サービス業 <4286> 株式会社ＣＬホールディングス 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、全社員の成長と物心両面の幸福を追求し、健全な事業活動を通じて、社会の進歩発展に貢献し続けることを経営理念としております。当社グループは、マーケティングサービスを事業展開の核として、幅広いサービスを提供してまいりました。今後も、お客様に対して高付加価値のサービスを提供すべく会社経営に取り組んでまいります。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、企業価値の最大化を図るため、目標となる経営指標を売上高および営業利益とし、その向上を目指しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2022年１月より持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社ＣＬホールディングス」に変更いたしました。また、同じく2022年１月より、国際財務報告基準（IFRS）の任意適用と株式会社ＣＤＧの連結子会社化を開始いたしました。引き続き更なる事業成長と、それを支えるコンプライアンス・ガバナンスの強化を図るためのグループ経営体制を実現してまいります。

中長期的な成長に向けては、引き続き「エクス・テインメント」（注１）ビジネスの拡大を加速してまいります。「エクス・テインメント」ビジネスとは、広告および販促のマーケティング市場、物販市場、エンタメコンテンツ市場などの既に顕在化している各種市場にまたがる領域に、ＰＭＤサービス（注２）と限定流通サービス（注３）でアプローチすることで創出した新たな市場において、エンタメ顧客体験価値をお客様にお届けするビジネスです。　　　

グループ中期戦略として、「機能連携・機能強化によるエクス・テインメント市場の拡大」を掲げ、デジタル領域やエンタメコンテンツ領域における各社の強みを活かし、機能連携・機能強化を図っていくとともに、ＰＭＤサービスの強化や新商品・新サービス開発の強化により、プラットフォームの拡大を推し進めます。また、更なるグループ拡大を狙って、ライセンスビジネスの深掘り、海外への横展開やＭ＆Ａなど業界再編に向けた投資等の機会を確実に捉えてまいります。オーガニックな成長に加え、「エクス・テインメント」ビジネスの拡大によって更なる売上増・利益増を図り、今後も継続して安定的かつレバレッジの効いた成長を実現してまいります。

（注１）「エクスペリエンス」と「エンターテインメント」を掛け合わせた造語で、エンタメ顧客体験価値のこと

（注２）プロモーション＆マーチャンダイジングサービスの略語で、販促と物販を掛け合わせたサービスのこと

（注３）期間限定・場所限定・商品限定のコト需要とコト消費を創り出す流通サービスのこと

（４）会社の対処すべき課題

①　当社グループは、販促用製作物等の品質に対する消費者の要求が厳しくなるとともに、顧客企業の要求もより一層厳しくなっている状況に応えるべく、2008年１月にISO9001の認証を取得し、さらに生産管理部門を設けました。また、2012年３月には中国深圳市に生産・品質管理のコンサルティングサービスをグループ各社に提供することを主目的とした当社子会社睿恪斯（深圳）貿易有限公司を設立し、さらなる品質向上に努めております。

②　近年、国内のみならず特にアジア圏においても、顧客企業のマーケティングサービスおよび商品企画サービスのニーズが急速に拡大しつつあります。当社グループはこれらのニーズに応えるべく、エンターテインメントコンテンツを活用したプロモーション、商品企画を軸に展開してまいります。

③　さらに当社グループは、今後の永続的成長のために、既存事業の推進に加え、新たな事業の可能性を発見・育成し、事業の裾野を拡げる必要性があると考えております。具体的には、既存事業での販促業務において今後ますます高度化・多様化が予想される消費者ニーズを機会と捉え、新たな事業の可能性を追求するため、プロジェクト化を随時推進していく体制を構築し、また新規事業の推進ができる人材の育成を積極的に図ってまいります。

④　サステナビリティへの取り組みは、経営理念にある「社会の進歩発展に貢献し続けます」の言葉に基づき、世界や社会の持続性を揺るがす様々な課題について、グループ各社の事業活動を通じた解決を、社員一人一人が考え、環境・社会・経済へ貢献してまいります。

⑤　今後の経済状況は、新型コロナウイルス感染拡大の長期化の影響から、先行きについてしばらく不透明な状況が続くと予想されております。このような状況の下、当社グループでは、引き続き事業・組織・財務の各方面において対応策を講じるとともに、外部環境の変化に対応した新たな商材・サービスの開発やデジタルシフト強化への取り組みを実施してまいります。