金属製品 <5930> 文化シヤッター株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りである。

　なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用している。

　これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく増加している。

　そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明している。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載の通りである。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及に伴う感染者減少や経済政策の効果等により、国内においては緩やかな回復がみられるようになったが、一方で海外においてはウクライナ情勢の悪化など地政学的リスクの影響によるエネルギー価格の高騰やサプライチェーン問題の長期化が懸念されており、先行き不透明な状況が続いている。

　当社グループを取り巻く建設・住宅業界においても、民間設備投資は緩やかながら持ち直しの動きがみられたものの、鋼材をはじめとした原材料価格やエネルギー価格の高騰の影響は大きく、依然として先行き不透明な状況が続いている。

　そのような状況の中、当連結会計年度の売上高は182,313百万円となったが、利益面においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響は大きく、当社グループの全部門において利益の確保に全力で取り組んだものの、営業利益は9,105百万円（前年同期比13.4％減）、経常利益は9,081百万円（前年同期比23.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,706百万円（前年同期比20.2％減）となった。

　セグメントごとの経営成績は次の通りである。

１．シャッター関連製品事業

　「収益認識に関する会計基準」適用の影響を含め、当連結会計年度の売上高は70,019百万円となったが、営業利益については6,687百万円（前年同期比11.8％減）となった。

２．建材関連製品事業

　「収益認識に関する会計基準」適用の影響を含め、当連結会計年度の売上高は74,874百万円となったが、営業利益については1,742百万円（前年同期比23.4％減）となった。

３．サービス事業

　緊急修理対応及び定期保守メンテナンス契約等が堅調に推移した結果、連結子会社文化シヤッターサービス株式会社を中心に、当連結会計年度の売上高は25,179百万円となり、営業利益についても4,039百万円（前年同期比9.0％増）となった。

４．リフォーム事業

　ビルの改修等を手掛けるリニューアル事業及び住宅用リフォーム事業に注力しており、連結子会社ＢＸゆとりフォーム株式会社を中心に、当連結会計年度の売上高は5,733百万円となったが、特に新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う受注制限の影響が大きく、住宅用リフォーム事業が低調に推移した結果、営業損失は135百万円（前年同期は営業損失179百万円）となった。

５．その他

　社会問題化しているゲリラ豪雨等に対する浸水防止用設備を手掛ける止水事業等が低調に推移した結果、当連結会計年度の売上高は6,506百万円となり、営業利益は906百万円（前年同期比17.7％減）となった。

　当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次の通りである。

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、100,437百万円（前連結会計年度末は97,443百万円）となり、2,994百万円増加した。これは、「電子記録債権」が増加（4,370百万円から5,848百万円へ1,477百万円増）、「原材料及び貯蔵品」が増加（4,317百万円から4,974百万円へ657百万円増）、「仕掛品」が増加（1,001百万円から1,318百万円へ317百万円増）したことが主な要因である。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、68,768百万円（前連結会計年度末は70,907百万円）となり、2,138百万円減少した。これは、「建設仮勘定」が増加（258百万円から1,085百万円へ827百万円増）、「繰延税金資産」が増加（5,496百万円から6,033百万円へ536百万円増）した一方で、「投資有価証券」が減少（18,658百万円から16,111百万円へ2,547百万円減）したことが主な要因である。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、52,619百万円（前連結会計年度末は49,844百万円）となり、2,775百万円増加した。これは、「未払消費税等」が減少（1,857百万円から432百万円へ1,425百万円減）、「未払法人税等」が減少（2,355百万円から1,767百万円へ588百万円減）した一方で、「電子記録債務」が増加（12,052百万円から16,208百万円へ4,156百万円増）、「支払手形及び買掛金」が増加（16,176百万円から16,892百万円へ716百万円増）したことが主な要因である。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、34,073百万円（前連結会計年度末は34,023百万円）となり、50百万円増加した。これは、「役員退職慰労引当金」が減少（366百万円から253百万円へ113百万円減）、「繰延税金負債」が減少（744百万円から712百万円へ32百万円減）、返済期限が１年を超える部分を完済したことにより「長期借入金」が減少（21百万円減）した一方で、「リース債務」が増加（3,108百万円から3,317百万円へ208百万円増）したことが主な要因である。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、82,512百万円（前連結会計年度末は84,482百万円）となり、1,970百万円減少した。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上（6,706百万円）により増加した一方で、「自己株式」の取得により減少（5,000百万円）、「利益剰余金」が配当金の支払い（3,316百万円）により減少したことが主な要因である。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、35,966百万円となり、前連結会計年度末に比べ239百万円減少した。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は9,354百万円（前年同期比46.4％減）となった。

　収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益10,177百万円、仕入債務の増加額4,494百万円、減価償却費4,036百万円、棚卸資産の減少額2,604百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権及び契約資産の増加額6,681百万円、法人税等の支払額4,307百万円、その他負債の減少額1,655百万円である。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は13百万円（前年同期は2,160百万円の使用）となった。

　収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入1,984百万円、定期預金の減少額485百万円、保険積立金の解約による収入245百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2,232百万円、無形固定資産の取得による支出372百万円である。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は9,646百万円（前年同期比175.6％増）となった。

