金属製品 <5988> 株式会社パイオラックス 役員
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数） （千株） |
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氏名 |
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略歴 |
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所有株式数（うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数） （千株） |
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取締役 （監査等委員） |
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取締役 （監査等委員） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数） （千株） |
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取締役 (監査等委員) |
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計 |
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２．当社監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 石川元一、委員 浅野謙一、委員 小宮山榮
なお、石川元一は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選任している理由は、監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役（監査等委員を除く。）からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有並びに内部監査部門との十分な連携を可能とするためであります。
５．当社では、経営と執行の分離を目的として、事業分野ごとの執行権限の委譲と責任の明確化を図ることにより、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し得る体制を整備するため、執行役員制度を導入しております。執行役員の体制は以下の15名で構成されております。
役付執行役員 社長執行役員 島津幸彦、専務執行役員 永峯道男
上席執行役員 鈴木徹、株式会社ピーエムティー社長 増田茂、人事部長兼百奥来仕（中国）投資有限公司総裁・東莞百楽仕汽車精密配件有限公司（中国）総裁・武漢百楽仕汽車精密配件有限公司（中国）総裁 梶雅昭、駆動系部品ＳＢＵ長兼富士工場長 吉原達朗、経営管理部長兼株式会社パイオラックス ビジネスサービス社長 永島亨、ファスナーＳＢＵ長 平子勝
執行役員 購買部長 加藤育雄、品質保証部長 池田邦彦、営業ＳＢＵ長兼株式会社ケーエッチケー販売社長 笹本章良、設計部長兼ｅ商品開発部長 山田聡、燃料系部品ＳＢＵ長 鈴木謙吾、開閉機構部品ＳＢＵ長 平野哲司、パイオラックス コーポレーション（米国）社長 Ｃｌｙｄｅ Ｍｅｌｔｏｎ
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役１名を選任しております。補欠取締役（監査等委員）の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
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廣渡 鉄 |
1958年11月28日生 |
1992年４月
1999年４月 2006年６月 |
第一東京弁護士会に弁護士登録 上野隆司法律事務所入所 廣渡法律事務所代表（現任） 栗林商船㈱社外監査役（現任） |
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
落合宏行氏は他社の業務執行者として長年の経験を有し、また当社の業務執行者から独立した立場にあることから、社外取締役として選任しております。一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
赤羽真紀子氏はサステナビリティ及びＣＳＲの専門家として長年の経験を有し、また当社の業務執行者から独立した立場にあることから、社外取締役として選任しております。同氏はＣＳＲアジア㈱の日本代表でありますが、同社と当社ならびに当社の経営陣との間には特別な利害関係はありません。一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
浅野謙一氏は弁護士として長年の経験を有し、また当社の業務執行者から独立した立場にあることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。当社取締役会において、弁護士としての専門的立場から経営陣の業務執行に対する監督・監査を行っております。同氏は内外テック㈱の社外監査役、保証協会債権回収㈱取締役でありますが、これらの会社と当社ならびに当社の経営陣との間には特別な利害関係はありません。一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
小宮山榮氏は公認会計士として長年の経験を有し、また当社の業務執行者から独立した立場にあることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。当社取締役会において、財務及び会計に関する専門的立場から経営陣の業務執行に対する監督・監査を行っております。同氏は、年金積立金管理運用独立行政法人の経営委員兼監査委員でありますが、これらの会社と当社ならびに当社の経営陣との間には特別な利害関係はありません。一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準は、現在または過去において当社と特別な利害関係がなく、また当社と密接な取引のある会社の業務執行者でなく、かつ専門的な知見や業務経験を有することです。なお、社外取締役の当社株式所有の状況は、①「役員一覧」に記載のとおりであります。
〈社外取締役の独立性判断基準〉
当社は「社外取締役の独立性判断基準」を制定し、独立社外取締役は、以下の事項に該当しない者としております。
（１）当社及び当社の子会社・関連会社の業務執行者又は過去において業務執行者であった者
（２）当社が主要株主である法人等の団体に所属する業務執行者
（３）当社の主要株主又は当社の主要株主である法人等の団体に所属する業務執行者
（４）当社の主要な取引先及び当社を主要な取引先とする者（法人等の団体である場合は、当該団体に所属する業務
執行者）
（５）当社の主要な借入先その他の大口債権者（法人等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者）
（６）当社の会計監査人又は会計参与である公認会計士もしくは監査法人に所属する者
（７）当社に対し、法律、財務、税務等に関する専門的なサービスもしくはコンサルティング業務を提供して多額の報酬を得ている者（法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
（８）当社から多額の寄付を受け取っている者（法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
（９）当社が定める社外取締役としての在任年数を超える者
（10）過去５年間において上記(2)から(8)のいずれかに該当していた者
（11）前各項の定めにかかわらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断される特段の事由が認められる者
（注）１：主要株主：総議決権の10％以上を保有する株主のこと
２：主要な取引先：当社との取引額が当社連結売上高の２％以上を占める取引先のこと
３：主要な借入先（その他大口債権者）：当社連結総資産の２％以上を占める借入先（大口債権者）のこと
４：多額の報酬：直近３事業年度において平均して年間１千万円を超えるもの
５：多額の寄付：直近事業年度において年間１千万円を超えるもの
６：在任年数：監査等委員でない社外取締役は６年、監査等委員である社外取締役は12年
③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部監査部門との関係
監査等委員会は、会計監査人、内部監査部門担当と適宜情報交換を実施しており、必要に応じて監査等委員会への出席を求め相互の連携が図られております。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
