電気機器 <6809> ＴＯＡ株式会社 セグメント

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、主に音響機器・映像機器等を生産・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においてはアジア、欧州、アメリカ等の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア・パシフィック」、「欧州・中東・アフリカ」、「アメリカ」、「中国・東アジア」の５つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は営業利益の数値であります。

なお、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の日本セグメントの売上高は42百万円減少し、セグメント利益は70百万円増加しております。

（注）１．セグメント利益の調整額△5,368百万円には、セグメント間取引消去36百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,405百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額13,995百万円には、セグメント間取引消去△456百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産14,451百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の長期投資資金（投資有価証券）と本社部門等に係る資産等であります。

４．減価償却費の調整額311百万円は、主として本社部門等に係る減価償却費であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額362百万円は、主として本社部門等に係る投資であります。

（注）１．セグメント利益の調整額△5,395百万円には、セグメント間取引消去△33百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,362百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額11,955百万円には、セグメント間取引消去△688百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産12,644百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の長期投資資金（投資有価証券）と本社部門等に係る資産等であります。

４．減価償却費の調整額284百万円は、主として本社部門等に係る減価償却費であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額588百万円は、主として本社部門等に係る投資であります。

１  製品及びサービスごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

１  製品及びサービスごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。