課題

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

 当社は、「未来に残す、自然との共生社会」という企業理念のもと、総合建設コンサルタント事業(社会インフラ)、スポーツ施設運営事業(健康)、水族館運営事業(社会教育)等の事業分野を展開する企業集団として、地域社会へ貢献するとともに、持続的な企業価値向上に努めることを経営方針としております。

 

(2) 経営戦略等

 当社グループは、持株会社制の導入により、持株親会社である当社がグループ全体の経営戦略の立案および各連結子会社の経営指導・監督機能を担うことで、機動的な意思決定を行う組織体制を強化しております。

 当社グループの経営戦略の策定や経営指導・監督に際しては、当社および各連結子会社の代表者で構成する経営企画会議を原則として四半期毎に開催しており、事業展開の進捗に応じた経営資源等の効果的な配分や各事業領域の相互補完を行っております。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、企業価値および株主共同の利益を持続的に確保・向上していくための事業基盤の確立を図っております。

 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、営業利益、営業利益率の2項目を重要な経営指標としております。

 なお、2023年7月期における連結業績予想は下記のとおりです。

売上高

16,050百万円

営業利益

900百万円

営業利益率

5.6%

経常利益

1,140百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

690百万円

 

(4) 経営環境ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により急激に変化しており、経営環境の変化に応じた機動的な施策を遂行していく必要があります。また、持続的な成長企業となるべく、コーポレートガバナンスの強化やDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進、働き方改革への対応、サステナビリティの実践等、様々な対処すべき課題の対応が求められます。

 当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業においては、公共事業予算の状況等に鑑み、事業環境が堅調に推移している一方、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大が業績に及ぼす影響が大きく、「新しい生活様式」に対応したサービスの提供体制を構築することが不可欠となります。

 

このような状況の中、当社グループにおける主要な対処すべき課題は、次のとおりであります。

 

①主力事業の強化

 当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業は、測量・調査・設計の各分野で専門技術力を向上し、生産工程の見直しや人材の最適配置等による生産効率化により、高収益ビジネスモデルを構築する必要があります。また、建設分野で推進されているBIM/CIM等の3次元技術の向上や研究開発により他社との差別化を図り、競争優位性を確保することを経営課題として認識しております。

 従来の受注形態においては、指名競争入札が中心でありましたが、総合評価方式やプロポーザル方式の増加により、ニーズ喚起からソリューション営業を強化し、組織の生産能力の進捗等を総合的に勘案した受注確保を行う必要があります。

 技術面においては、甚大化する自然災害に対して、国土強靭化が求められており、当該関連業務の技術力を向上させることのみならず、インフラ整備による地域防災の推進を目指して、災害に強い地域の発展を支援してまいります。

 

②人材開発

 近年、少子高齢化が進展する中で、担い手の確保は重要な課題となっており、新卒・中途採用の活動を強化していく必要があります。また、当社グループの従業員の平均年齢は44歳となっており、これまでに培った技術や知見の継承および定年延長や再雇用等の人事体系の見直しを重要な経営課題として認識しております。

 このため、人材獲得においては、当社グループの認知度の向上のための広報活動ならびにインターンシップの積極的な受入れを行い、魅力的で活力ある風通しのよい職場風土を構築いたします。

 また、人材育成においては、階層別・部門別研修や、グループ会社間交流等の研修企画を充実し、若手・中堅層の育成を行う必要があります。新型コロナウイルス感染症の影響により、リモート環境下での若手・中堅層の育成が課題となっておりますが、WEB会議システムや各種クラウドシステム等の活用により、円滑な連携体制を構築し、各領域の相互補完を行ってまいります。

 

③事業領域の拡大

 総合建設コンサルタント事業においては、引き続き基盤である西日本を中心とした地域密着型の事業展開に加え、関東・東海地方への事業所展開や人材配置を拡大し、事業領域を拡大することを課題としております。

 また、現在は官公庁中心の受注形態となっている中、上下水道分野を中心にPPP・PFI、コンセッション等による公共施設の維持管理・運営事業について、事業パートナーとの取組みを強化し参画していくことで事業領域の拡大を推進してまいります。

 スポーツ施設運営事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響で減少していた施設利用会員は、段階的な経済活動の再開に伴い改善傾向にありますが、感染症対策を講じた施設の利用環境やスタジオプログラムを変更するなど新たなサービスの提供体制が求められております。

 このような状況の中、安定した業績で推移している24時間運営フィットネスジムのW-FIT24の新規出店やフランチャイズ加盟店舗の募集強化ならびにスポーツ施設の指定管理事業に参画してまいります。

 水族館運営事業におきましては、2021年10月に兵庫県に劇場型アクアリウムを基本コンセプトとした水族館のアトアを開業しており、管理・運営部門の人材を強化しつつ、引き続き地域の活性化に資する水族館運営を行い、事業領域の拡大に努めてまいります。

 

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