役員

 

(2) 【役員の状況】

男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役社長
(代表取締役)

多  田  敏  男

1953年12月3日

1977年4月

ロッテ商事㈱入社

1983年8月

㈱東京アカウンティングセンター入社

1984年1月

当社入社

1988年1月

営業部長

1990年12月

取締役就任、法人部門担当

1998年3月
2004年8月

専務取締役就任
教育部門担当

2005年3月

泰克現代教育有限公司(中国大連市)取締役(現任)

2007年6月

取締役副社長就任

2008年2月

㈱LUAC代表取締役就任(現任)

2008年10月

㈱TACプロフェッションバンク取締役就任

2009年10月

スクール部門担当

2010年4月

㈱TACプロフェッションバンク代表取締役会長就任(現任)

2011年8月

太科信息技術有限公司(中国大連市)代表取締役就任(現任)

2012年12月

㈱TAC総合管理取締役(現任)

2017年9月

一般社団法人日本金融人材育成協会代表理事(現任)

2018年3月

㈱TACグループ出版販売取締役

2018年3月

㈱早稲田経営出版取締役(現任)

2018年10月

代表取締役社長就任(現任)

(注)4

10,000

取締役副社長
経営企画室・教育・スクール・情報システム部門
担当

近  藤      敦

1961年9月21日

1985年9月

当社入社(税理士講座社員講師)

1999年3月

経理部長

2006年6月

取締役就任、経理部門・情報システム部門担当

2007年8月

通信教育部門、カスタマーセンター担当

2009年6月

常務取締役就任

2009年7月

㈱早稲田経営出版取締役就任(現任)

2009年8月

教育部門担当

2011年4月

㈱TACグループ出版販売取締役就任

2012年5月

㈱プロフェッションネットワーク取締役就任(現任)

2013年5月

出版部門担当

2013年5月

㈱オンラインスクール取締役就任(現任)

2013年6月

専務取締役就任

2018年10月

取締役副社長就任(現任)

2019年7月

総務・法務・情報システム部門担当

2021年6月

経営企画室・教育・スクール・情報システム部門担当(現任)

(注)4

27,000

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常務取締役
法人部門
担当

金  井  孝  二

1961年12月17日

1985年2月

当社入社

1998年9月

第五教育部長

2006年8月

執行役員法人事業部長

2007年6月

取締役就任、法人部門担当(現任)

2007年8月

法務部門担当

2010年6月

常務取締役就任(現任)

2014年7月

㈱医療事務スタッフ関西取締役(現任)、㈱クボ医療取締役(現任)

(注)4

3,000

取締役
出版部門
 担当

猪 野  樹

1969年6月30日

1994年11月

当社入社(広報部)

1997年7月

当社退社

2005年9月

当社入社、教育第一事業部

2007年4月

キャリアサポートセンター責任者

2007年8月

法務部長

2008年9月

執行役員総務人事部長兼法務部長

2010年4月

執行役員人事部長兼法務部長

2011年11月

太科信息技術(大連)有限公司取締役(現任)

2015年6月

取締役就任(現任)、人事・法務・情報システム部門担当

2016年11月

管理本部部門担当

2018年6月

出版事業部長・出版部門担当(現任)、法務・総務・情報システム部門担当

㈱早稲田経営出版代表取締役就任(現任)

㈱TACグループ出版販売代表取締役就任

(注)4

2,000

取締役
法人・教育第三事業部門
担当

干 潟 康 夫

1964年1月12日

1992年9月

当社入社(社員講師)

1999年4月

国際部長

2004年9月

第六教育企画部長

2009年10月

教育第三事業部長(現任)

2011年5月

泰克現代教育(大連)有限公司取締役(現任)

2015年6月

執行役員教育第三事業部長

2017年9月

一般社団法人日本金融人材育成協会理事(現任)

2021年6月

取締役就任、法人・教育第三事業部門担当(現任)

(注)4

3,700

取締役
教育第一事業・第二事業部門
担当

横 山 太 一

1971年2月8日

1995年9月

当社入社

2010年4月

教育第五事業部長

2015年6月

執行役員教育第五事業部長

2018年6月

執行役員教育第一事業部長(現任)