　支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出5,057百万円、配当金の支払額3,313百万円、リース債務の返済による支出1,010百万円、長期借入金の返済による支出244百万円である。

　なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次の通りである。

（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算している。

２．各指標は、下記の基準で算出している。

自己資本比率…………………………………自己資本÷総資産

時価ベースの自己資本比率…………………株式時価総額÷総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率……有利子負債÷キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ………キャッシュ・フロー÷利払い

３．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算している。

４．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用している。

５．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としている。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用している。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去している。

ｂ．商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去している。

ｃ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去している。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去している。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。海外子会社については、進出国の会計基準に準拠して作成され、現地監査法人の監査を受けた上で必要な調整を反映させている。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項については、関連する会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っている。なお、この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とする。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。

　詳細については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している通りである。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載している通りである。

　なお、今後の当社グループを取り巻く市場環境については、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は深刻であり、先行きが見通せない厳しい状況が続くものと思われるが、当社グループに及ぼす影響及び感染の範囲や終息時期を正確に予測することは現時点では困難である。そのため、外部の情報源に基づく情報等から、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は2023年３月期の一定期間にわたり当該影響が続くものと仮定して、連結財務諸表の作成を行っている。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績について、売上高は182,313百万円、営業利益は9,105百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は6,706百万円となった。売上高については、「収益認識に関する会計基準」適用の影響により増収となった。営業利益については、販売価格の引き上げが寄与したこと、サービス事業が寄与したことが増益要因となった一方で、材料価格の値上がりが影響したこと、人件費や減価償却費の増加に伴うコストアップが影響したことにより減益となった。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載している通りである。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資等を自己資金にて賄うことを基本としているが、資金の安定及び効率的な調達を行うため、金融機関からの借入を行っている。また、金融機関４行との間で借入枠7,000百万円のコミットメントライン契約を締結している（借入未実行残高7,000百万円）。

　当連結会計年度末における有利子負債（負債のうち利子を支払っているすべての負債）の残高は6,108百万円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は35,966百万円となっている。

　当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性の詳細については、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載している通りである。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、中期経営計画（2021年度～2023年度）の基本テーマである『未来を切り開く、快適環境のソリューショングループをめざして』を達成するため、売上高・営業利益・営業利益率・自己資本利益率（ＲＯＥ）・投下資本利益率（ＲＯＩＣ）・ＢｘＶＡ・ＢｘＶＡスプレッドを重要な指標として位置付けており、2023年度に売上高200,000百万円、営業利益14,600百万円、営業利益率7.3％、自己資本利益率（ＲＯＥ）11.5％、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）10.5％、ＢｘＶＡ3,000百万円、ＢｘＶＡスプレッド3.2％の達成をめざしている。当連結会計年度における売上高は182,313百万円、営業利益は9,105百万円（前年同期比13.4％減）、営業利益率は5.0％（前年同期比1.1ポイント減）、自己資本利益率（ＲＯＥ）は8.0％（前年同期比2.4ポイント減）、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）は5.2％（前年同期比2.4ポイント減）、ＢｘＶＡは△2,000百万円（前年同期はＢｘＶＡ300百万円）、ＢｘＶＡスプレッドは△2.1％（前年同期はＢｘＶＡスプレッド0.3％）となった。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。

１．シャッター関連製品事業

　シャッター関連製品事業の売上高は70,019百万円、営業利益は6,687百万円となった。「収益認識に関する会計基準」適用の影響により売上高が増加した一方で、材料価格の値上がり等の影響により、増収減益となった。セグメント資産は56,538百万円となり、1,873百万円増加した。これは当社及び連結子会社BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTD等の売上増加に伴い、受取手形、売掛金及び契約資産、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が増加したことが主な要因である。

２．建材関連製品事業

　建材関連製品事業の売上高は74,874百万円、営業利益は1,742百万円となった。「収益認識に関する会計基準」適用の影響により売上高が増加した一方で、材料価格の値上がり等の影響により、増収減益となった。セグメント資産は56,517百万円となり、1,396百万円増加した。これは連結子会社ＢＸ西山鉄網株式会社等の売上増加に伴い、受取手形及び売掛金、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が増加したことが主な要因である。

３．サービス事業

　サービス事業の売上高は25,179百万円、営業利益は4,039百万円となった。緊急修理対応及び保守点検契約が堅調に推移したことにより、増収増益となった。セグメント資産は19,722百万円となり、1,184百万円増加した。これは当社及び連結子会社文化シヤッターサービス株式会社の売上増加に伴い、受取手形、売掛金及び契約資産、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が増加したことが主な要因である。

４．リフォーム事業

　リフォーム事業の売上高は5,733百万円、営業損失は135百万円となった。コロナ禍の影響で落ち込んでいた新規引合件数がコロナ禍前の水準に回復したことにより、増収増益となった。セグメント資産は1,315百万円となり、88百万円減少した。これは連結子会社ＢＸゆとりフォーム株式会社の低調な業績により現金及び預金が減少したことが主な要因である。

５．その他

　その他の売上高は6,506百万円、営業利益は906百万円となった。止水事業が堅調に推移した一方で、その他製品が低調に推移したことにより、減収減益となった。セグメント資産は4,065百万円となり、358百万円増加した。これは当社の受取手形、売掛金及び契約資産、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が増加したことが主な要因である。