情報・通信業 <4335> 株式会社アイ・ピー・エス 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

(1）経営成績

  当連結会計年度における連結経営成績は以下のとおりであります。

  当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の度重なる影響により回復の兆しがみえてきません。また、ウクライナ情勢の影響による原油価格の高止まりや欧米の金融政策転換など景気動向への不安材料が多く、先行きは極めて不透明な状況です。

  当社グループを取り巻く環境におきましては、原材料価格の上昇や大幅な円安傾向など景気の不透明感により、企業の情報システム投資に対する慎重姿勢は継続しているものの、生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新需要は底堅く推移しております。

  かかる状況の下、準大手および中堅企業のERP導入短縮化と業務品質向上を支援する当社グループのパッケージ・ソリューション「EasyOne runs on RISE with SAP S/4HANA Cloud」がSAPジャパンのパートナー・パッケージ・ソリューションとして承認されました。このパッケージ・ソリューションにより、基幹システムと最新デジタル技術が短期間で導入可能となり、コストの削減もはかれ、お客様からの引合も徐々に増えてきております。さらに、AIを活用した需要予測や業務品質向上を支援するべくスマート工場化の支援もすすめております。また、営業活動においては、中堅成長企業のためのDXフォーラムを開催するなど、新型コロナウイルス感染症防止に対応し、Webセミナーやオンライン個別相談会などを積極的に推進して参りました。

  以上のような活動を推進した結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、新規事業部門ではじめて売上計上するなど順調に推移し、売上高27億28百万円（前期比9.2％増）となりました。利益につきましては、不採算案件の発生などもあり、営業利益２億41百万円（前期比13.1%減）、経常利益２億41百万円（前期比11.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益１億77百万円（前期比4.4%減）となりました。

  なお、当社グループはERP導入関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。製品及びサービス毎の情報は以下のとおりであります。

（ＥＲＰ導入事業）

  売上高18億67百万円（前期比16.7％増）となりました。

（保守その他事業）

  売上高８億60百万円（前期比4.2％減）となりました。

（２）経営上の目標の達成状況

　当社グループは収益力の指標である売上高経常利益率を重視しており同指標５％、また、自己資本比率80％を経営上の指針としております。

　なお、当連結会計年度の売上高経常利益率は8.9％、自己資本比率は61.2％となりました。

生産、受注及び販売の実績

当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

(1）生産実績

  当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。

（注）金額は、販売価格によっております。

(2）外注実績

  当連結会計年度における外注実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。

(3）受注実績

  当連結会計年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。

(4）販売実績

  当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。

  （注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．前連結会計年度の株式会社カナデン及び当連結会計年度の第一実業株式会社の当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(１）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

①財政状態

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は２百万円増加し16億14百万円となりました。

主な内訳は、現金及び預金が３億71百万円減少し７億95百万円、売掛金が４億４百万円増加し５億93百万円、仕掛品が42百万円減少し67百万円であります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は10百万円減少し２億86百万円となりました。

主な内訳は、有形固定資産が10百万円減少し66百万円、ソフトウエアが４百万円減少し５百万円、繰延税金資産が15百万円増加し96百万円であります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は１億28百万円減少し４億32百万円となりました。

主な内訳は、買掛金が19百万円増加し69百万円、前受金が57百万円減少し１億80百万円であります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は50百万円増加し２億87百万円となりました。

主な内訳は、退職給付に係る負債が54百万円増加し２億78百万円であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は70百万円増加し11億80百万円となりました。

主な内訳は、利益剰余金が１億29百万円増加し８億91百万円であります。

②経営成績

（売上高）

売上高は２億29百万円増加し27億28百万円となりました。

ＥＲＰ導入事業においては、２億67百万円増加し売上高18億67百万円となりました。

保守その他事業においては、38百万円減少し売上高８億60百万円となりました。

（売上原価）

売上原価は、２億50百万円増加し19億71百万円となりました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は、15百万円増加し５億15百万円となりました。

主な内訳は、給料及び手当１億37百万円、支払手数料60百万円、役員報酬61百万円であります。

（営業利益）

売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は36百万円減少し２億41百万円となり、売上高営業利益率は8.9％となりました。

（営業外損益）

営業外損益は、営業外収益３百万円から営業外費用２百万円を差し引いた純額０百万円の利益となりました。

（経常利益）

営業利益に営業外損益を加減算した経常利益は31百万円減少し２億41百万円となり、売上高経常利益率は8.9％となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額が72百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利　益は８百万円減少し１億77百万円となり、売上高当期純利益率は6.5％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ３億71百万円減少し７億95百万円となりました。

なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益２億49百万円（前期は２億73百万円）、減価償却費16百万円（前期は20百万円）、売上債権の増加による支出４億４百万円（前期は６億10百万円の収入）、棚卸資産の減少による収入42百万円（前期は56百万円の支出）、仕入債務の増加による収入19百万円（前期は67百万円の支出）、前受金の減少による支出57百万円（前期は39百万円の収入）等により、全体として２億57百万円の支出（前期は８億72百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の売却による収入10百万円などにより、全体として８百万円の収入（前期は０百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出84百万円、配当金の支払による支出47百万円（前期は11百万円の支出）などにより、全体として１億21百万円の支出（前期は13百万円の支出）となりました。

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

働き方改革関連法が2019年４月に施行され、さらに新型コロナウイルス感染症の予防のための在宅勤務が定着化しつつある中で、業務効率化は急務の課題であります。課題解決に不可欠なのが、ＩＴ活用であり、さらにＥＲＰを導入することにより働き方改革と経営への貢献を同時にすすめることが可能となります。当社グループは、ＲＰＡ（Robotic Process Automation)を活用しながら、ＥＲＰを効率よく導入していただくことにより顧客層を拡げ、経営基盤の強化・確立を図ってまいります。

（２）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　a.経営成績等　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資金需要は、営業活動においてはERP導入等に要する外注費や、広告宣伝費等販売費及び一般管理費における営業費用等です。投資活動においては、販売目的ソフトウエアの開発等が主な内容です。当社グループは、これらの事業運営上必要な資金の調達を、銀行借入及び自己資金にて賄っております。

(３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積りを必要としております。当社グループ経営陣は、過去の実績値や現状を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りを実施しております。

しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。また、当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

（受注損失引当金）

ソフトウエアの請負契約に基づく開発案件のうち、当連結会計年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。しかしながら、開発工程における不具合や遅延等の発生により見積り費用を超過した場合、損失又は追加的な引当金の計上が必要となる可能性があります。