役員

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

代表取締役会長兼社長

小池 光明

1951年1月5日

1969年3月

当社入社

1982年9月

CHIYODA FELT CO.(S)PTE.LTD.

(現 CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.)出向

1990年9月

同社取締役社長

1999年11月

取締役

2001年11月

常務取締役

2002年11月

代表取締役社長

2017年3月

代表取締役会長

2021年3月

代表取締役会長兼社長(現)

 

(注)3

936

取締役専務執行役員

商品開発部長

金邉 浩康

1960年4月23日

1984年3月

当社入社

2002年3月

豊橋支店長

2009年4月

東京支店長

2011年9月

千代達電子製造(蘇州)有限公司董事長

2012年1月

中国華北地区エリアマネージャー

華北地区各現地法人董事長

2012年11月

 

取締役

中国事業担当

2017年3月

常務取締役

海外部長

2019年1月

商品開発部長

品質保証部長

2020年3月

専務取締役

2021年3月

取締役専務執行役員(現)

商品開発部長(現)

 

(注)3

135

取締役常務執行役員

村澤 琢己

1960年7月21日

1983年3月

当社入社

2005年9月

国内事業統括

2006年11月

取締役

2010年9月

開発センター長

2011年9月

東京支店長

2011年11月

常務取締役

2012年9月

関東事業所長

2019年1月

海外部長

2021年3月

取締役常務執行役員(現)

 

(注)3

106

取締役執行役員

経理部長

村田 功

1962年8月12日

1985年3月

当社入社

2012年9月

経理部長(現)

2015年10月

サンフェルト(株)監査役

2017年3月

取締役

2021年3月

取締役執行役員(現)

 

(注)3

41

取締役

柳沢 勝美

1949年1月2日

1973年10月

太陽誘電㈱入社

2005年6月

同社取締役兼上席執行役員営業本部長

2007年4月

同社常務取締役兼上席執行役員営業本部長

2007年7月

同社常務取締役兼営業本部長

2010年7月

同社取締役専務執行役員 営業担当兼営業本部長

2011年7月

同社取締役専務執行役員 電子部品事業担当

2013年6月

同社特別顧問

2013年11月

当社社外取締役(現)

 

(注)3

-

取締役

眞下 修

1963年7月13日

1986年4月

(株)タカラ(現(株)タカラトミー)入社

2001年6月

同社取締役

2005年1月

同社取締役常務執行役員

2006年3月

(株)タカラトミー取締役

2012年6月

同社専務取締役事業統括本部長

2014年6月

同社専務執行役員グループ開発担当

2015年11月

当社社外取締役(現)

2016年2月

オフィスマシモ代表(現)

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

ロブ・クロフォード

1972年11月3日

1998年8月

マラコン・アソシエーツ入社

2000年8月

プルーデンシャル・コーポレーション・アジア入社

2006年7月

いちごアセットマネジメント(株)入社 パートナー

2008年12月

いちごアセットマネジメント・インターナショナル パートナー

2011年5月

いちごグループホールディングス(株)(現 いちご(株))社外取締役

2014年1月

いちごアセットマネジメント・インターナショナルCEO

2019年12月

同社会長(現)

2021年3月

当社社外取締役(現)

 

(注)3

-

監査役

(常勤)

林 孝総

1963年6月22日

1989年2月

当社入社

2010年10月

内部監査室長

2020年3月

常勤監査役(現)

 

(注)4

48

監査役

遠藤 克博

1955年1月18日

1978年4月

東京国税局入局

2003年7月

国税庁税務大学校研究部教授

2006年7月

東京国税局調査第一部主任国際税務専門官

2008年8月

遠藤克博税理士事務所開設(現)

2010年6月

ローランド ディー.ジー.(株)社外監査役

2011年11月

当社社外監査役(現)

2014年1月

イ―コンサルティング(株)代表取締役

2015年4月

青山学院大学大学院客員教授

2015年6月

明治海運(株)社外監査役(現)

2016年3月

ローランド ディー.ジー.(株)社外取締役

 

(注)5

26

監査役

菰田 当昭

1948年8月20日

1971年4月

丸三証券(株)入社

1987年4月

同社高津支店長

1997年2月

同社本店法人一部長

2004年3月

同社法人本部部長

2004年6月

(株)イーストンエレクトロニクス(現(株)グローセル)社外常勤監査役(現)

2015年11月

当社社外監査役(現)

 

(注)5

-

1,293

 (注) 1.取締役 柳沢勝美氏、眞下修氏及びロブ・クロフォード氏は、社外取締役であります。

     2.監査役 遠藤克博氏及び菰田当昭氏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。

4.監査役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。

5.監査役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

  氏名   生年月日    略歴                      所有株式数(株)

  飯塚貴規 1975年1月13日 2001年12月 司法書士登録              ―

               2007年3月 司法書士法人飯塚リーガルパートナーズ

                     代表社員(現任)

               2007年8月 アイナレッジ(株)監査役

7.当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

役 名

氏 名

職 名

執行役員

関口 充

海外アジア事業統括

CHIYODA INTEGRE CO. (S)  PTE. LTD. MANAGING DIRECTOR

執行役員

辻 智晴

営業部長

執行役員

松重 宗徳

総務部長兼経営企画部長

執行役員

寺田 修

製造部長

 

②社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名であります。社外取締役は、取締役会への助言やコーポレート・ガバナンスの強化を期待されるものと判断しております。また、3名の社外取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

 柳沢勝美氏は、当社の社外取締役として、豊富な知識と経験から公正かつ客観的な立場に立って適切な意見をいただいており、取締役会の意思決定に際して適切な指導をお願いできるものと判断し、社外取締役に選任しております。眞下修氏は、これまでに上場会社での企業経営に携わった経験や製造業での実務経験も有し、取締役会への適切な助言やコーポレート・ガバナンスの強化に繋がるものと判断し、社外取締役に選任しております。ロブ・クロフォード氏は、これまで培ってきた企業分析や企業価値向上策についての豊富な知識・経験を有するだけでなく、グローバルな視点を取締役会に反映させることで一層機能強化を期待し、社外取締役に選任しております。

 当社の監査役会は、監査役3名で構成されており、うち2名が社外監査役であります。社外監査役は、経営の意思決定機能を確認するために、毎月開催の定時取締役会だけでなく必要に応じてその他会議にも出席し、取締役の業務執行を監視するだけでなく適宜発言を行い、ガバナンスの機能が確保されていると判断しております。

また、2名の社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

 遠藤克博氏は、社外役員経験の実績があり国際税務に精通し、税理士としての税務及び会計に関する専門的な知識・経験等を当社の経営にいかしていただくため、社外監査役に選任しております。また、菰田当昭氏には、常勤社外監査役での実務経験や証券会社で培われた専門的な知識だけでなく、豊富な現場経験等を当社の監視体制の強化にいかしていただくため、社外監査役に選任しております。

 なお、当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役の豊富な知識・経験等がコーポレート・ガバナンス強化に繋がるものと判断し、助言等を受けて内部監査や監査役監査にいかしております。また、会計監査人と意見や情報の交換を行うとともに、内部監査室と連携しながら業務執行状況が適法かつ適正であるかの検証・監査を行うことで経営の監視機能を高めています。

 

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