト化に対応して、より安定した原材料の調達を進め、競合他社との差別化を図ります。

　塩ビ需要の拡大が期待できる海外（特に東南アジア地域）へは、当社の非鉛系安定剤の配合技術を駆使し、ベトナム、タイの現地法人と協力して現地メーカーへの新規採用、シェア拡大に努めてまいります。

　その他、金属石鹸やハイドロタルサイト等の機能性添加剤については、それらの特徴・機能をより高め、高付加価値分野への用途展開を図り、利益の確保に努めます。

衛生材料

　衛生材料製品に使用される通気性フィルムの生産拠点であるPT.S&S HYGIENE SOLUTION（インドネシア）において、品質の安定とコスト競争力向上に取り組み、事業の安定的拡大を目指します。また、紙おむつ、生理用ナプキン、ペットシート等の原材料について信頼できる供給元との関係を一層強化し、グローバルに販売活動を展開します。さらには、今後需要が見込まれる生分解性プラスチック素材もメーカーと協力しユーザーへの提案を進めます。

有機化学品

　有機イオウ製品およびリン製品は、高品質と安定供給に努めるとともに、伸長が予想される用途への積極的な展開、新たなニーズで付加価値を生み出す開発技術力の強化により次の収益の柱になる製品育成に取り組みます。

　医薬品原薬・中間体の生産受託は、受託品目、受託数量増加を視野に入れ、生産要員確保、品質管理等の体制整備を進めるとともに、将来の新規案件獲得に向け原薬製造ラインの増強を計画中です。

触 媒

　衛生材料向け部材等の分野で水添石油樹脂の需要拡大が期待されています。ニッケル触媒はその製造工程で使用されており、顧客の品質要求に応えるべく、性能の改良や生産効率の向上により、他社との差別化を図ってまいります。

　脱硝触媒は、環境対策としてごみ焼却炉施設の普及が進む東南アジア地域や中国等への積極的な営業活動を推進し、それに対応すべく生産・供給体制の強化を進めてまいります。

　その他、低炭素化社会実現のためのカーボンニュートラルに関連した企業との協業で新規触媒の開発と拡販にも注力してまいります。

受託加工

　受託加工事業に対する顧客からのニーズは、近年多種多様でより高度なものになり、それらニーズに対して迅速かつ確実に対応できるよう、保有設備の拡充、生産管理の高度化、人材育成等を図り、より信頼される受託体制を構築して発展に努めてまいります。

（医療事業）

　医療用医薬品、医療機器、一般用医薬品、機能性食品ならびに美容医療向け製品等、これまで培った販路・商流を活用できる商品ラインアップの拡充に注力します。また、産学連携の枠組みを活用した大学との共同研究を積極的に推進するほか、新素材、新技術、新プラットフォームを有するスタートアップ企業を探索し、業務・資本提携を含めたビジネス協業関係の構築を図ります。

医療用医薬品

　バリウム造影剤は、需要が漸減する国内においては顧客ニーズへの対応力を強化する一方、輸出については韓国、台湾等への拡販に努め、国内・輸出の販売合計で事業規模維持を図っております。新型コロナウイルスの影響を受け集団検診の延期または受診控えにより販売量が一時減少しましたが、検診自体は早期発見の観点からも必要性が指摘されており、今後検診需要は回復すると見込んでおります。

医療機器

　内視鏡洗浄消毒器は、新型コロナウイルスの影響を受け購入需要が一時的に減少しましたが、各種キャンペーンを打つなど営業活動を進めた結果、需要は徐々に回復しております。

　2019年６月に上市した内視鏡手術用の粘膜下注入材「リフタルＫ」および注入材用穿刺針「リフテインニードル」は、大学病院、官公立病院からクリニックまで営業強化を図った結果、目標とした30％のシェアに近づいてきており、更に拡販に注力してまいります。

　また、スタートアップ企業が開発した医療機器プログラムである胸部Ｘ線診断支援ＡＩシステムの販売にも注力し、当社の顧客である健診施設での新規需要の開拓に努めてまいります。

一般用医薬品・その他

　一般医薬品の収益力強化と事業改革のため、販売ルートおよび商品ラインアップの整理、新商品と新商流の開拓などの活動を積極的に展開します。

　新事業領域として取り組んできた美容医療向け事業は、新型コロナウイルスの影響下にあっても紫外線対策サプリ「ソルプロ」シリーズを中心に順調に売上を伸ばしており、今後も新製品を投入し拡大を図ります。

（サステナビリティへの取り組み）

　社会課題解決と企業価値向上の両立に向けてミッション、組織ビジョン、社会課題に基づいて特定したマテリアリティについて、KPI指標と目標を設定することでPDCAサイクルを回し目標達成に努めます。

