ガラス・土石製品 <5341> アサヒ衛陶株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における日本及び世界経済は、日本国内では新型コロナウイルス感染症の新規感染者が抑えられて

いることによる経済の持ち直しの動きが見られており、世界においても新型コロナウイルス感染症の新規感染者が増

加している地域があるものの、全体的には経済の持ち直しの動きが見られております。しかしながら、物流面の問題

及び原材料価格の上昇等による世界的な物価の上昇が続いているため、先行きが不透明な状況が続いております。

　当社グループに関係の深い住宅設備関連業界においては、温水洗浄便座や給湯器がベトナムでの新型コロナウイル

ス感染症によるロックダウンの影響や半導体不足の影響等により供給不足に陥るなど、不確実性の高い状況となって

おります。

　このような経済環境の中、当社グループは、国内事業においては、引き続き採算性の高い製品の販売に努め、効率

的に利益を獲得できるように推進して参りました。また、海外事業においては、ベトナムを中心に、その他ＵＡＥや

バングラデシュなどの事業活動地域での現地代理店の発掘と育成による営業強化に取り組み、売上・利益の拡大を推

進して参りました。

　上記の施策を推進しました結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a. 財政状態

　当連結会計年度末の総資産額は2,053百万円となり、前連結会計年度末に比べて93百万円増加となりました。その

主な要因は、商品及び製品が26百万円減少した一方、現金及び預金が82百万円増加したこと及びソフトウエア仮勘

定が28百万円増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末の負債額は906百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円減少となりました。その主な要

因は、長期借入金(1年内返済予定含む)が39百万円増加した一方、短期借入金が104百万円減少したこと及び未払消費

税等が28百万円減少したことによるものであります。

　当連結会計年度末の純資産額は1,146百万円となり、前連結会計年度末に比べて174百万円増加となりました。その

主な要因は、利益剰余金が41百万円減少した一方、資本金が113百万円、資本剰余金が113百万円それぞれ増加したこ

とによるものであります。

b. 経営成績

　売上面では、海外事業については、当連結会計年度の後半にかけてベトナムでの新型コロナウイルス感染症によるロックダウンの影響を大きく受けたこと及びミャンマーにおける軍事クーデターの影響によりミャンマーでの販売が停止していることから、売上高が前期と比して減少いたしました。国内事業については、同業他社で温水洗浄便座の欠品が生じた際の代替需要が発生したものの、前連結会計年度は採算性の向上を目指した不採算案件の縮小を実施している途上であり、当該案件の販売が一部続いていたものの、当連結会計年度は当該案件の縮小が完了していることから、売上高が前期と比して減少いたしました。利益面では、上記の売上高の減少により、営業損失を計上しておりますが、為替差益の計上等により経常利益を計上しております。また、短期売買利益受贈益を特別利益に計上したものの、臨時株主総会費用を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,765百万円(前期比11.8％減少)、営業損失は５百万円(前期は18百万円の

営業利益)、経常利益は６百万円(前期比52.2％減少）、親会社株主に帰属する当期純損失は41百万円(前期は17百万

円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、907百万円(前連結会計年度は

825百万円)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりで

あります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の減少は35百万円(前連結会計年度は103百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整

前当期純損失を31百万円計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は28百万円(前連結会計年度は７百万円の減少)となりました。これは主に無形固定資

産の取得による支出29百万円が発生したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増加は152百万円(前連結会計年度は471百万円の増加)となりました。これは主に短期借入

金及び長期借入金の返済が164百万円発生した一方、長期借入れによる収入91百万円及び新株予約権の行使による

株式の発行による収入223百万円があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

　当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、外注製品受入高が含まれております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 仕入実績

　当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の仕入実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 受注実績

　当社グループは大部分が見込み生産を行っているため、受注の状況については記載を省略しております。

d. 販売実績

　当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務緒表の作成に当たりましては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表　追加情報」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1）財政状態

(資産合計)

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ93百万円増加の2,053百万円(前連結会計年度末は1,960百万円)となりました。

流動資産

　当連結会計年度末における流動資産の残高は1,588百万円(前連結会計年度末は1,515百万円)となり、73百万円の増加となりました。主な要因は、新株予約権の行使等により現金及び預金が82百万円増加したことによるものであります。

固定資産

　当連結会計年度末における固定資産の残高は464百万円(前連結会計年度末は445百万円)となり、19百万円の増加となりました。主な要因は、減価償却により有形固定資産が７百万円減少したものの、基幹システムの導入によりソフトウェア仮勘定が28百万円増加したことによるものであります。

(負債合計)

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ81百万円減少の906百万円(前連結会計年度末は988百万円)となりました。

流動負債

　当連結会計年度末における流動負債の残高は398百万円(前連結会計年度末は569百万円)となり、171百万円の減少となりました。主な要因は、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が141百万円減少したこと及び未払消費税等が28百万円減少したことによるものであります。

固定負債

　当連結会計年度末における固定負債の残高は507百万円(前連結会計年度末は418百万円)となり、89百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金が76百万円増加したことによるものであります。

(純資産合計)

