情報・通信業 <4348> インフォコム株式会社 セグメント

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、「ネットビジネス・セグメント」及び「ITサービス・セグメント」の２つを報告セグメントとしています。

「ネットビジネス・セグメント」は、消費者に対して、スマートフォンや携帯電話向けの電子コミック配信サービス等を展開しています。

「ITサービス・セグメント」は、企業、医薬・医療機関、介護事業者や公共、教育研究機関等に対して、情報システムの企画・開発・運用・管理等のITサービスを提供しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ネットビジネス・セグメント」の売上高は151百万円、セグメント利益は73百万円それぞれ減少し、「ITサービス・セグメント」の売上高は255百万円、セグメント利益が167百万円それぞれ増加しています。

(注) １．調整額は、以下のとおりです。

①　セグメント利益の調整額９百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用です。

②　セグメント資産の調整額12,480百万円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去等14,617百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産27,098百万円が含まれています。全社資産は、主に当社での現金及び現金同等物、管理部門に係る資産等です。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

(注) １．調整額は、以下のとおりです。

①　セグメント利益の調整額８百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用です。

②　セグメント資産の調整額11,872百万円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去等16,334百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産28,206百万円が含まれています。全社資産は、主に当社での現金及び現金同等物、管理部門に係る資産等です。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

(注)　上記の金額には、決済代行事業者としてユーザーからの代金回収を代行した金額を含んでいます。

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。これは「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用したことに伴い、販売先を一般ユーザーと捉えて主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合を算定したことによるものであり、主要な顧客ごとの情報に著しい変動があるものではありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。