気候変動への対応（TCFD提言に基づく開示）

　気候変動への対応は、持続可能な社会の実現のために、地球規模で取り組みが求められる大きな課題です。

堺化学はESG経営への取組みにおいて、①「化学物質を適切に管理し、環境負荷の低減と製品安全性の向上を実現する」、②「産業廃棄物の排出量を削減する」、③「生物多様性に配慮する」、④「環境や社会の課題解決につながる製品やサービスを創造する」を環境項目のマテリアリティ（重要課題）とし、気候変動問題の解決に取り組んで参ります。

具体的には省エネ、３Rの推進やエネルギーの有効利用、再生可能エネルギーの導入、CO2排出削減目標の達成に向けた施策の推進、カーボンリサイクルや脱炭素製品の開発による当社製品の提供を通じた社会でのCO2排出削減への貢献など、気候変動の緩和と気候変動への適応の両面から課題解決に取り組むとともに、情報開示を充実し企業価値の向上に努めていきます。

　製品・事業を通じた気候変動問題への取り組み（年表）

１．ガバナンス

気候変動関連のガバナンス体制

　気候変動など経営上のリスクとなりうる外部環境問題に関しては、取締役会による監視体制の下、リスクと機会の大きさを認識し適切な対応を検討し、実行する意思決定を行っています。

　気候変動など外部環境課題に与える影響や社会的責任などに関しては、影響を緩和し課題解決への寄与を拡大するため、代表取締役が委員長となりサステナビリティ委員会（年2回以上開催）において事業戦略を鑑みた上で気候変動に係る目標や戦略について議論し、進捗管理を実施しています。

取締役会　：気候変動対応の基本方針の決定、監督

サステナビリティ委員会：気候変動が事業に与えるリスクと機会の把握、シミュレーションと対応策の審議

２．戦略

　シナリオ分析にあたっては国連のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第6次報告書（2021年）による地球温暖化シナリオ（SSP1-2.6, SSP5-8.5）を参考とし、気候変動がもたらすと考えられるリスクと機会についてインパクト分析を行いました。

①2℃シナリオ：低炭素／脱炭素、カーボンリサイクル技術が普及しサステナブルな製品需要が増加。

②4℃シナリオ：低炭素／脱炭素、カーボンリサイクル技術が促進されず、異常気象の激甚化や平均気温の上昇の物理リスクが高まる。

＜堺化学のシナリオ分析総括＞

　堺化学のシナリオ分析において気候変動の緩和に努めた2℃シナリオにおいては、創エネルギー技術、脱炭素に寄与することが出来る材料、プロセス技術を有していることで課題解決に貢献し、ビジネスの機会が拡大すると考えています。脱炭素への過程で、化石燃料の使用を制限し技術革新を促す政策としての炭素税や、カーボンニュートラルLNGや再生可能エネルギー電力などエネルギー調達コストが増加するリスクがあります。

　また、気候変動の緩和が促進されない4℃シナリオにおいても、化粧品材料や、断熱・遮熱効果を有する製品の開発などによって、課題解決に寄与し、ビジネス機会を獲得することができると考えます。しかしながら、異常気象による工場操業への影響やサプライチェーンの寸断、熱中症などによる労働生産性の低下などのリスクがあることが分かりました。これらのリスクに対し今後、シナリオに沿った生産拠点毎のBCPの策定の中で、最適な生産場所の選定、IT・AIを活用したより高度な自動化、原材料調達先の分散化なども考慮した対応策について検討を進めて参ります。

　気候変動に加えた変動因子として、様々な業界の技術発展の不確定因子がありますが、いずれにおいても備えやリスクを、機会に転換する準備があることが確認できました。

３．リスク管理

　当社は、環境・社会・ガバナンスに関する重要課題（マテリアリティ）を特定し、全社横断的なマテリアリティマネジメントを通じて、リスク管理を実施しています。気候変動への対応については、ステークホルダーおよび自社の観点から重要度が極めて高い課題としてサステナビリティ委員会において審議しており、企業の存続と活動に必須の要件として主体的に取り組みます。

４．指標と目標

 堺化学は、2050年カーボンニュートラル達成に向けて、CO2排出削減の長期目標を設定しています。目標達成に向け、CO2排出目標をKPIに設定し、省エネ活動の推進、再生可能エネルギーの導入などの短・中・長期の時間軸での排出削減施策を進めていきます。

▼堺化学のカーボンニュートラル化に向けた移行イメージ

　脱炭素化をイノベーションの実現に応じて進め、2050年のカーボンニュートラル化にチャレンジしていきます。