機械 <6495> 株式会社宮入バルブ製作所 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度における当社を取り巻く事業環境は、国内では、新型コロナウイルス感染症対策のワクチン接種が大幅な進捗を見せ、年度末にかけて緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置が解除される中、景気は緩やかな回復を続けました。しかしながら、感染症拡大の長期化による世界的なサプライチェーンの混乱を起因として、原油や原材料価格が急騰したところで、ロシアによる大規模なウクライナ侵攻が開始されたため、国際政治の緊張と戦時経済への移行に対する不安感が国際市況商品の高値定着に繋がりました。このため、消費生活や経済活動全般にわたってコスト高となっており、世界経済の先行きについて不透明感が増してきております。

　このような状況のなか、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べて、178百万円減少して3,538百万円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産の増加140百万円による一方で、受取手形の減少95百万円および商品及び製品の減少199百万円によるものです。

　固定資産は、前事業年度末に比べて、57百万円増加して4,636百万円となりました。これは主に、リース資産（純額）の増加65百万円および保険積立金の増加46百万円による一方で、投資有価証券の減少54百万円によるものです。

　この結果、資産合計は前事業年度末に比べて、120百万円減少して8,175百万円となりました。

　当事業年度末の流動負債は、前事業年度末とほぼ同額の2,389百万円となりました。これは主に、支払手形の増加89百万円、買掛金の増加107百万円、未払金の増加45百万円および設備関係支払手形の増加50百万円による一方で、短期借入金の減少206百万円および未払消費税等の減少82百万円によるものです。

　固定負債は、前事業年度末に比べて、141百万円減少して1,905百万円となりました。これは主に、リース債務の増加56百万円による一方で、長期借入金の減少236百万円によるものです。

　この結果、負債合計は前事業年度末に比べて、140百万円減少して4,294百万円となりました。

　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて、20百万円増加して3,880百万円となりました。これは主に、当期純利益40百万円による一方で、その他有価証券評価差額金の減少28百万円によるものです。

　この結果、自己資本比率は前事業年度末の46.5％から47.5％となりました。

ｂ．経営成績

　当事業年度の売上高は、黄銅弁関連製品が3,115百万円（前期比14.6％増）、鉄鋼弁関連製品が1,316百万円（前期比2.3％減）、その他93百万円（前期比22.1％減）、作業屑が860百万円（前期比85.2％増）となり、合計で5,386百万円（前期比15.8％増）となりました。作業屑売上高については、前期は感染症対策として可能な限りの休業を実施し、工場の稼働率を抑えていた影響で作業屑の発生が抑えられていましたが、当期は工場の稼働率を平年ベースに引き上げたこと、および黄銅材（作業屑）価格が高騰した影響で大幅に増加したものです。

　製品商品売上高のうち、LPガス容器用弁は、製品価格の値上げにより2,165百万円（前期比19.1％増）、バルク付属機器は、予想どおりに交換需要が持続し966百万円（前期比7.0％増）、また、車載用は、タンクコンテナ用バルブの特需があったため183百万円（前期比19.0％増）と増加しました。一方で、設備用は、コロナ禍で工事案件が減少し757百万円（前期比3.7％減）、また、船舶用は、当社製品が使用されている船舶建造数の減少に伴い、298百万円（前期比14.8％減）と減少しました。

　②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して10百万円減少し、当事業年度末には208百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は534百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益53百万円、減価償却費190百万円、棚卸資産の減少額227百万円、仕入債務の増加額197百万円および助成金の受取額76百万円により増加する一方で、売上債権の増加額122百万円および休業手当の支払額41百万円により減少するものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は80百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入15百万円により増加する一方で、有形固定資産の取得による支出63百万円および関係会社株式の取得による支出25百万円により減少するものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は464百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出206百万円および長期借入金の返済による支出236百万円により減少するものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社は、高圧ガス用バルブおよび関連機器類の製造、販売を主たる業務にしておりますが、製品種類別に示すと下記のとおりになります。

　当事業年度の生産実績は、下記のとおりであります。

（注）　金額は、販売価格によっております。

ｂ．受注実績

　当社は、一部の製品につき受注生産を行っておりますが、基本的には需要予測に基づく見込み生産を行っておりますので記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当事業年度の販売実績は、下記のとおりであります。

（注）　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

ａ．経営成績等

１）財政状態

（流動資産）

　流動資産は、前事業年度末に比べて、178百万円減少して3,538百万円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産の増加140百万円による一方で、受取手形の減少95百万円および商品及び製品の減少199百万円によるものです。

