沿革

2【沿革】

 当社の前身は戦前のアスカニア合資会社(1931年独国アスカニア・ヴェルケ社の100%出資会社として設立、1936年アスカニア株式会社に改組)であります。同社解散後、当社は旧アスカニア株式会社の役員、従業員が中心となり、同社の需要家でありました八幡製鐡㈱及び富士製鐡㈱(いずれも現、日本製鉄㈱)、東洋高壓工業㈱及び三井化學工業㈱(いずれも現、三井化学㈱)、日本鋼管㈱(現、JFEホールディングス㈱)等の資本参加等を得て、1950年設立されたものであります。

年月

沿革

1950年11月

東京都中央区に日本レギュレーター株式会社(現、株式会社ニレコ)設立。

1951年3月

東京都品川区に目黒工場開設。

1956年11月

東京都大田区に六郷工場開設、機械油圧部門を目黒工場から移設して、生産体制を拡充。

1961年1月

機械加工部門整備、拡張のため、子会社千代田精機㈱を設立。

1964年1月

管理部門の強化を図り目黒工場を目黒事業所と改称。

1969年6月

本店を東京都中央区から東京都港区に移転。

1970年8月

八王子工場建築工事一部完成に伴い、研究開発部門を目黒事業所から移設。

1971年8月

八王子工場建築工事完成に伴い、本社機構を移管して八王子事業所とし、目黒事業所から全面移転して生産体制を拡充。目黒事業所閉鎖。

1972年5月

子会社ニレコ・サービス㈱(後にニレコ計装㈱)を設立。制御装置の保守サービス業務を移管。

1979年7月

本店を東京都港区から東京都八王子市(八王子事業所)に移転。

1984年3月

六郷工場閉鎖、八王子事業所に全面移転。これにより製造部門の集結完了。

1984年5月

業務拡張のため神奈川県相模原市に相模原工場を建設、倉庫拡張、子会社千代田精機㈱を収容。

1984年11月

商号を「日本レギュレーター株式会社」から「株式会社ニレコ」に変更。

1989年9月

生産体制を整備、拡張のため相模原工場を増築。

1989年10月

社団法人日本証券業協会(現、日本証券業協会)に店頭登録。

1990年4月

電子・電気機器部門生産体制強化のため、ミスミ電子㈱(現、ミヨタ精密㈱)株式を追加取得、子会社化。

1990年11月

業務拡張のため、理化学機器製造及び販売の子会社㈱アイテクノ設立。(1995年3月解散)

1990年12月

研究開発部門の整備・拡充のため、八王子事業所研究棟を増築。

1994年9月

海外事業展開のため、仏国カルグラフ社(後に、NIRECO EUROPE SAS)株式を取得、子会社化。

1996年7月

業務拡張のため八王子事業所を増築。

1996年12月

子会社ミスミ電子㈱(現、ミヨタ精密㈱)は東京都八王子市に本社機構を移管。

1998年5月

アジア地区の営業体制強化のため、台湾の仁力克股份有限公司を増資引受により子会社化。

2000年11月

北米地区の営業基盤強化のため米国に子会社NIRECO AMERICA CORP.を設立。

2003年11月

中国での生産拠点として尼利可自動控制机器(上海)有限公司を設立。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2007年11月

生産体制合理化のため、子会社千代田精機㈱は子会社ミヨタ精密㈱と合併し、商号を「ミヨタ精密㈱」に変更。

2009年8月

2010年4月

米国子会社NIRECO AMERICA CORP.を売却整理。

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2012年3月

2013年4月

2013年7月

2013年10月

NIRECO EUROPE SASを清算。

子会社ニレコ計装㈱株式を追加取得、完全子会社化。

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

子会社ニレコ計装㈱を吸収合併。

2014年11月

 

韓国におけるプロセス事業の販売及び保守サービス体制強化のため、同国に子会社Nireco Process Korea Co.,Ltd.を設立。

2015年5月

2017年2月

2019年7月

2019年10月

2021年6月

2022年4月

八王子事業所の老朽化対策のため、新棟及び耐震補強工事、付帯設備を建設。

 新たな製品開発と事業展開のため、㈱メガオプトの全株式を取得し、子会社化。

 グローバルな事業拡大を目指し、ドイツに子会社Nireco International GmbHを設立。

 レーザ応用製品関連事業の拡大加速のため、子会社㈱メガオプトを吸収合併。

 光学技術の研究開発企業である㈱光学技研を完全子会社化。

 電気・電子機器の設計開発会社である西武電機㈱を完全子会社化

 東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。

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