その他金融業 <7199> プレミアグループ株式会社 役員
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
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所有株式数（株） |
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所有株式数（株） |
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略歴 |
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所有株式数（株） |
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所有株式数（株） |
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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計 |
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（注）１．取締役 中川 二博、堀越 友香、大嶋 裕美は、社外取締役であります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、会社法第329条第３項に基づき、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数（株） |
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北田 剛 |
1968年８月27日生 |
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24,800 |
補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。なお、補欠監査役の選任決議の効力は、2025年度に関する定時株主総会の開始の時までであります。
６．当社は経営の意思決定・監督にかかる機能の強化並びに経営に関する意思決定の更なる迅速化を目的とし委任型執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び職名は、以下のとおりであります。
（2022年４月１日付）
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地位 |
氏名 |
職名 |
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代表執行役員 |
柴田 洋一 |
事業戦略本部、グループ人財本部管掌 |
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常務執行役員 |
金澤 友洋 |
コーポレート本部長 コーポレート本部管掌 |
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常務執行役員 |
大貫 徹 |
内部監査部長、広報・IR部長 |
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上席執行役員 |
山村 広臣 |
事業戦略本部長、 グループシステム管掌、DX推進責任者 |
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上席執行役員 |
中村 文哉 |
コーポレート副本部長、財務部長 |
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執行役員 |
近藤 久美 |
グループ人財本部長 |
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執行役員 |
池田 泰平 |
経理部長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
イ 社外取締役
社外取締役中川二博氏は、株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス）で事業及び経営に長年携わったことによる豊富な経験と見識を有し、社外取締役として当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に充分な役割を果たすことと、指名報酬委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただくことが期待されるため、選任しております。なお、同氏は当社の普通株式を1,800株保有しております。
社外取締役堀越友香氏は、弁護士としての職務を通じて培われた法務に関する専門的な知識及び豊富な経験を有しており、社外取締役として当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に充分な役割を果たすことと、指名報酬委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただくことが期待されるため、選任しております。
社外取締役大嶋裕美氏は、公認会計士としての職務を通じて培われたファイナンスに関する専門的な知識、またパナソニック株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）で培われた広報・IR、M&A、新規事業開発等に関する知見を活かし、社外取締役として当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に十分な役割を果たすことが期待されるため、選任しております。
上記に記載した当社株式の保有を除き、社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。
ロ 社外監査役
社外監査役樋口節夫氏は、公認会計士としての職務を通じて培われた財務・会計・内部統制に関する専門的な知識及び豊富な経験を有しており、社外監査役として、取締役の職務の執行の監査に充分な役割を果たすことが期待されるため、選任しております。なお、同氏は当社の普通株式を2,500株保有しております。
社外監査役森脇敏和氏は、金融機関にてファイナンス事業に長年携わったことによって培った豊富な経験と見識を有しているとともに、経営者としての幅広い知見を兼ね備えており、社外監査役として、取締役の職務の執行の監査に充分な役割を果たすことが期待されるため、選任しております。なお、同氏は当社の普通株式を1,000株保有しております。
上記に記載した当社株式の保有を除き、社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。
ハ 社外役員の独立性に関する判断基準
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を独自に設けております。選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当社独立性基準を満たすことを前提に、経歴や当社グループとの関係を踏まえ、当社経営陣から独立した立場で少数株主の保護や当社グループの事業課題に対する積極的な提言や問題提起を期待することができるか否かといった観点から候補者を選定しております。
（社外役員の独立性基準）
社外取締役及び社外監査役又はその候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有するものと判断しております。
1．当社グループの関係者
当社グループの関係者とは、当社及び当社の子会社（以下本基準において「当社グループ」という。）の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準ずる者及び使用人（以下本基準において総称して「業務執行者」という。）をいいます。
2．取引先関係者
a．当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の連結売上高又は連結営業収益の２％を超える支払を当社グループから受けた者をいいます。
b．当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の連結営業収益の２％を超える支払いを当社グループにした者をいいます。
c．当社グループの主要な借入先又はその業務執行者
当社グループの主要な借入先とは、直近事業年度末における借入残高が当社の連結総資産の２％を超える金融機関等をいいます。
3．専門的サービス提供者
a．弁護士、公認会計士、税理士、その他経営・財務・技術・マーケティング等に関するコンサルタントとして、当社の直近事業年度において、当社グループから役員報酬以外に年間10百万円以上の報酬を受領している者又はその業務執行者
b．当社グループの会計監査人である監査法人の社員、パートナー又は従業員
4．寄付又は助成を行っている関係者
当社の直近事業年度において、当社グループが年間10百万円以上の寄付又は助成を行っている組織等の理事その他業務執行者をいいます。
5．議決権保有関係者
a．当社の直近事業年度において、当社の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する株主又はその業務執行者
b．当社グループが、当該対象先の直近事業年度において10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する当社の業務執行者
6．過去に該当したことがある者
a．過去に一度でも1．に該当したことがある者
b．過去３年間のいずれかにおいて2．から5．のいずれかに該当したことがある者
7．近親者
近親者とは、1．から6．に該当する者が、取締役（社外取締役を除く。）、監査役、執行役、執行役員及びこれらに準ずる重要な使用人の配偶者又は２親等以内の親族である者をいいます。
③ 社外取締役による監督及び社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査並びに内部統制の報告を受けるとともに、適宜提言・助言を行うことにより、当社経営に対する監督を行っております。
当社の社外監査役は、取締役会並びに監査役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制の統制状況に関する報告を受けることにより、これらと相互に連携して効率的な監査を実施するよう努めております。
当社は、会計監査人が不正を発見し適切な対応を求めた場合、不備・問題点を指摘した場合、代表取締役の指示により、各担当取締役又は執行役員が中心となって速やかに調査を行い、是正することとしております。また、監査役は常勤監査役を中心に、外部会計監査人からの報告後、調査結果に基づいた対応策等の報告を担当取締役へ求めることとしております。
また、当社では、各担当取締役や常勤監査役又は役員秘書等を通じて、適宜、社外取締役や社外監査役が社内の各部門から必要な情報を適切に確保できる体制を整えております。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
