非鉄金属 <5781> 東邦金属株式会社 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

当社は、経営理念を以下のとおり掲げております。
　　① 社会性に関する理念
　　　　顧客へ魅力のある製品を提供することで、継続的な成長と社会に貢献できる企業『継続的な成長』を軸に
　　　　健全な社会を実現する企業を目指す。
　　② 利益に関する理念
　　　　当社の独自技術（商品開発技術、製造技術、管理技術）の確立を通して、競争力のある体質基盤を築く。
　　③ 人間性に関する理念
　　　　外部環境、市場ニーズの変化に迅速且つ的確に対応できる人を育成し『スピード感のある経営』を目指
　　　　す。
　　④ 自社独自の理念
　　　　ステークホルダー、地球環境、コンプライアンス、もの造りを重視し信頼される企業として発展する。

（２）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

電気・電子セグメントにおいては、タングステン・モリブデン等の当社が取り扱う主原料は、産出国が偏在し、その国の資源環境政策等による調達の不安定性、大きな価格の変動リスクを抱えることから、近年は代替材料の開発、小型化による使用量削減等が進み、需要の下押し要因が依然として払拭できない状況であります。また、そのようななか完成品である線材、棒材、板材等の製品においても、安価な海外製品が流入し、厳しい市場環境下にあります。
　超硬合金セグメントにおいては、鉱山土木、都市土木等の工具を製品として供給しており、一定程度の公共工事の依存度があり、近年の需要そのものは底堅いものの、特に主力とするトンネル工事関係の工具については、供給側の人手不足等の問題もあり、簡単には受注増に繋がらない状況です。
　両セグメントともにニッチな市場になっておりますが、海外企業における技術力の高まりを受け、安価な製品の流入は今後とも不可避であり、厳しい市場競争の環境下にあります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止としての経済活動の抑制策から、ワクチン接種の普及等によりウィズコロナに向けた経済活動の正常化への取り組みに政策転換が図られ、景気回復の動きの本格化が期待されているものの、原材料及びエネルギー価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻、中国のゼロコロナ政策によるロックダウン等の影響により大きく下振れるリスクもあり、予断を許さない状況にあります。
　このような状況下、国内における一貫生産を行う数少ない企業の一つとして存在感を示し、このニッチな市場で安定基盤を作り、その基盤の上に新しい付加価値を持った製品の製造販売に取り組むことにより適正な利益を継続的に確保すべく、以下の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に取り組んで参ります。

（組織・体制）

①顧客の要求にこたえる高品質・安定供給の追求

・ 守るべき技術をひたむきに伝承するとともに、必要に応じて、設備を更新する。

・ 海外顧客にも積極的に対応し、拡販できる体制を作る。

・ 製造技術、管理技術のレベルアップにより、顧客迷惑度ゼロの品質を目指す。

②製造販売体制の機能の強化

・ 営業は、精度の高い製品等の情報を入手し、購買、製造の司令塔となる。

・ 購買は、グローバルな最適調達を行う。

・ 製造は、半自動化を含めた自動化などで、工程の省人化を目指す。

③ステークホルダーへの説明責任

・ 内部統制の強化及びコンプライアンスの徹底でガバナンスを高める。

・ ハラスメントを防止し、安全、安心な職場づくりを行うとともに、人、地域、地球にやさしいＥＣＯライフの実現を目指す。

・ 太陽光発電の導入や再生可能エネルギーの利用でCO2排出削減を目指す。

（各事業）

① 成長ドライバーについて

・ 貴金属電極は新たな材料を用いた電極を開発し、販売を目指す。特許を用いた製法で海外顧客の産業用貴金属電極の販売拡大を図る。

・ 医療部材・半導体部材はメイドインジャパン品質のタングステン・モリブデン部材で販売拡大を図る。

②基幹事業について

・ 放熱基盤部材、測温部材、超硬部材については急激な増産に対応できるよう取り組む。

・ 合金部材に関しては他社撤退に伴う引き合いを軌道に乗せる。

③既存事業について

・ 当社の製品群は、あらゆる分野で使用されているが将来が見込まれないと判断した製品については、「選択と集中」に則り、事業の仕分けを行い、実行していく。

④新規事業について

・ 下記の研究テーマに関しては、基礎的な特許を取得済みであり、各種関係機関とさらなる基礎研究に取り組んでいる。早い段階で、市場投入できるよう開発営業に注力する。

　 研究テーマ：マグネシウム合金関連、核融合関連、遮蔽服関連、貴金属電極

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、継続的かつ安定的な利益確保を目的に企業経営を行う方針であり、成長指標として売上高、営業利益率、財務基盤の安全性として自己資本比率の向上を目指しております。2027年３月期までに目指すべき経営指標の具体的な数値目標として売上高は2021年3月期比150％以上、営業利益率は5％以上、自己資本比率は50％以上をビジョンとして掲げて、その達成に向けて取り組んで参ります。