役員

 

(2) 【役員の状況】

男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

村 上  政  徳

1955年12月25日

2007年4月

株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役員コーポレート・コミュニケーション部長

2009年4月

興和不動産株式会社常務執行役員ソリューション事業本部副事業本部長

2010年7月

同社常務取締役・常務執行役員ソリューション事業本部長

2012年10月

新日鉄興和不動産株式会社常務取締役・常務執行役員営業推進本部長兼賃貸住宅事業本部長

2013年4月

保土谷化学工業株式会社常務執行役員

2013年6月

同社取締役・常務執行役員

2015年5月

当社特別顧問

2015年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)2

0

 専務取締役
グループ統括

内 田     洋

1958年2月28日

2010年7月

新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)人事・労務部付(部長)サイアム・ユナイテッド・スティール社出向 社長室長

2011年4月

同社人事・労務部付(部長)サイアム・ユナイテッド・スティール社出向取締役社長室長

2015年6月

合同製鐵株式会社参与

2015年6月

同社執行役員経理部長兼経営企画部担当部長

2016年6月

同社執行役員経営企画部長兼経理部長

2018年6月

同社常務執行役員経営企画部長兼経理部長

2019年6月

当社専務取締役グループ統括(現任)

(注)2

0

専務取締役
鉄鋼建設資材本部長

中  村  紀  之

1957年9月16日

1981年4月

西武化学工業株式会社(当社の前身)入社

1997年4月

当社経理部長

1998年10月

当社管理部長

1999年6月

当社鉄鋼建設資材本部事業管理部長兼開発部長

2001年6月

当社取締役企画室長兼経理財務部長

2002年2月

当社取締役管理本部経理財務部長

2006年6月

当社常務取締役管理本部長

2011年5月

当社常務取締役管理本部長兼環境管理部長

2013年6月

当社常務取締役管理本部長兼環境管理部長兼環境事業推進室長

2014年2月

当社常務取締役管理本部長

2015年4月

当社常務取締役鉄鋼建設資材本部長

2017年6月

当社専務取締役鉄鋼建設資材本部長(現任)

(注)2

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常務取締役
農業資材本部長

広  瀬      清

1958年1月28日

1981年4月

西武化学工業株式会社(当社の前身)入社

1998年6月

当社関西肥料事業部営業部長

2003年10月

当社農業資材本部肥料事業部営業三部長

2008年6月

当社取締役農業資材本部肥料事業部副事業部長兼営業三部長

2009年6月

当社取締役農業資材本部肥料事業部長

2010年6月

当社取締役農業資材本部肥料事業部長兼営業二部長

2014年7月

当社取締役農業資材本部肥料事業部長

2015年4月

当社取締役農業資材本部副本部長兼肥料事業部長

2016年4月

当社取締役農業資材本部副本部長

2016年6月

当社常務取締役農業資材本部長(現任)

(注)2

0

常務取締役
管理本部長

関 根    傑

1968年2月23日

1988年4月

朝日工業株式会社入社

2010年4月

当社鉄鋼建設資材本部事業企画部長

2014年4月

当社鉄鋼建設資材本部鉄鋼事業部埼玉工場副工場長

2014年11月

当社管理本部経理財務部長

2016年5月

当社管理本部総務人事部長

2016年6月

当社執行役員管理本部総務人事部長

2017年6月

当社取締役管理本部副本部長兼総務人事部長

2019年6月

当社常務取締役管理本部長(現任)

(注)2

0

取締役

高  橋  明  宏

1959年4月18日

1982年4月

西武化学工業株式会社(当社の前身)入社

2011年6月

当社内部統制室長

2018年6月

当社取締役(常勤監査等委員)

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)2

0

取締役
鉄鋼建設資材本部
埼玉工場長

坂  本  利  雄

1960年6月21日

1979年4月

西武化学工業株式会社(当社の前身)入社

2005年4月

当社鉄鋼建設資材本部鉄鋼事業部営業部長

2016年4月

当社鉄鋼建設資材本部営業統括部長

2016年6月

当社執行役員鉄鋼建設資材本部営業統括部長

2019年6月

当社取締役鉄鋼建設資材本部埼玉工場長(現任)

(注)2

0

取締役

明  賀  孝  仁

1955年1月15日

2000年11月

新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)建材事業部堺製鐵所形鋼部長

2007年4月

同社執行役員建材事業部堺製鐵所長

2009年4月

同社執行役員八幡製鉄所長

2011年4月

同社常務執行役員

2011年6月

同社常務取締役

2011年11月

同社常務取締役設備・保全技術センター所長

2012年4月

同社常務取締役

2013年4月

合同製鐵株式会社参与

2013年6月

同社取締役副社長販売担当

2014年6月

同社代表取締役社長(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)2

0

取締役

西  仲    桂

1961年9月8日

2007年7月

合同製鐵株式会社姫路製造所総務部長

2010年6月

同社総務部付部長三星金属工業株式会社出向取締役総務部長

2012年6月

同社購買部長

2013年6月

同社総務部長

2015年6月

同社執行役員総務部長(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)2

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(常勤監査等委員)

