セグメント

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定、及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、環境・健康関連機器の製造・販売を主たる業務としており、製・商品、サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社が取り扱う製・商品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 当連結会計年度より、「その他事業」のセグメント区分を廃止し、「水関連機器事業」「メンテナンス事業」「HOD(水宅配)事業」「フランチャイズ事業」の4区分を報告セグメントとしております。なお、各報告セグメントに属する主要製・商品、サービスは以下のとおりであります。

 報告セグメント

 主要製・商品、サービス

 水関連機器事業

 浄水器、電解水素水生成器、衛生管理機器、ウォータークーラー機器、水自動販売機等

 メンテナンス事業

 中空糸膜カートリッジ、活性炭カートリッジ、衛生管理機器用添加液、補修部品等

 HOD(水宅配)事業

 冷温水サーバー式ミネラルウォーター宅配事業等

 フランチャイズ事業

 食パン、食材・備品、加盟金、ロイヤルティ、厨房機器、介護宅配弁当等

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当社グループでは、経営資源を有効かつ適切に今後の成長分野に向けるべく、戦略や事業の方向性を検討してまいりました。今後の具体的な施策を打つにあたり、事業環境等の変化を踏まえてより有効な内部管理体制に変更いたしました。それに伴い、経営判断や予算策定を行う管理区分が見直されたことによって、報告セグメントの区分方法を変更いたしました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 令和2年2月1日 至 令和3年1月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

水関連機

器事業

メンテナ

ンス事業

HOD

(水宅配)

事 業

フランチャイズ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,818,774

1,920,279

1,433,097

4,062,940

10,235,091

10,235,091

セグメント間の内部売上高又は振替高

79,170

13,229

13,480

105,880

105,880

2,897,945

1,933,508

1,446,577

4,062,940

10,340,971

105,880

10,235,091

セグメント利益

175,726

321,206

137,348

662,571

1,296,853

46,554

1,250,299

セグメント資産

1,681,329

1,263,661

332,044

700,044

3,977,079

2,280,005

6,257,085

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

43,472

32,764

10,679

14,570

101,486

4,296

105,783

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

19,664

15,039

13,583

50,883

99,170

6,329

105,499

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

   (1)セグメント利益の調整額△46,554千円は、各報告セグメントには配分していない全社費用で、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

   (2)セグメント資産の調整額2,280,005千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。

   (3)その他の項目の減価償却費の調整額4,296千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

   (4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,329千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

   2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 令和3年2月1日 至 令和4年1月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

水関連機

器事業

メンテナ

ンス事業

HOD

(水宅配)

事 業

フランチャイズ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,406,660

1,972,970

1,457,917

4,029,988

9,867,535

9,867,535

セグメント間の内部売上高又は振替高

62,609

12,563

5,834

81,006

81,006

2,469,269

1,985,533

1,463,751

4,029,988

9,948,541

81,006

9,867,535

セグメント利益

141,796

392,221

123,691

535,200

1,192,910

51,838

1,141,072

セグメント資産

1,604,289

1,193,098

382,673

1,128,579

4,308,640

2,505,136

6,813,776

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

36,955

33,009

14,541

29,540

114,046

3,572

117,619

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

11,423

9,579

26,444

339,917

387,365

104,170

491,535

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

   (1)セグメント利益の調整額△51,838千円は、各報告セグメントには配分していない全社費用で、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

   (2)セグメント資産の調整額2,505,136千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。

   (3)その他の項目の減価償却費の調整額3,572千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

   (4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額104,170千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

   2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 令和2年2月1日 至 令和3年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 令和3年2月1日 至 令和4年1月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 令和2年2月1日 至 令和3年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和3年2月1日 至 令和4年1月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 令和2年2月1日 至 令和3年1月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 令和3年2月1日 至 令和4年1月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 令和2年2月1日 至 令和3年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和3年2月1日 至 令和4年1月31日)

 該当事項はありません。

 

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