医薬品 <4527> ロート製薬株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において前期比（％）を記載せずに説明しております。また、セグメントの業績における影響は「日本」セグメントのみのため、「日本」セグメントの前期比（％）を記載せずに説明しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)経営成績

当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き厳しい状況ではあるものの、経済活動は緩やかに回復の兆しをみせました。海外では、中国のゼロコロナ政策による経済減速やロシアのウクライナ侵攻の影響による原油価格の高騰や原材料高など、予断を許さない状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループは世界の人々が身体も心もイキイキと様々なライフステージにおいて笑顔あふれる幸せな毎日を過ごせるよう「Connect for Well-being」のスローガンを掲げ、さらなる企業価値の向上を目指し「総合経営ビジョン2030」の実現に向けて取り組んでおります。

　その結果、当連結会計年度による連結売上高は、1,996億4千6百万円と大幅な増収となりました。新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が大きく落ち込んだ前年同期に比べ、ワクチン接種が進んだことや経済活動再開の動きがみられたことにより消費マインドが回復し売上高の増収に寄与しました。

　利益面につきましても、大幅な増収となったことに加え、販売費及び一般管理費の効率的活用に努めた結果、営業利益は293億4千9百万円、経常利益は290億8千4百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、210億1千8百万円と全ての利益段階で大幅な増益となりました。

　報告セグメントの概況は次のとおりであります。

＜日本＞
　外部顧客への売上高は、1,214億1千7百万円となりました。
　コロナ禍でデジタルデバイスの接触時間が長くなり、眼精疲労を訴える人が増加したこともあり高額目薬が増収となったことに加え、花粉症対策ブランド「アルガード」目薬も増収に寄与しました。
　前期コロナ禍の影響を受け大きく落ち込んだ日やけ止めは「スキンアクア」の好調によりコロナ前の売上を上回り増収となりました。また、「メラノＣＣ」、「肌ラボ」、「デオコ」や「ロートＶ５粒」が引き続き好調に推移いたしました。加えて、新型コロナウイルス（SARS-CoV-２）抗原迅速検査キットも増収に寄与しました。
　ロート単体だけでなく、今期「涙道チューブ」を新発売した㈱日本点眼薬研究所やクオリテックファーマ㈱、ならびに2021年８月に子会社化した「ボラギノール®」を主力商品とする天藤製薬㈱も増収に寄与しました。一方で、マスク着用習慣によりカラーリップを中心にリップクリームが伸び悩みました。
　セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、大幅な増収と原価率の低減により、195億4千7百万円と大幅な増益となりました。

＜アメリカ＞
　外部顧客への売上高は、100億3千7百万円（前期比30.6％増）と大幅な増収となりました。
　新型コロナウイルス感染者数の減少で消費マインドが回復したこと等により、目薬が増収に寄与しました。2021年10月に子会社化した消毒用アルコール製剤等を製造・販売するハイドロックス・ラボラトリーズ社も増収に貢献しました。
　セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、原材料や資材の調達コスト増加に加え人手不足の影響により原価率が悪化したことにより2億1千6百万円（同52.8％減）となりました。

＜ヨーロッパ＞
　外部顧客への売上高は、102億9千7百万円（前期比26.4％増）と大幅な増収となりました。
　主力の消炎鎮痛剤が好調に推移いたしました。また、2021年５月にCEマークを取得した目薬「ロートドライエイド」を新発売し目薬市場の開拓を始めました。
　セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、原材料や資材の調達コスト増加に加え人手不足の影響により原価率が悪化したものの販売費及び一般管理費の効率的活用に努めた結果、5億6千3百万円（同50.2％増）の増益となりました。

＜アジア＞
　外部顧客への売上高は、559億8千8百万円（前期比16.5％増）と大幅な増収となりました。
　売上につきましては、前期コロナ禍により大きく落ち込んだ日やけ止め及びリップクリームが回復傾向に、また目薬が新製品の発売や積極的な販促活動により好調に推移いたしました。マスク着用に伴う肌トラブルが増加しニキビ治療薬「アクネス」も引き続き増収に寄与いたしました。コロナ禍からの経済回復により中国と香港が引き続き好調に推移する一方で、ベトナムがロックダウン政策とそれに伴う工場の操業度低下により伸び悩みました。
　セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、売上が好調であったことにより、83億6千5百万円（同20.8％増）と大幅な増益となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

②仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、仕入価格によっております。

③受注状況

一部の子会社では受注生産を行っておりますが、大部分は見込生産でありますので記載しておりません。

④販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2)財政状態

　当連結会計年度末における資産総額は2,746億2千7百万円となり、前連結会計年度末より484億7千7百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が198億2千7百万円、建物及び構築物が95億3千2百万円、商品及び製品が38億4千5百万円それぞれ増加した一方、建設仮勘定が10億2千万円減少したこと等によるものであります。

　負債総額は907億9千4百万円となり、前連結会計年度末より212億5千7百万円増加いたしました。これは、長期借入金が75億6千3百万円、短期借入金が57億2千万円、支払手形及び買掛金が40億5千6百万円それぞれ増加した一方、未払法人税等が18億9千1百万円減少したこと等によるものであります。

　また、純資産につきましては1,838億3千2百万円となり、前連結会計年度末より272億2千万円増加いたしました。これは、利益剰余金が166億8千4百万円、為替換算調整勘定が60億5千5百万円それぞれ増加した一方、その他有価証券評価差額金が7億2千4百万円減少したこと等によるものであります。
　なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

(3)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ186億5千万円増加し、709億5百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ72億4千2百万円増加し272億5千万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益が279億5千3百万円あり、キャッシュ・フローの増加要因である減価償却費が72億1千6百万円、仕入債務の増加額が33億2千3百万円あった一方、キャッシュ・フローの減少要因である法人税等の支払額が88億2千3百万円、棚卸資産の増加額が30億6千1百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、164億6百万円と前連結会計年度に比べ61億6千9百万円増加しました。これは、有形固定資産の取得による支出が102億6千7万円、投資有価証券の取得による支出が36億9千7百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、34億7千万円となりました（前年同期は23億4千7百万円の支出）。これは、長期借入れによる収入が94億5千万円あった一方、配当金の支払額が34億2千2百万円、長期借入金の返済による支出が31億3千3百万円あったこと等によるものであります。

　当社グループは、運転資金及び設備投資資金等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び手元資金で賄うことを基本とし、それを超える投資規模の場合には、金融機関からの借入により調達しております。当社グループの当連結会計年度末における手元流動性残高は、709億5百万円あり、加えて緊急時の流動性確保のために金融機関との間で貸出コミットメント契約を113億2千9百万円締結しております。

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記情報（重要な会計上の見積り）」に記載しております。