電気機器 <6862> ミナトホールディングス株式会社 セグメント

１　報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、持株会社である当社と事業会社である連結子会社から構成されており、各会社が手掛ける事業活動別に「メモリーモジュール事業」、「テレワークソリューション事業」、「デジタルデバイス周辺機器事業」、「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業」、「システム開発事業」及び「その他事業」の６つを報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

①　「メモリーモジュール事業」は主にDIMM（Dual Inline Memory Module）と呼ばれる産業機器用途向けコンピュータ記憶装置の製造及び販売を行っております。（サンマックス・テクノロジーズ株式会社及び港御（香港）有限公司）

②　「テレワークソリューション事業」は主にテレビ・Web会議等のデジタル会議システム関連機器の販売及び保守サービス、ライセンス販売等を行っております。（株式会社プリンストン）

③　「デジタルデバイス周辺機器事業」はｅスポーツ関連製品、メモリー、ＰＣやスマートフォン等デジタルデバイスの周辺機器販売等を行っております。（株式会社プリンストン）

④　「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業」は主にデバイスプログラマ製品やタッチパネル製品、デジタルサイネージ製品の製造販売及び新技術・新製品の開発、検査、品質管理等に加え、ROM書込みサービスを行っております。（ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社及び港御（上海）信息技術有限公司）

⑤　「システム開発事業」は主に情報システム開発及び技術者の派遣を行っております。（株式会社イーアイティー、株式会社パイオニア・ソフト）

⑥　「その他事業」は以下の事業活動を行っております。

インテリジェント・ステレオカメラ事業の新技術・新製品の開発、検査、品質管理等、ＬＥＤ照明の受注販売等の環境エレクトロニクス関連事業（ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社）

企業の買収等の斡旋、仲介及びこれらに関するコンサルティング業務、太陽光発電事業（売電を含む。）の環境エレクトロニクス関連事業（ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社）

ウェブサイトの構築や広告の制作プロデュース、セールスプロモーション、マーケティングのコンサルティング業務（日本ジョイントソリューションズ株式会社）

モバイルアクセサリの販売（ジー・ワーカー株式会社）

システム開発事業、労働者派遣業（株式会社アイティ・クラフト）

ソフトウェア設計、ハードウェア設計・製造、ODM/EMS（開発設計受託）、自社製品設計・製造（コーデック製品等）（株式会社エクスプローラ）

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「デジタルデバイス周辺機器事業」の売上高、セグメント利益がそれぞれ29,071千円減少しております。

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェブサイト構築等の関連事業や環境エレクトロニクス事業、インテリジェント・ステレオカメラ事業・モバイルアクセサリ事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△424,665千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(2) セグメント資産の調整額1,345,885千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物及び土地であります。

(3) セグメント負債の調整額5,819,704千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない短期及び長期借入金であります。

(4) 減価償却費の調整額19,962千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産による減価償却費であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物による減価償却費であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額81,587千円は、主に管理部門で使用する建物及び土地の取得費であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェブサイト構築等の関連事業や環境エレクトロニクス事業、インテリジェント・ステレオカメラ事業・モバイルアクセサリ事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△493,354千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(2) セグメント資産の調整額1,068,682千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物及び土地であります。

(3) セグメント負債の調整額7,457,463千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない短期及び長期借入金であります。

(4) 減価償却費の調整額13,788千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産による減価償却費であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物による減価償却費であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,188千円は、主に管理部門で使用する建物の修繕に係る資本的支出であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

(1) 売上高

(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度による区分の地域に分類しております。

２．本邦以外の区分に属する主な国または地域

(1)アジア地域・・・・・・韓国、中国、フィリピン他

(2)その他の地域・・・・・欧州地域、北米地域、オセアニア地域

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

(1) 売上高

(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度による区分の地域に分類しております。

２．本邦以外の区分に属する主な国または地域

(1)アジア地域・・・・・・韓国、中国、フィリピン他

(2)その他の地域・・・・・欧州地域、北米地域、オセアニア地域

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

当連結会計年度の「その他」において、株式会社エクスプローラの株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれん発生益25,492千円を計上しております。当該事象による負ののれん発生益は特別利益であるため、セグメント利益には含めておりません。