(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性13名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(千株)
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取締役会長
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中 山 太 郎
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1955年９月18日生
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1980年４月
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日産自動車株式会社入社
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2010年４月
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同社グローバルマルチソーシング＆エキスポートマネジメント部長
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2011年４月
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当社入社、顧問
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2011年６月
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当社取締役兼副社長執行役員、ビジネス本部統括、海外部門長
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2012年４月
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当社ビジネス部門長
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2014年４月
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当社取締役兼最高執行責任者
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2014年６月
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当社代表取締役社長兼最高執行責任者
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2017年４月
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当社グローバル本社担当
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2017年６月
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当社最高経営責任者
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2019年６月
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当社代表取締役会長
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2022年６月
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当社取締役会長（現任）
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(注)4
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13
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代表取締役社長
最高経営責任者
最高執行責任者
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山 本 雄 一 郎
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1968年７月30日生
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1997年４月
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当社入社
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2006年８月
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TACLE Seating U.S.A., LLC(現 TACHI-S
Automotive Seating U.S.A., LLC)出向 社長
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2011年４月
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当社執行役員、海外副部門長
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2012年４月
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当社日産ビジネス・海外事業管理担当
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2014年４月
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当社中国事業担当、泰極愛思（広州）投資有限公司(現 泰極愛思（中国）投資有限公司)出向 総経理
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2015年４月
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当社常務執行役員
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2016年４月
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当社コンプライアンス担当
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2017年４月
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当社副社長執行役員、日本事業本社社長
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2017年６月
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当社取締役兼副社長執行役員
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2019年４月
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当社取締役兼最高執行責任者、グローバル本社担当(現任)
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2019年６月
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当社代表取締役社長兼最高執行責任者(現任)
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2020年４月
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当社品質統括部門長（現任）
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2022年４月
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当社最高経営責任者（現任）
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(注)4
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102
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代表取締役
執行役員
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小 松 篤 司
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1963年８月２日生
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1986年４月
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日産自動車株式会社入社
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2003年４月
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同社中国事業室主管
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2003年７月
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東風汽車有限公司出向 財務・IT副総裁
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2009年４月
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日産自動車株式会社 関係会社管理部長
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2010年４月
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同社経理部担当部長
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2014年４月
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同社国内ネットワーク戦略部長
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2017年４月
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当社入社、顧問
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2017年７月
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当社執行役員、経営統括部門長補佐
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2019年４月
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当社専務役員、経営統括部門長(現任)
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2019年６月
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当社取締役兼専務役員
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2020年４月
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当社取締役兼執行役員、
コンプライアンス担当（現任）
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2022年６月
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当社代表取締役兼執行役員（現任）
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(注)4
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7
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取締役
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齊 藤 潔
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1947年１月25日生
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1973年３月
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当社入社
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1982年６月
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当社取締役
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1993年６月
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当社常務取締役、生産本部長
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1996年６月
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当社代表取締役社長
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2001年６月
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当社代表取締役社長兼最高執行責任者
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2005年６月
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当社代表取締役会長兼最高経営責任者
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2014年４月
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当社代表取締役会長
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2014年６月
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当社代表取締役相談役
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2016年６月
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当社取締役相談役
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2022年６月
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当社取締役（現任）
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(注)4
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602
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(千株)
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取締役
執行役員
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伊 藤 孝 男
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1965年６月４日生
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1984年４月
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当社入社
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2010年４月
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当社武蔵工場長
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2012年４月
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当社生産企画部長
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2014年４月
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広州泰李汽車座椅有限公司出向 総経理
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2017年４月
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当社執行役員、中国事業本社 中国生産担当
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2019年４月
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当社専務役員、日本事業本社社長