　当連結会計年度末における純資産の残高は1,146百万円(前連結会計年度末は971百万円)となり、174百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が41百万円減少したものの、新株予約権の行使による新株式の発行により、資本金が113百万円、資本剰余金が113百万円それぞれ増加したことによるものであります。

2）経営成績

売上高

　当連結会計年度における売上高は1,765百万円(前連結会計年度は2,002百万円)となり、236百万円の減少となりました。海外事業については、当連結会計年度の後半にかけてベトナムでの新型コロナウイルス感染症によるロックダウンの影響を大きく受けたこと及びミャンマーにおける軍事クーデターの影響によりミャンマーでの販売が停止していることから、売上高が前期と比して減少いたしました。国内事業については、同業他社で温水洗浄便座の欠品が生じた際の代替需要が発生したものの、前連結会計年度は採算性の向上を目指した不採算案件の縮小を実施している途上であり、当該案件の販売が一部続いていたものの、当連結会計年度は当該案件の縮小が完了していることから、売上高が前期と比して減少いたしました。

売上原価、販売費及び一般管理費

　当連結会計年度における売上原価は1,110百万円(前連結会計年度は1,270百万円)となり、159百万円の減少となりました。売上高に対する売上原価の比率は62.9%(前連結会計年度は63.5%)となり、0.6ポイントの減少となりました。また、販売費及び一般管理費は、659百万円(前連結会計年度は712百万円)となり、52百万円の減少となりました。主な要因は、報酬、運賃及び運送保険料の減少があったことによるものであります。

　上述の結果、営業損失は５百万円(前連結会計年度は18百万円の営業利益)となりました。

営業外損益

　当連結会計年度における営業外収益は26百万円(前連結会計年度31百万円)となり、４百万円の減少となりました。主な要因は、為替差益が９百万円増加したものの、雇用調整助成金が12百万円減少したことによるものであります。

　当連結会計年度における営業外費用は15百万円(前連結会計年度は36百万円)となり、21百万円の減少となりました。主な要因は、前期にはリスケ等の金融機関からの借入関係費用が発生したことによるものであります。

　上述の結果、経常利益は６百万円(前連結会計年度は13百万円の経常利益)となりました。

特別損益

　当連結会計年度における特別利益は短期売買利益受増益21百万円であります。

　当連結会計年度における特別損失は59百万円であり、主な要因は臨時株主総会費用55百万円であります。前連結会計年度は特別損失が発生しませんでした。

　上述の結果、税金等調整前当期純損失は31百万円(前連結会計年度は28百万円の税金等調整前当期純利益)となりました。

親会社株主に帰属する当期純損益

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は41百万円(前連結会計年度は17百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。また、当連結会計年度における１株当たり当期純損失は13.54円(前連結会計年度は7.56円の１株当たり当期純利益)となりました。

3）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、国内事業においては、引き続き採算性の高い製品の販売に努め、効率的に利益を獲得できるように推進して参りました。また、海外事業においては、ベトナムを中心に、その他ＵＡＥやバングラデシュなどの事業活動地域での現地代理店の発掘と育成による営業強化に取り組み、売上・利益の拡大を推進して参りました。

　上記の施策を進めた結果、売上面では、海外事業については、当連結会計年度の後半にかけてベトナムでの新型コロナウイルス感染症によるロックダウンの影響を大きく受けたこと及びミャンマーにおける軍事クーデターの影響によりミャンマーでの販売が停止していることから、売上高が前期と比して減少いたしました。国内事業については、同業他社で温水洗浄便座の欠品が生じた際の代替需要が発生したものの、前連結会計年度は採算性の向上を目指した不採算案件の縮小を実施している途上であり、当該案件の販売が一部続いていたものの、当連結会計年度は当該案件の縮小が完了していることから、売上高が前期と比して減少いたしました。利益面では、上記の売上高の減少により、営業損失を計上しておりますが、為替差益の計上等により経常利益を計上しております。また、短期売買利益受贈益を特別利益に計上したものの、臨時株主総会に係る費用を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,765百万円(前期比11.8％減少)、営業損失は５百万円(前期は18百万円の営業利益)、経常利益は６百万円(前期比52.2％減少）、親会社株主に帰属する当期純損失は41百万円(前期は17百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、経済情勢・為替変動・製造物責任・固定資産の減損・海外調達・自然災害が挙げられます。詳細については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」を参照願います。

　なお、セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、当社グループが住宅設備機器事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

c.資本の財源及び資金の流動性

　当社グループにおける資金需要としては、日常の商品の販売・仕入活動及び経費の支払に係る運転資金需要及び新商品の開発に係る金型投資や生産性向上のための投資などの設備資金需要が挙げられます。

　当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの借入に加え、第４回新株予約権の行使による資金調達を行っております。

　当連結会計年度末時点における借入金残高は670百万円、当連結会計年度の第４回新株予約権の行使による収入は223百万円であります。

　当期のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況　３(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)(１)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」を参照ください。

d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、売上高経常利益率を重要な指標と位置付けております。当連結会計年度における売上高経常利益率は0.4%(前連結会計年度は0.7%)となっており、引き続き当該数値の改善に取組んでまいります。