ガラス・土石製品 <5331> 株式会社ノリタケカンパニーリミテド セグメント

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品区分別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従いまして、当社グループは、事業部を基礎とした製品区分別のセグメントから構成されており、「工業機材」、「セラミック・マテリアル」、「エンジニアリング」及び「食器」の４つを報告セグメントとしております。

建設・土木業向け産業機械、ダイヤモンド工具を販売する連結子会社の日本フレキ産業株式会社は、産業機械の販売比率が高いことから経営管理区分を変更したことに伴い、当連結会計年度より、帰属する報告セグメントを工業機材からエンジニアリングに変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。

各報告セグメントに属する主な製品の種類は、以下のとおりです。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書（2021年６月25日提出）の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値であります。

なお、報告セグメントのセグメント利益又は損失については、報告セグメントに帰属しない営業費用を各報告セグメントにそれぞれ配分しております。

またセグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の変更に比べて、当連結会計年度の工業機材事業の売上高は131百万円減少、セグメント利益は６百万円減少し、食器事業の売上高は０百万円減少、セグメント利益は０百万円減少しております。

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）　配分していない全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

（単位：百万円）

（注）１　セグメント間内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社管理部門に係る設備投資であります。

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（1）売上高

（単位：百万円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「アジア」に含めておりました「中国」は連結損益計算書の売上高の金額の10％を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。これに伴い、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において表示しておりました「アジア」は、「中国」及び「その他」に組み替えております。

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（1）売上高

（単位：百万円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「アジア－その他」に含めておりました「韓国」は、当連結会計年度の連結損益計算書の売上高の金額の10％を超えたため、独立掲記しております。

この結果、前連結会計年度において表示しておりました「アジア」は、「中国」及び「韓国」並びに「その他」に組み替えております。

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。