電気機器 <6815> ユニデンホールディングス株式会社 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループでは、「人と人をつなぐコミュニケーションツールの提供を通じて、情報伝達の隙間のない社会の構築、維持に、社会の一員として貢献する」という経営理念に基づき

①効率的なオペレーションで高品質・適正価格・タイムリーな供給を実現し収益性の高い企業体質を確立する『企業づくり』

②無線通信技術・IT技術・デジタルAV技術の融合により、様々な環境におけるコミュニケーションをより便利にする機器を提供する『価値提供』

③時代が求めるコーポレートガバナンスへの適応を通じた企業価値向上・社会還元で皆様のご期待に応えていく『社会の一員として』

という３つの方針を追求し、企業価値の向上を目指し、皆様のご期待にお応えしていく所存です。

（２）目標とする経営指標

当社グループでは、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益を重要な経営指標として位置づけ、継続的に高めることを目標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループでは、新経営体制のもと、「チャレンジと厳格な規律」をもって、「なくてはならない企業グループ」を目指しております。

その方針のもと、以下の経営基本戦略を進めてまいります。

●エレクトロニクス事業

『つなぐニッチ戦略』

ニッチな市場で、「デジタルとデジタル、デジタルとアナログをつなぐエレクトロニクス事業」を展開

1）既存製品カテゴリーにおけるポートフォリオマネジメントの強化

①マーケットアウト型周辺機器の開発

②販路の拡大

③収益力の強化

④出口戦略の明確化

2）Ｍ＆Ａや業務提携も活用した新市場・新製品カテゴリーの展開

①デジタルとデジタルをつなぐ新サービスカテゴリーへの進出

②アナログとデジタルをつなぐ新製品カテゴリーへの進出

③その他新市場・新製品カテゴリーへの展開

3）グローバルＳＣＭの見直しと生産性向上によるCash Conversion Cycleの良化

①マザー工場の敷地利用最大化による、生産キャパシティの拡大

②外注製品のインソース化による、稼働率の引き上げ

③ノックダウン工場の新設による、特急対応力向上やデリバリーオンタイム納品の実現

●不動産事業

不動産事業は、2021年度にユニデン不動産株式会社を持分法適用会社に移行を契機に終息。

同事業の終息によって得られた資本をエレクトロニクス事業に振り向けていく方針です。

（４）会社の対処すべき課題

新型コロナウイルス感染の収束時期が未だ見通せない中、依然として先行き不透明な状況が続くことを予想しております。当社エレクトロニクス事業の中核であるWireless Communicationsは、外部要因の変動に需要が左右されにくい面があるものの、世界的な半導体・電子部品不足や国際物流混乱の影響を受け、一部製品が減産を余儀なくされ需要に対応できないなど、新型コロナウイルス感染拡大の影響による不確実性は依然として懸念され、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

このような経営環境において、当社は「人と人をつなぐコミュニケーションツールの提供を通じて、情報伝達の隙間のない社会の構築、維持に、社会の一員として貢献する」という経営理念に基づき、エレクトロニクス事業におけるポートフォリオマネジメントの強化や新事業や新領域への進出、生産効率の改善により、収益性と資本効率の更なる向上を実現してまいります。

＜次期施策＞

① 製品競争力の強化：

採算性重視施策の継続的な運用、市場での各カテゴリーにおけるシェアの拡大

エレクトロニクス事業における新規カテゴリーの開発と展開

電子商取引（E-commerce）の強化

不採算製品カテゴリーの撤退

緊密かつ有機的なバリューチェーンの構築

② 次世代成長事業の確立：

エレクトロニクス事業の更なる成長のための投資（生産設備の拡張、ノックダウン工場の新設の検討、M&A等）

不動産事業の終息（当社保有資産の売却、ユニデン不動産への貸付金回収等）

③ グローバル経営を支える経営基盤の強化：

専門人材（経営企画、ファイナンス、多言語）の採用・育成強化

経営管理部門の強化（経理財務本部におけるFP&Aグループの設置と強化）

ITによるグローバル経営の高度化（BIツール及びCMS導入によるグループ経営管理業務の効率化とグループ資金管理の強化）

高いコンプライアンス意識を持つ社風の構築（６本部１室体制による組織機能と役割責任の明確化）

④ 中期ビジョン実現にむけた人材・組織の活性化

女性・外国人を含めた中途採用の強化

チャレンジを奨励する人事制度（評価制度、インセンティブ等）の導入

IT活用による経営トップと現場とのコミュニケーション強化

部門横断志向の抜擢・配置転換

（５）その他、会社の経営上重要な事項

該当事項はありません。