石油・石炭製品 <5013> ユシロ化学工業株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、コロナ・ショックから持ち直しつつある中で感染が拡大したオミクロン株による影響により各国の景気は減速傾向にあります。その様な状況下で発生したロシアによるウクライナ侵攻の出口が見えない中、原油価格の急激な高騰もあり世界経済は更に不透明感を増しております。また日本経済においても、ワクチンの普及やデルタ株のピークアウトにより行動制限の緩和が進められている中で発生したオミクロン株のまん延を受け、再び行動制限措置が適用され個人消費が減速しております。
　このような環境下、主要顧客である自動車メーカーでは上期は順調に生産回復しておりましたが、下期に入り半導体不足及びコロナ感染による工場稼働停止の影響等もあり回復基調は緩やかになっております。利益面では、原油価格の高騰、為替の変動及び物流コストの上昇等により下期以降原材料価格が急激に上昇しており、価格転嫁を実施するも各拠点で多少ばらつきはありますが、売上原価率が前年と比較して２％～５％上昇しております。

その結果、売上高は前期比19.0％増の37,686百万円となりました。営業利益は前期比18.4％減の894百万円、経常利益は前期比1.7％増の1,543百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の取崩しの影響により前期比72.1％減の273百万円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値です。

　(a)セグメント別売上高

  (b)セグメント別営業利益又は損失(△)

 　(c)セグメント別概況

  （日本）

売上高は自動車生産台数の回復により増収となりました。しかし営業利益は急激な原材料価格の上昇に価格転嫁が追いつかず営業損失となりました。

  （南北アメリカ）

売上高は順調に回復致しましたが、営業利益は一部拠点での製造コスト上昇及び原材料価格高騰の影響で減益となりました。

  （中国）

自動車生産の順調な回復により売上高は増収となったものの、原材料価格の高騰による影響で営業利益は減益となりました。

  （東南アジア／インド）

一部の国で実施している自動車購入時の減税措置効果もあり自動車生産は順調に回復しております。その結果、原材料価格高騰の影響はありましたが、売上高・営業利益ともに増収・増益となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における、現金及び現金同等物の残高は、6,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,376百万円減少しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により294百万円の収入超過となりました。主な要因は、棚卸資産の増加額1,417百万円、売上債権の増加額814百万円、法人税等の支払額451百万円があったものの、税金等調整前当期純利益1,518百万円、減価償却費1,030百万円、仕入債務の増加額847百万円によるものです。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により733百万円の支出超過となりました。主な要因は、関係会社の清算による収入192百万円があったものの、定期預金の預入による支出581百万円、有形固定資産の取得による支出398百万円によるものです。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により1,424百万円の支出超過となりました。主な要因は、長期借入れによる収入800百万円があったものの、長期借入金の返済による支出939百万円、配当金の支払額584百万円、短期借入金減少額397百万円によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

２　金額は販売価格によります。

(b) 受注状況

当グループの生産は全量見込生産を行っております。

(c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 財政状態の分析

(資産)

　 流動資産は、前期末に比べ12.8％増加し、21,795百万円となりました。主な要因として、現金及び預金が820百万円減少した一方、原材料及び貯蔵品が1,330百万円、受取手形及び売掛金が1,144百万円、商品及び製品が421百万円増加したことが挙げられます。
　固定資産は、前期末に比べ0.9％増加し、29,289百万円となりました。主な要因として、投資有価証券が217百万円、退職給付に係る資産が149百万円増加したことが挙げられます。
　この結果、総資産は、前期末に比べて5.6％増加し、51,085百万円となりました。 

(負債)
　流動負債は、前期末に比べ8.1％増加し、10,546百万円となりました。主な要因として、短期借入金が358百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が964百万円、その他が257百万円増加したことが挙げられます。
　固定負債は、前期末に比べ3.6％増加し、6,670百万円となりました。主な要因として、長期借入金が274百万円減少した一方、繰延税金負債が538百万円増加したことが挙げられます。

　この結果、負債合計は、前期末に比べて6.3％増加し、17,216百万円となりました。

(純資産)
　純資産合計は前期末に比べ5.3％増加し、33,868百万円となりました。主な要因として、利益剰余金が313百万円減少した一方、為替換算調整勘定が1,795百万円変動、非支配株主持分が392百万円増加したことが挙げられます。

(b) 経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績の概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。なお、連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減は、次のとおりであります。

（イ）売上高

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して6,024百万円増加し、37,686百万円（前期比19.0％増）となりました。　　

（ロ）営業利益

当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度と比較して201百万円減少し、894百万円（前期比18.4％減）となりました。　　

（ハ）経常利益

当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度と比較して26百万円増加し、1,543百万円（前期比1.7％増）となりました。　　

（ニ）親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して705百万円減少し、273百万円（前期比72.1％減）となりました。　

(c) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資金需要の主なものは、新製品開発や製品改良への投資、生産設備、研究開発機能の充実・強化です。次世代事業の創出、開発等による資金需要が見込まれるため、資金調達を実行する可能性があります。

資本の財源及び資金の流動性については、利益の確保、在庫の圧縮等によりキャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。また、当社グループを取り巻く環境や金融情勢等を総合的に勘案し、それぞれの時点において最も有利で最適と考えられる資金調達を行っております。

また、当社は新型コロナウイルス感染症影響の長期化リスクに備え、資金計画や市場動向等を勘案し、複数の国内金融機関とコミットメントライン契約を締結し、機動的な財務施策により継続的に十分な流動性の確保に努めております。

(d) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（e) 経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況 ２.事業等のリスク」に記載のとおりであります。