（固定資産）

　固定資産は、前事業年度末に比べて、57百万円増加して4,636百万円となりました。これは主に、リース資産（純額）の増加65百万円および保険積立金の増加46百万円による一方で、投資有価証券の減少54百万円によるものです。

（流動負債）

　流動負債は前事業年度末とほぼ同額の2,389百万円となりました。これは主に、支払手形の増加89百万円、買掛金の増加107百万円、未払金の増加45百万円および設備関係支払手形の増加50百万円による一方で、短期借入金の減少206百万円および未払消費税等の減少82百万円によるものです。

（固定負債）

　固定負債は、前事業年度末に比べて、141百万円減少して1,905百万円となりました。これは主に、リース債務の増加56百万円による一方で、長期借入金の減少236百万円によるものです。

（純資産合計）

　純資産合計は、前事業年度末に比べて、20百万円増加して3,880百万円となりました。これは主に、当期純利益40百万円による一方で、その他有価証券評価差額金の減少28百万円によるものです。

　この結果、自己資本比率は前事業年度末の46.5％から47.5％となりました。

２）経営成績

（売上高）

　当事業年度の売上高は、黄銅弁関連製品が3,115百万円（前期比14.6％増）、鉄鋼弁関連製品が1,316百万円（前期比2.3％減）、その他93百万円（前期比22.1％減）、作業屑が860百万円（前期比85.2％増）となり、合計で5,386百万円（前期比15.8％増）となりました。作業屑売上高については、前期は感染症対策として可能な限りの休業を実施し、工場の稼働率を抑えていた影響で作業屑の発生が抑えられていましたが、当期は工場の稼働率を平年ベースに引き上げたこと、および黄銅材（作業屑）価格が高騰した影響で大幅に増加したものです。

　製品商品売上高のうち、LPガス容器用弁は、製品価格の値上げにより2,165百万円（前期比19.1％増）、バルク付属機器は、予想どおりに交換需要が持続し966百万円（前期比7.0％増）、また、車載用は、タンクコンテナ用バルブの特需があったため183百万円（前期比19.0％増）と増加しました。一方で、設備用は、コロナ禍で工事案件が減少し757百万円（前期比3.7％減）、また、船舶用は、当社製品が使用されている船舶建造数の減少に伴い、298百万円（前期比14.8％減）と減少しました。

（営業利益）

　製品の主要原材料である黄銅材価格が歴史的な高騰・高止まりし、および諸掛りの上昇によって収益が圧迫され、第3四半期累計期間までは若干の営業利益を計上するに止まりましが、第3四半期以降に製品価格の値上げを実施することができ、第4四半期に入りその効果が実現したため、営業利益は72百万円（前期比14.5％減）となりました。

（経常利益）

　営業外収益は前期比144百万円減の39百万円、営業外費用は前期比135百万円減の53百万円となりました。これは主として、前事業年度はコロナ感染症対策として可能な限りの休業を実施しましたが、当事業年度は工場の稼働率を平年ベースに戻したことにより、当事業年度は前事業年度と比較して、営業外収益については助成金収入、営業外費用については休業手当が少なく計上されたためです。

　この結果、経常利益は58百万円（前期比26.1％減）となりました。

（当期純利益）

　特別利益は前期とほぼ同額の1百万円、特別損失は前期比6百万円増の6百万円となりました。これに法人税等調整額△7百万円を計上したことにより、当期純利益は40百万円（前期比10.0％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動の結果得られた資金は534百万円、投資活動の結果使用した資金は80百万円、および財務活動により使用した資金は464百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物は前事業年度末と比較して10百万円減少し、当事業年度末には208百万円となりました。

　当社の資本の財源及び資金の流動性について、主要原材料の黄銅材、鉄鋼材、ステンレス鋼材および鉄鋼鋳鍛造品等の原材料、人件費、外注加工費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金は、自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金は、金融機関からの長期借入を基本としております。機動的かつ効率的な資金調達をすべく、取引銀行５行と当座貸越契約、取引銀行１行と特殊当座貸越契約を締結しております。

　なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,253百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　財務諸表の作成にあたっては、期末における資産、負債の報告金額および収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断および仮定を行うことが必要となります。当社は、財務諸表作成の基礎となる見積り、判断および仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断および仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

　見積り、判断および仮定により当社の財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は次のとおりです。

（棚卸資産）

　当社は、将来推定される需要および市場状況に基づく時価の見積額と原価との差額について、評価減を計上しております。今後の需要または市場状況が悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

（繰延税金資産）

　当社は、将来の回収可能性を十分に検討した上で、回収可能額を繰延税金資産として計上しております。なお、業績の動向によっては繰延税金資産の取崩が必要となる可能性があります。