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2020年４月
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当社執行役員、モノづくり副部門長
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2022年４月
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当社モノづくり部門長（現任）
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2022年６月
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当社取締役兼執行役員（現任）
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(注)4
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3
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取締役
執行役員
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幸 松 栄 夫
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1962年９月18日生
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1986年４月
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日産自動車株式会社入社
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2010年４月
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同社インフィニティ事業本部主管
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2012年４月
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日産環球股份有限公司出向 グローバルセールス部主管
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2013年９月
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日産自動車株式会社 企画人事部主管
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2014年１月
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当社入社、ビジネス総括部ジェネラルマネージャー
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2014年４月
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当社事業総括部ジェネラルマネージャー
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2014年８月
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Industria de Asiento Superior, S.A. de C.V.出向 ジェネラルマネージャー
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2017年４月
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同社VP（上級部長）
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2018年４月
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当社執行役員、第一事業グループ長
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2022年４月
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当社ビジネス部門長（現任）
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2022年６月
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当社取締役兼執行役員（現任）
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(注)4
|
3
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取締役
(社外)
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木 下 俊 男
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1949年4月12日生
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1980年１月
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クーパースアンドライブランドジャパン(現 ＰｗＣあらた有限責任監査法人)入所
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1983年７月
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公認会計士登録
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1985年２月
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米国クーパースアンドライブランド(現 プライスウォーターハウスクーパース)ニューヨーク事務所監査マネージャー
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1985年11月
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同デトロイト事務所中西部地区日系企業統括パートナー
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1995年６月
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同ニューヨーク本部事務所全米日系企業統括パートナー
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1998年７月
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米国プライスウォーターハウスクーパースニューヨーク事務所北米日系企業統括パートナー
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2005年７月
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中央青山監査法人(みすず監査法人へ改称)東京事務所国際担当理事
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2015年６月
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当社社外取締役(現任)
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(注)4
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―
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取締役
(社外)
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三 原 秀 哲
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1958年７月８日生
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1986年４月
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第一東京弁護士会登録、外立法律事務所勤務
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1987年10月
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ブレークモア法律事務所勤務(常松・簗瀬・関根法律事務所へ改称)
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1990年７月
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Nomura International plc(英国)出向
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1991年４月
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スローター・アンド・メイ法律事務所（英国）出向
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1993年１月
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常松・簗瀬・関根法律事務所パートナー
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2000年１月
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長島・大野・常松法律事務所パートナー(現任)
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2010年４月
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法務省法制審議会（会社法制部会）幹事
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2017年９月
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国土交通省・国土審議会土地政策分科会特別部会（所有者不明土地問題検討）専門委員
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2018年６月
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当社社外取締役(現任)
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2020年９月
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東京大学博士（法学）
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2021年４月
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第一東京弁護士会 会長
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日本弁護士連合会 副会長
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(注)4
|
―
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取締役
(社外)
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永 尾 慶 昭
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1953年２月１日生
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1978年４月
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株式会社共立（現 株式会社やまびこ）入社
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2006年２月
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同社執行役員兼エコー・インコーポレイテッド代表取締役社長
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2008年２月
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同社取締役、執行役員兼エコー・インコーポレイテッド代表取締役社長
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2008年12月
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同社代表取締役社長、執行役員
株式会社やまびこ執行役員
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2009年10月
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株式会社やまびこ取締役兼執行役員産業機械本部長
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2011年６月
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同社代表取締役社長兼執行役員
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2012年６月
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同社代表取締役社長執行役員
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2020年６月
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当社社外取締役(現任)
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2021年１月
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株式会社やまびこ代表取締役会長執行役員
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2021年３月
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同社代表取締役会長
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2022年６月
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同社相談役(現任)
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(注)4
|
3
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(千株)
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監査役
(常勤)
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松 井 尚 純
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1960年10月25日生
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1985年４月
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株式会社三井銀行（現 株式会社三井住友銀行) 入行
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2009年10月
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同行監査部上席考査役
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2012年７月
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当社入社
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2013年１月
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公認会計士登録
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2013年４月
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当社関係会社管理部長
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2014年４月
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当社事業総括部長
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2015年４月
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当社財務部長