原  田  浩  行

1963年10月29日

2011年7月

農林中央金庫山形支店長

2014年6月

同金庫営業第一部長

2016年6月

同金庫本店休職出向 

系統債権管理回収機構株式会社代表取締役社長

2018年4月

当社特別顧問

2018年6月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)3

 0

取締役
(監査等委員)

田 島 伸 一

1949年6月16日

1999年6月

日本航空株式会社上海支店長

2005年5月

株式会社JALナビア福岡代表取締役社長

2007年6月

株式会社JALUX取締役総務人事部・法務部担当

2008年6月

同社取締役常務執行役員企画管理部門長

2009年6月

同社代表取締役社長

2011年7月

信友インターナショナル株式会社特別顧問(現任)

2015年6月

当社取締役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)
(現任)(注)1

(注)3

0

取締役
(監査等委員)

花  枝   英 樹

1947年9月12日

1979年4月

関東学院大学経済学部助教授

1988年4月

成城大学経済学部教授

1996年4月

一橋大学商学部教授

2000年4月

一橋大学大学院商学研究科教授

2010年4月

中央大学総合政策学部教授

2011年4月

一橋大学名誉教授

2016年6月

当社取締役(監査等委員)
(現任)(注)1

(注)3

0

 

0

 

(注) 1  取締役 田島伸一氏および花枝英樹氏は、社外取締役であります。

2  監査等委員以外の取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3  監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を2019年6月20日の定時株主総会において選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

新 垣 良 爾

1951年5月16日生

1999年6月

株式会社日本興業銀行参事実華国際租賃有限公司出向

0

2002年10月

株式会社みずほコーポレート銀行国際企画部付参事役実華国際租賃有限公司出向

2004年2月

株式会社ミレニアムリテイリング海外事業室長兼関連事業室長

2010年7月

興和不動産株式会社常勤監査役

2012年7月

同社監査役

2012年10月

新日鉄興和不動産株式会社監査役

2013年6月

当社監査役

2016年3月

株式会社ジンテック社外監査役(現任)

2016年6月

当社取締役(監査等委員)

 

 

 

 (社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準の内容)

イ 当社が、社外取締役を選任する場合は、社外取締役が以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立していなければならない。

1)  当社または当社の子会社(以下「子会社」という。)の取締役(社外取締役は除く。以下同じ。)、執行役員、監査役(社外監査役は除く。以下同じ。)および使用人、または過去に一度でも当社または子会社の取締役、執行役員、監査役および使用人であった者

2)  当社の現在の主要株主(議決権所有割合10%以上の株主をいう。以下同じ。)またはその取締役、執行役、監査役、会計参与、執行役員または支配人その他の使用人

3)  当社が現在主要株主である会社の取締役、執行役、監査役、会計参与、執行役員または支配人その他の使用人

4)  当社または子会社を主要な取引先とする者(直近事業年度における当該取引先の年間連結総売上高の2%以上の支払いを、当社または子会社から受けた者)、またはその者が会社である場合における当該会社の取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人

5)  当社の主要な取引先である者(当社に対して、直近事業年度における当社の年間連結総売上高の2%以上の支払いを行っている者)またはその者が会社である場合における当該会社の取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人

6)  当社または子会社から一定額(過去3年間の平均で年間1,000万円または当該組織の年間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付または助成を受けている組織(例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等)の理事(業務執行に当たる者に限る。)その他の業務執行者(当該組織の業務を執行する役員、社員または使用人をいう。)

7)  当社または子会社から取締役(常勤・非常勤を問わない。)を受け入れている会社またはその子会社の取締役、執行役、監査役、会計参与または執行役員

8)  当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者の取締役、執行役、監査役、会計参与、執行役員または支配人その他の使用人

9)  現在当社または子会社の会計監査人である公認会計士、税理士もしくは監査法人または税理士法人の社員、パートナーまたは従業員

10)  弁護士、上記9)に該当しない公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社または子会社から、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者

11)  当社または子会社の取締役、監査役、執行役員その他重要な使用人(部長職以上の使用人をいう。)の配偶者または2親等内の親族および同居の親族

12)  直近3年間において上記2)から11)に該当していた者

ロ 社外取締役は、上記イに定める要件の他、独立性を有する社外取締役としての職務を果たせないと合理的に認められる利害関係を有してはならない。

 

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