電気機器 <6858> 株式会社小野測器 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、お客様が社会課題を解決するための価値ある商品を提供できるよう、計測・解析・制御ツールを通し、社会に貢献することを使命としております。

また当社グループでは、2030年に下記社会の実現を目指し、貢献できる技術を磨き、成長と共創で強みを伸ばし、「確かさ」と「豊かさ」を提供してまいります。

①安心して暮らせる社会　　②人間らしく生活できる社会　　③共創・共存し持続可能な社会

MISSION（私たちの使命）

『産業のマザーツールで社会に貢献します』

VISION（私たちの目指す姿）

　『お客様と共創し、社会に安心を提供します』

（２）目標とする経営指標

当社グループの経営課題は、いかなる状況においても利益を確保できる体質に改善していくということであります。そのために、中期的には「売上高営業利益率15％以上」、「フリー・キャッシュ・フローを改善し、財務体質を強化」を目標として、販売の拡大及びさらなる原価低減、経費削減に努めてまいります。また、ＲＯＥにつきましても10％以上を目標としますが、現状の業績水準から当面は5％への回復を目指します。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループでは、

長期経営戦略

・ モノ→コト→モノの循環による顧客価値創出

を掲げております。デジタル化、モジュール化、及び技術のコモディティ化がグローバルで進行するなか、これまでの機能、性能、品質といった「製品（モノ）の機能的価値」の追求から、体験や主観的価値、またはソリューションをはじめとした「サービス（コト）による付加価値」への転換が図られております。こうした「モノからコト」への流れに加え、お客様との共創のなかで得た知見を、再び技術や製品へフィードバックすることで、更なる顧客価値の創出を行います。

　また、これらの実現へ向けた取り組みとして、2022年から2024年までの中期経営計画「Challenge StageⅢ」におきまして、以下の方針、テーマを掲げ、推進してまいります。

　基本方針：事業再生（Reborn）

　　テーマ① 成長戦略　「環境」「社会的課題の解決」を通した成長の実現

　　テーマ② 業績伸長　アジア地域を中心とした海外市場の強化による収益の拡大

　　テーマ③ 構造改革　DXとオープンイノベーションの推進による改革の実現

（４）経営環境及び対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症による、生活様式やそれに伴う人々の意識の変化、またSDGsに代表される環境、社会、人権等への意識の高まり、加えて当社グループの主要顧客である自動車業界において提唱されております「100年に1度の変革期」など、CASE（Connected、Autonomous、Shared/Service、Electric）やMaaS（Mobility as a Service）に代表される変革が、これまでにない早さで進行しており、当社を取り巻く事業環境は大きく変化することは避けられないと予想されます。

このような変化に対応し、更なる成長を遂げるため、また当社グループが描くビジョン（ありたい姿）を実現するため、新中期経営計画「Challenge StageⅢ」を策定いたしました。本中期経営計画におきましては、コロナ禍によって大きな影響を受けた業績の回復を目指し、「事業再生」の方針を掲げて推進いたします。

技術領域においては、お客様との価値共創を目指し、広く社外との連携を深め、新たな技術の創造による新商品、新サービスを開発し、リリースいたします。また、計測、解析、課題解決、ベンチ運用等をエンジニアリングすることでサービスによる収益を確立し、同時にそこから得られる市場情報を、いち早く商品開発へとフィードバックする体制を整えてまいります。

市場に対しましては、海外現地法人との連携をより一層強化し、市場別の販路の拡大、商品投入を行い、グローバル市場での拡販を図ってまいります。また、コロナ禍において進みましたWeb展示会やウェビナーなどの、DXをより一層進展させ、これをマーケティング分野にも応用することで、新市場の開拓に取り組んでまいります。

さらに、当社「らしさ」である「挑戦」を推進するため、社員全員が、必ず新たな「挑戦」をする施策を進めます。また、人財の育成に取り組み、従業員エンゲージメントの向上を目指すとともに、DXや社外との連携により変革を加速してまいります。

当社グループにおきましては、これらの活動を通じ、持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上を目指して、取り組みを進めてまいります。