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2016年４月
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TACHI-S Engineering U.S.A., Inc.出向 ジェネラルマネージャー
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2018年４月
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当社経営統括部門ジェネラルマネージャー
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2018年６月
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当社監査役(現任)
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(注)5
|
3
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監査役
(常勤)
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木 村 正 人
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1959年４月16日生
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1982年４月
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日産自動車株式会社入社
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2000年４月
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Nissan Technical Centre Europe 開発部門ジェネラルマネージャー
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2005年４月
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Nissan North America,Inc.経営企画室ダイレクター兼資源統括部ダイレクター
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2009年４月
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同社内装設計部ダイレクター兼原価改善部ダイレクター
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2014年４月
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Calsonic Kansei North America,Inc.プログラムマネージメント シニアダイレクター
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2016年１月
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当社入社、車種企画部ジェネラルマネージャー
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2016年４月
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当社第一営業部長
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2018年４月
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当社企画室長
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2020年４月
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当社第一事業グループ 三菱ビジネスユニット事業部 担当VP（上級部長）兼日産ビジネスユニット事業部 担当VP
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2021年４月
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当社第一事業グループ 担当プログラムダイレクター、三菱ビジネスユニット事業部 担当VP兼日産ビジネスユニット事業部 担当VP
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2021年６月
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当社監査役(現任)
|
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(注)5
|
2
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監査役
(社外)
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松 尾 慎 祐
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1970年８月４日生
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1997年４月
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東京弁護士会登録
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さくら共同法律事務所入所
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2006年６月
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さくら共同法律事務所パートナー(現任)
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2011年６月
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当社社外監査役(現任)
|
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(注)5
|
4
|
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監査役
(社外)
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小 澤 伸 光
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1955年11月16日生
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1980年11月
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監査法人井上達雄事務所(現 有限責任あずさ監査法人)入所
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1985年10月
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小沢公認会計士事務所代表(現任)
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2015年６月
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当社社外監査役(現任)
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2016年10月
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税理士法人小沢会計事務所代表社員(現任)
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(注)5
|
2
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計
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744
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(注) １ 取締役 木下俊男氏、三原秀哲氏、永尾慶昭氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 松尾慎祐氏、小澤伸光氏は、社外監査役であります。
３ 当社は、企業価値の最大化をめざし、マネジメント機能を充実・強化していくために、執行役員制度を導入しております。執行役員は14名で、上記の取締役兼務執行役員４名の他、下記の執行役員を選任しております。
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執行役員
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田村 一美、小野 純生、ゴンサロ・エスパルサ、宍戸 和也、斉藤 正夫、
井川 秀秋、久保 芳明、村上 聡謙、原嶋 朝秋、大河内 勉
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４ 取締役全員の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５ 監査役の任期につきましては下記のとおりであります。
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監査役 松井 尚純
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2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
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監査役 木村 正人
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2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
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監査役（社外）松尾 慎祐
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2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
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監査役（社外) 小澤 伸光
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2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
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６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(千株)
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木 下 德 明
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1939年12月５日生
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1966年６月
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公認会計士登録
木下公認会計士事務所開設
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(注）
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―
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1972年４月
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中央大学商学部兼任講師
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1984年10月
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監査法人井上達雄会計事務所代表社員
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1993年10月
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朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)代表社員
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2002年４月
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中央大学商学部教授
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2007年６月
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当社補欠監査役(現任)
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2016年１月
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Ａ＆ＭＩアドバイザーズファーム株式会社代表取締役社長(現任)
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(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
②社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。社外取締役三原秀哲氏、社外監査役松尾慎祐氏は、弁護士として企業法務等の高い専門性と豊富な知識・経験を有しております。また、社外取締役木下俊男氏、社外監査役小澤伸光氏は、公認会計士の資格を有しており、会計分野に関する学識経験を通じ、財務・会計に関する高い専門性と豊富な知識・経験を有しております。社外取締役永尾慶昭氏は、長年、国内外における企業経営に携わっており、経営者として豊富な経験と幅広い知識を有しております。
社外取締役には、弁護士、公認会計士や社外役員としての高い専門性と豊富な経験・知識を当社の経営に活かしていただくと共に、経営者や特定の利害関係者の利益に偏らない客観的かつ専門的な視点で経営を監督していただくことを期待しております。社外監査役には、弁護士、公認会計士としての高い専門性と豊富な経験・知識を監査に活かしていただくことを期待しております。
なお、社外監査役松尾慎祐氏は、当社が法律顧問契約を締結しているさくら共同法律事務所に所属されていますが、当社が直近事業年度において同事務所へ支払った弁護士報酬は、当社の連結売上高の0.001％未満、同事務所が受領した売上高の0.15％未満と僅少であるため、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立性に影響を及ぼすものではありません。
社外監査役松尾慎祐氏、社外監査役小澤伸光氏は当社役員持株会に加入しており、毎月、当社株式の購入積立をおこなっております。その他の社外取締役・社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他利害関係はありません。
また、当社は社外役員の独立性判断基準を次のとおり定めております。
＜社外役員の独立性判断基準の概要＞
社外取締役又は社外監査役（以下、併せて「社外役員」という）が、以下に定める要件を満たすと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。
(ア) 本人が、当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という）の業務執行者又はその出身者でな
いこと。
(イ) 過去５年間において、本人の近親者等が当社グループの業務執行者でないこと。
(ウ) 本人が、現在又は過去５年間において、次に掲げる者に該当しないこと。
(a) 当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者
(b) 当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
(c) 当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
(d) 当社グループの主要な取引先の業務執行者
(e) 当社グループの主要な借入先の業務執行者
(f) 当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
(g) 当社グループから役員報酬以外に年間１千万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、
会計専門家、法律専門家（法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
(h) 当社グループから年間１千万円を超える寄付又は助成を受けている者（法人、組合等の団体である場合
は、当該団体に所属する者）
(i) 当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社の業務執行者
(エ) 本人の近親者等が、現在、上記(ウ)の(a)から(i)のいずれかに該当しないこと。