2021年6月

取締役就任、 教育第一事業・第二事業部門担当(現任)

(注)4

8,500

取締役
教育第四事業・第五事業・マーケティング部門
担当

高 橋  裕

1971年5月9日

1998年4月

当社入社

2012年7月

教育第六事業部長

2013年5月

教育第四事業部長(現任)

2016年6月

執行役員教育第四事業部長

2021年6月

取締役就任、教育第四事業・第五事業部門担当(現任)

2021年7月

マーケティング部門担当(現任)

(注)4

1,900

取締役
スクール・通信メディア事業部門
担当

川 野 貴 未

1971年9月28日

1997年11月

当社入社

2012年7月

教育第四事業部長

2013年5月

㈱オンラインスクール取締役(現任)

2016年6月

執行役員教育第四事業部副部長

2019年7月

執行役員業務効率化推進室長

2021年6月

取締役就任、スクール・通信メディア事業部門担当(現任)

(注)4

6,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
IR室・総務・法務・経理・人事部門
担当

野 中 将 二

1978年9月10日

2001年4月

中央青山監査法人入所

2007年7月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2010年9月

当社入社

2010年10月

企業戦略室長

2015年7月

IR室長(現任)

2016年6月

執行役員IR室長

2016年11月

執行役員IR室長兼経営企画室長

2019年7月

執行役員IR室長兼法務部長(現任)

2021年6月

取締役就任、IR室・総務・法務・経理・人事部門担当(現任)

 

(注)4

  1,200

 

取締役
経営企画室・教育部門
担当

齋 藤 智 記

 

1983年9月10日

 

2008年9月

㈱ヒロエキスプレス取締役(現任)

2008年12月

監査法人トーマツ入所(現有限責任監査法人トーマツ)

2015年6月

当社入社

2015年7月

MBA取得(London Business School)

2018年10月

執行役員経営企画室長(現任)

2019年7月

執行役員経営企画室長兼経理部長

2021年6月

取締役就任、経営企画室・教育部門担当(現任)

 

(注)4

127,900

取締役

阿 部 茂 雄

1949年10月26日

1972年4月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

1990年11月

同行郡山支店長

1993年5月

同行支店部業務第二部長

1996年5月

同行難波支店長

1999年5月

同行神田支店長

2002年4月

光村印刷㈱営業統括本部第四営業本部長

2002年6月

同社取締役

2005年6月

同社取締役上席執行役員

2008年6月

同社取締役常務執行役員

2012年6月

同社取締役専務執行役員

2014年6月

光村印刷㈱取締役副社長執行役員

2015年6月

当社取締役就任(現任)

光村印刷㈱代表取締役社長社長執行役員

2018年10月

新村印刷㈱取締役会長(現任)

2021年6月

光村印刷㈱代表取締役会長(現任)

(注)1、4

取締役

池 上  玄

1955年1月10日

1980年9月

昭和監査法人入所

1983年3月

公認会計士登録

1992年5月

米国公認会計士(カリフォルニア州)登録

2000年5月

監査法人太田昭和センチュリー(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2003年1月

金融庁・企業会計審議会 臨時委員

2004年7月

日本公認会計士協会 常務理事

2010年7月

公益財団法人財務会計基準機構 理事

2013年7月

日本公認会計士協会 副会長(2010年7月より重任)

2015年6月

池上玄公認会計士事務所 代表(現任)

2015年7月

帝人㈱社外監査役(現任)

2016年6月

当社取締役就任(現任)

2016年7月

日本公認会計士協会 相談役

2017年9月

慶應義塾大学商学部特別招聘教授(非常勤)

2021年3月

スミダコーポレーション㈱社外取締役(監査委員)(現任)

(注)1、4

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
 (監査等委員)

原  口      健

1964年2月8日

1991年4月

弁護士登録

さくら共同法律事務所入所

1995年3月

大島総合法律事務所入所

2001年6月

当社非常勤監査役就任

2006年6月

ひすい総合法律事務所所長(現任)

2021年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)2、3、5

取締役
 (監査等委員)

