電気機器 <6615> ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 役員

５．当社では、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、それぞれの役割と責任を明確化し、機能強化を目的に経営役員及び執行役員制度を導入しております。提出日現在の経営役員及び執行役員は、次のとおりであります。

②　社外取締役の状況

　当社の社外取締役は４名（うち監査等委員である社外取締役３名）であります。

　佐々木卓夫氏を社外取締役に選任した理由は、大手自動車部品メーカーでの豊富な業務管理知識・経験に基づき、主に業務執行の決定の客観性の向上に寄与していただけるものと判断したためであります。

　佐々木卓夫氏は、過去10年において、当社の特定関係事業者である株式会社豊田自動織機の業務執行者であります。

　佐々木卓夫氏と当社との間に、資本的関係、重要な取引関係又は特別な利害関係はありません。

　前原修身氏は、長年にわたる企業経営の経歴で培われた経験を有しており、公正中立な第三者的立場から当社の経営全般について監査・監督いただけると判断したため監査等委員である取締役に選任しております。

当社では、個別の業務委嘱を受けず、独立した立場から取締役会の業務執行を監督しております。取締役会に出席し、審議、報告に際して必要な発言を適宜行っております。

　前原修身氏は、当社株式を5,000株保有しております。

　前原修身氏と当社の間に、重要な取引関係又は特別な利害関係はありません。なお、同氏は、東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。

　尾関純氏は、監査法人、社外取締役（監査等委員）での経歴で培われた経験及び公認会計士としての知見を有しており、直接企業経営に関与された経験はありませんが、公正中立な第三者的立場から当社の経営全般について監査・監督いただけると判断したため監査等委員である取締役に選任しております。

当社では、個別の業務委嘱を受けず、独立した立場から取締役会の業務執行を監督しております。取締役会に出席し、審議、報告に際して必要な発言を適宜行っております。

　尾関純氏は、公認会計士尾関会計事務所及びちよだ税理士法人の代表ですが、当社と両社との間に、資本的関係、重要な取引関係又は特別な利害関係はありません。なお、同氏は、東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。

　中村克己氏は、民間企業の法務実務や、政府系シンクタンク、社内外の調査委員会業務での経歴で培われた経験及び弁護士としての知見を有しており、直接企業経営に関与された経験はありませんが、公正中立な第三者的立場から当社の経営全般について監査・監督いただけると判断したため監査等委員である取締役に選任しております。

　当社では、個別の業務委嘱を受けず、独立した立場から取締役会の業務執行を監督しております。取締役会に出席し、審議、報告に際して必要な発言を適宜行っております。

　中村克己氏は、国広総合法律事務所のパートナー弁護士ですが、同事務所と当社との間に、資本的関係又は特別な利害関係はありません。当社は同事務所に対し、弁護士報酬の支払いを行ったことがあります。

　当社では、独立役員については、以下の事項に該当しない場合に独立性を有すると判断しております。その上で、見識や専門的な知見に基づき客観的かつ的確な助言を頂けることを個別に判断しております。

（イ）当社及び当社の子会社、関連会社（以下、総称して「当社グループ」という）の業務執行者または過去10年間において当社グループの業務執行者であった者

（ロ）当社の現在の主要株主またはその業務執行者

（ハ）当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者

（ニ）当社グループの主要な取引先またはその業務執行者

（ホ）当社またはその連結子会社の会計監査人である監査法人に所属する者

（ヘ）当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者（当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）

（ト）当社グループから多額の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

（チ）当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者

（リ）上記（ロ）から（チ）のいずれかに過去３年間において該当していた者

（ヌ）上記（イ）から（チ）までのいずれかに該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族

（ル）その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制管理部門との関係

　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との間においては、監督及び監査結果について相互に情報共有する等、適切な監督及び監査を行うための連携強化を行っております。また、監査等委員会による監督又は監査と当社内部統制管理部門との間においては、定期的に情報交換を行う等、適正な業務執行の確保の為の連携を行っております。