電気機器 <6951> 日本電子株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社は、「創造と開発」を基本とし、常に世界最高の技術に挑戦し、製品を通じて科学の進歩と社会の発展に貢献することを経営理念としております。創立以来の歴史の中で蓄積してきた要素技術・ノウハウ・グローバルネットワークを活かし、世界最高クラスの装置を提供する「分析・計測の世界において欠かせない企業」、さらには独自のソリューションと付加価値を提供するOnly One Companyとなることを目指しております。

（２）経営戦略等

当社グループは、2022年度から2024年度を対象とする中期経営計画「Evolving Growth Plan」を策定しております。

今般の中期経営計画「Evolving Growth Plan」では、前中期経営計画「Triangle Plan 2022」の基本的なビジョンである「70年目の転進」をさらに進めていくことで事業規模の拡大と高収益化を実現してまいります。

具体的には「YOKOGUSHI」戦略をさらに発展させるとともに、研究開発力、ものづくり力、サービス力のUPにより顧客満足度の向上を図ることを通じ、事業規模の拡大と高収益化につなげます。また、より長期的かつ持続的な成長を実現するために必要な「次の打ち手」についても、新中期経営計画の次を見据え継続して改善・強化に取り組んでまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営指標として、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本当期純利益率（ROE）、自己資本比率等を重視しております。

（４）経営環境

当連結会計年度における我が国の経済状況は、ロシア・ウクライナ情勢が混迷を深めていることに加え、新型コロナウイルスのオミクロン株による再拡大、半導体等の部材逼迫もあり、依然景気の先行きは極めて不透明な状況となっています。

当社におきましては、当連結会計年度末受注残および足元の売上状況より、現時点では大きな影響はないものと判断しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大や部材逼迫による厳しい環境が継続することが懸念されることから、今後の事業環境の推移を注視し、経営方針及び経営戦略について見直しが必要と判断した場合には適時開示してまいります。

（５）事業上および財務上の対処すべき課題

中期経営計画「Evolving Growth Plan」では、前中期経営計画「Triangle Plan 2022」の基本的なビジョンである「70年目の転進」をさらに進めていくことで事業規模の拡大と高収益化を実現してまいります。具体的には「YOKOGUSHI」戦略をさらに発展させるとともに、研究開発力、ものづくり力、サービス力のUPにより顧客満足度の向上を図ることを通じ、事業規模の拡大と高収益化につなげます。また、より長期的かつ持続的な成長を実現するために必要な「次の打ち手」についても、新中期経営計画の次を見据え継続して改善・強化に取り組んでまいります。

基本的な考え方

(1)　成長ビジョン「70年目の転進」の考え方は不変

創業以来培ってきた独自の技術と人脈を基に事業拡大を加速し更なる高収益化を実現してまいります。

(2)　YOKOGUSHI戦略の強化・発展

YOKOGUSHI戦略を従来の製品展開のみならず事業展開、データ活用へ発展させ、顧客により高い付加価値を提供してまいります。

(3)　高収益化に向けた取り組み

参入障壁の構築、収益力向上に加え事業支援の強化に全社で取り組んでまいります。

(4)　顧客への価値／社員・人材／売上・利益の３つのGrowthの実現

事業規模の拡大に向け、バランスの良い成長を実現してまいります。

(5)　SDGｓへの取り組み

事業活動とESG活動の二つの点からマテリアリティ（重要な社会課題）に取り組んでまいります。

　当社グループは、引き続き、事業構造の変革と安定した収益構造の構築に努めるとともに、グループ一体となって環境保全に取り組み、また、コンプライアンスの強化を図り、企業倫理を徹底し、良き企業風土を醸成して、持続的成長のための経営基盤の強化に努めてまいります。