丹  羽  厚太郎

1974年11月26日

2000年10月

弁護士登録

大島総合法律事務所入所

2004年6月

当社非常勤監査役就任

2006年5月

丹羽総合法律事務所所長

2010年5月

IPAX総合法律事務所パートナー

2011年3月

㈱日本エスコン社外取締役就任

2015年12月

㈱タンケンシールセーコウ社外取締役

2016年3月

㈱日本エスコン社外取締役(監査等委員)

2016年8月

みなつき法律事務所パートナー(現任)

2016年12月

㈱ニーズウェル社外監査役(現任)

2021年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)2、3、5

取締役
 (監査等委員)

町 田 弘 香

1961年10月2日

1989年4月

弁護士登録

河野法律事務所入所

1991年6月

ワシントン大学ロースクール(L.L.M.)卒業

1991年9月

さくら共同法律事務所入所

2003年3月

東邦レマック㈱社外監査役(現任)

2008年6月

ひすい総合法律事務所入所(現任)

2021年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)2、3、5

191,900

 

 

(注) 1.取締役阿部茂雄、池上玄の両氏は、社外取締役であり、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

2.取締役原口健、丹羽厚太郎、町田弘香の3氏は社外取締役(監査等委員)であります。また、丹羽厚太郎氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

3.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 原口健、委員 丹羽厚太郎、委員 町田弘香

4.2022年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

① 社外取締役
  当社は監査等委員でない社外取締役2名、監査等委員である社外取締役3名を選任しております。

(各社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)

監査等委員でない社外取締役阿部茂雄氏及び池上玄氏、監査等委員である社外取締役丹羽厚太郎氏とは、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
 監査等委員である社外取締役原口健氏及び町田弘香氏は弁護士であり、ひすい総合法律事務所に所属しております。当社は一部の訴訟案件につき、案件毎に同事務所に業務を委託しております。

(社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割)

監査等委員でない社外取締役阿部茂雄氏は、当社が2001年にJASDAQに上場した当時、㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)神田支店長として当社を担当しており、当社の業種・業態に深い理解を有しており、かつ、人格見識及び財務的素養に大変優れております。同時に、上場企業である光村印刷㈱のマネジメント経験も豊富であるため、同氏から当社にとって有益な、さまざまな助言をいただく考えであります。監査等委員でない社外取締役池上玄氏は公認会計士であり、監査法人での監査に基づく豊富な経験と知識を有しており、当社のガバナンス体制の強化と事業運営について有益な助言や指導をいただく考えであります。
 監査等委員である社外取締役は3名とも弁護士であり、法律のプロフェッションの観点から当社のコーポレート・ガバナンスに関して法令及び定款への準拠性を踏まえて、適切な経営監視及び有益な助言を頂いております。
 また、社外取締役阿部茂雄氏、池上玄氏及び丹羽厚太郎氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。

(社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方)

当社はサービス業であり、資格取得支援のためのスクール運営というわが国に類似業種の少ない事業を展開しております。東京証券取引所等が定めるコーポレートガバナンス・コードの適用を受けて、複数名の社外取締役を選任しております。また、社外取締役の選任に際しては、会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、実質的に会社から独立していると判断できる者を候補者とし、そのように独立性があると判断された候補者の中から、知見や能力、経営感覚等に優れた最終的な独立社外役員候補者を選定しております。

(社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係)

当社の監査等委員である取締役は、実効的な監督又は監査を行う観点から、監査等委員会の事務局担当者と緊密に連携をとるとともに、必要に応じて内部統制部門や社内各部門担当者と直接コミュニケーションをとることで、当社の内部統制上の課題の認識及びその解決のための助言・意見交換等を一定期間ごとに行っております。また、監査等委員である取締役は、毎月開催されている取締役会において情報の共有や意見の交換を行うほか、監査等委員会開催時において、内部監査の概要や会計監査人からの会計監査報告書等に関する情報を共有しております。
 監査等委員でない社外取締役と監査等委員である社外取締役とは、取締役会のほか、必要に応じて適宜連絡会議を行い、情報の共有、意見の交換を行っております。

 

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