サービス業 <6554> 株式会社エスユーエス 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「人と企業の笑顔が見たい」という経営理念のもと、当社事業モデル「社会人学校」を通じて、技術人財と企業様に最大の貢献とサービスとお役立ちを提供することを使命とし、ステークホルダーの皆様に信頼され、より一層のサービス拡充、企業価値の向上、永続的発展、及び社会に貢献できる企業となるように努めてまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、成長性と収益性を評価する指標として、売上高成長率、売上高経常利益率、自己資本利益率（ROE）、当社の中核事業であるソリューション事業の成長性を評価する指標として、技術者一人当たり売上高増加率、在籍技術者数の増減を重視しております。

(3) 外部環境

2023年９月期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策や各種政策の効果等により、景気が持ち直していくことが期待されております。一方で、急激な円安の進行、原油価格や原材料価格の高騰によるインフレ懸念、ウクライナ情勢などの地政学リスクの高まり等もあり、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループの中核事業であるソリューション事業につきましては、国内技術者派遣サービス市場は引き続き拡大傾向と予想されるものの、労働人口減少等により中長期的に市場成長率は鈍化するものと見込んでおります。主要取引先である国内製造業及びIT関連企業におきましては、慢性的な技術者不足の状況は変わらず、特に第４次産業（AR/VR、MR、AI、IoT等）人財に対するニーズのさらなる高まりから、今後も最先端IT技術分野の技術者需要の増加が見込まれます。

(4) 会社の経営戦略

上記のような環境の中で、当社グループといたしましては、2023年９月期は新型コロナウイルス感染症の影響はコロナ禍拡大前の水準に概ね回復し、通期にわたってコロナ禍の影響は解消するという想定のもと、事業活動を実施してまいります。

さらに中期的には、以下の経営戦略をもって取り組んでまいります。

ソリューション事業におきましては、中長期における安定成長基盤を早期に確立するため、及び需要増加が見込まれる最先端IT技術分野での成長を図るためにも、採用の強化と教育研修による技術者の高付加価値化に引き続き注力し、IT分野及びEVへシフトする自動車業界への取組み強化に注力することで、取引先の新規開拓を実施してまいります。コンサルティング事業におきましては、首都圏エリアのビジネス拡大、及びSAP S/4 HANAを中心にERPパッケージへの参画を積極的に実行し、サブプライムとしてトップレベルのソリューションを提案することにより、ERPを基軸とした体制拡大と収益性向上を目指してまいります。

また、ソリューション事業に大きく依存する現状において、経営の拡大及び安定化のために、第二第三の柱となる新たな収益基盤の確保が必要であるとも考えており、成長戦略に向けて積極的に事業創出にも取り組んでまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① ソリューション事業の積極的拡大

当社のソリューション事業は、IT分野、機械分野、電気・電子分野、化学・バイオ分野の領域を中心に展開しておりますが、人財ニーズは、慢性的な技術者不足の状況から潜在的には低下しておらず、今後最先端IT技術分野を中心に引き続き人手不足が懸念される状況は継続するものと想定しております。

このような状況の中、当社グループといたしましては、多様なIT分野の技術者を多数抱える強みを活かし、差別化を図ってまいります。技術者の付加価値向上を目指して、AR/VR、AI等の最先端分野の教育研修メニューの充実と強化等により、最先端IT領域での成長を促進し、加えてEVへシフトする自動車業界への取組み強化に注力することで、技術者一人当たりの売上高の向上を図ってまいります。さらに、AR/VR、AI等の教育研修を積んだ技術者による、IT受託、AI受託等の受託事業も積極的に拡大してまいります。また、人員増強等による採用体制の強化、企業ブランディング施策の強化等により、引き続き経験者及び優秀層を中心に技術者採用に努めるとともに、技術者サポート体制強化により、退職率低減を図ってまいります。

これらにより、事業の積極的拡大を図ってまいります。

② コンサルティング事業の拡大

コンサルティング事業におきましては、引き続き堅調に推移すると予測される市場動向を踏まえ、首都圏エリアのビジネス拡大、及びSAP S/4 HANAを中心にERPパッケージへの参画を積極的に実行いたします。そのためにも人財確保、育成は重要な課題であり、新規採用及び中途採用を積極的に実施してまいります。合わせて、プロフェッショナルな人員体制に合った形でのモジュール別組織体制を引き続き構築し、チーム体制での案件対応、請負案件の機会を増やすことにより経験・ノウハウを蓄積し、プロジェクトを率いる人財育成を行ってまいります。

③ 事業創出への積極的取り組み

また、当社は、事業の創出により第二第三の柱となる新たな収益基盤の確保へ向けて積極的に注力してまいります。AR/VR事業におきましては、株式会社クロスリアリティ（連結子会社）が運営するVRIA京都にて、当社技術社員のVRエンジニア派遣人財教育を実施し、３年で300名のVRエンジニア派遣人財の育成を目指します。合わせて自社製品の開発検討及び受託開発を行い、当社グループ内における積極的連携を進めることで、コンテンツやプラットフォームの販売及び開発体制の構築に努めてまいります。これらを進めることで、３年でVRエンジニア派遣のTOPシェア獲得を目指して、売上拡大に積極的に取り組んでまいります。

AI関連におきましては、最先端AI研究の第一人者であり、AIデータサイエンティストである研究所長のもと、AI技術の研究を進め、AIの技術とソリューション事業で培ったプロエンジニア集団としてのエンジニアの技術を組み合わせることで、自社製品・技術・サービスの開発、AI受託事業の推進を行ってまいります。合わせて、３年で100名のAI人財育成を目指します。

④ 経営システムの継続的構築

さらなる成長を支える盤石な組織の構築と働きやすい職場作りに向けて、引き続き組織改編、処遇改善等の諸制度の導入、ITインフラの整備等を行ってまいります。これらにより、洗練された経営管理システムと意思決定メカニズムを構築し、経営の透明性と健全性を確保するとともに、組織力及び経営力、効率性の向上、労働環境及び処遇の改善に努めてまいります。