小売業 <7512> イオン北海道株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の概要

① 経営成績等

当事業年度における国内及び北海道の経済状況は、新型コロナウイルス感染対策の浸透やワクチン接種が進んだことなどから一部持ち直しの動きが見られましたが、変異株の流行により感染が再拡大したことで北海道においてはまん延防止等重点措置が再発出されるなど、感染症の影響が長期化しました。また、原油や原材料が高騰するなど先行きが不透明な状況が続き、生活防衛意識が依然高止まりしております。

このような環境下において、当社は北海道が打ち出した「新北海道スタイル」を実践するとともに「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に基づいた取り組みを実施し、安全・安心な売場環境や職場環境の構築に努めました。

また、当社は経営ビジョンである「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」の実現に向け、2021年度をスタート年度とする５カ年の中期経営計画を策定しました。2021年度は中期経営計画の基盤を整える年として、「商品開発による商品力の強化」「既存店活性化の確実な実行」「全社ですすめるＳＤＧｓ」などに取り組んでまいりました。

当事業年度における経営成績は、食品部門が好調に推移し売上高は3,216億４百万円（前期比100.5％、既存店前期比100.3％）と増収となりました。営業総利益は売上高の増加に加えテナント収入が前期から回復し、1,001億35百万円（前期比100.3％）となりました。販売費及び一般管理費は、イオン石狩ＰＣの新設や店舗活性化、セルフレジ導入などの積極的投資の影響に加え、人件費、水道光熱費の単価増によるコスト増加などにより934億74百万円（前期比103.3％）となりました。その結果、営業利益は66億61百万円（前期比71.1％）、経常利益は66億88百万円（前期比71.9％）、当期純利益は、前期に年金制度改定関連の特別利益を計上した反動などで38億27百万円（前期比65.4％）と減益となりました。

業態別の売上高は、ＧＭＳ（総合スーパー）は1,761億15百万円（前期比100.6％、既存店前期比100.6％）、ＳＭ（スーパーマーケット）は973億20百万円（前期比100.0％、既存店前期比99.4％）、ＤＳ（ディスカウントストア）は412億67百万円（前期比101.2％、既存店前期比100.7％）となりました。

ライン別の売上高は、衣料部門は前期のファッションマスクの反動減や感染症拡大による外出自粛が継続した影響を受け、前期比98.5％（既存店前期比98.5％）となりました。食品部門は、内食需要が継続しデリカやリカーが堅調だったことに加え、イオンのＰＢ「トップバリュ」において価格凍結宣言を打ち出し、訴求を図ったことで前期比101.3％（既存店前期比101.0％）となりました。住居余暇部門は前期に衛生用品需要が急増していたことによる反動減が影響し前期比97.2％（既存店前期比97.2％）となりました。

当事業年度において、当社が実施した取り組みは、次のとおりであります。

商品に関する取り組みでは、「強い食」の実現や強固な物流体制の構築を目的として、2021年８月にイオン石狩ＰＣを稼働しました。地域食材を活用した商品開発のほか、集中生産やアウトパック供給を担い、店内作業の効率化につながっております。商品開発においては、当社のオリジナル商品を当事業年度で約1,250品目開発し、売上高の嵩上げに貢献しました。

販売に関する取り組みでは、当事業年度においてＧＭＳ４店舗、ＳＭ５店舗、ＤＳ２店舗の計11店舗で大型活性化を行い、設備を一新するとともにニーズが拡大している商品や地域で親しまれている商品の品揃えを増やしました。また、レジ混雑を緩和しお客さまの負を解消すること及び業務の効率化を目的にセルフレジの導入を推進し、新規・追加導入合わせて45店舗に導入しました。

インターネット販売事業においては、売上高前期比122.4％と伸長しました。このうちネットスーパーについては、需要増に対応すべく作業のデジタル化など受注件数拡大に向けた環境を整備し、売上高前期比119.3％となりました。インターネットショップ「ｅショップ」は、既存企画サイトが好調だったことに加え、「アウトドア」「除雪機」など新規企画サイトを開設し、売上高前期比136.2％となりました。

ＳＤＧｓに関する取り組みでは、再生可能エネルギーの活用拡大に向け、マックスバリュ沼ノ端店、マックスバリュ弥生店（いずれも苫小牧市）の２店舗においてＰＰＡ「Power Purchase Agreement（電力販売契約）」事業者が太陽光パネルを設置し、自家消費分として購入・活用する取り組みを開始しました。この取り組みをはじめとした、環境に関する中長期目標の策定やダイバーシティ経営推進などが評価され、札幌商工会議所が主催する「令和３年度ＳＤＧｓ経営表彰」の総合賞を受賞しました。また、植樹活動や地域の子どもたちのエコクラブ活動などが評価され、北海道が主催する「令和３年度北海道生物多様性保全実践活動賞（通称：未来へつなぐ！北国のいきもの守りたい賞）」を受賞しました。

当社は、今後も安全・安心にお買物できる場をご提供すべく防疫対策を継続して行うとともに、まちづくりや環境社会貢献活動を地域の皆さまとともに進め、「イオンのあるまちに住みたい」と思っていただけるような取り組みを進めてまいります。

また、当社は小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

② キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、期首に比べ25億31百万円減少し37億71百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は８億68百万円（前期は136億78百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額23億96百万円、前期末日が銀行休業日であった影響による仕入債務の減少額42億28百万円及び預り金の減少額34億36百万円等により資金が減少したのに対し、税引前当期純利益51億78百万円、減価償却費58億14百万円等により資金が増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は135億31百万円（前期は70億46百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出115億３百万円、無形固定資産の取得による支出21億58百万円等により資金が減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は101億31百万円（前期は42億52百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出29億33百万円、配当金の支払額16億66百万円等により資金が減少したのに対し、短期借入金の純増加額58億円、長期借入れによる収入90億円により資金が増加したためであります。

（2）仕入及び販売の実績

　当社は、小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、「仕入及び販売の実績」については、商品グループ別に記載しております。

① 仕入実績

　当事業年度の仕入実績を商品グループ別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記金額には、消費税等を含んでおりません。

　　　　２．商品グループの体系は内部管理に基づく区分であり、前年同期比については、前年同期実績値を当事業年度の区分に組み替えて表示しております。

② 販売実績

　当事業年度の販売実績を商品グループ別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．当社は一般顧客を対象に、主に現金による店頭販売を行っているため、相手先別の販売実績は省略しております。

２．上記金額には、消費税等を含んでおりません。

３．商品グループの体系は内部管理に基づく区分であり、前年同期比については、前年同期実績値を当事業年度の区分に組み替えて表示しております。

４．商品グループの主な内容は、次のとおりであります。

（3）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、開示に影響を与える見積りに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、第５「経理の状況」１「財務諸表等」(1)「財務諸表」「注記事項」「重要な会計方針」に記載しております。

② 財政状態の分析

当事業年度末の資産は1,520億94百万円となり、前事業年度末に比べ78億29百万円増加いたしました。

内訳としましては、流動資産が23億95百万円減少したのに対し、固定資産が102億25百万円増加したためであります。

流動資産の減少は、現金及び預金が25億31百万円減少したことが主な要因であります。

固定資産の増加は、イオン石狩ＰＣの建設等により建物等の有形固定資産が85億29百万円、借家権が18億90百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。

当事業年度末の負債は880億18百万円となり、前事業年度末に比べ56億27百万円増加いたしました。

内訳としましては、流動負債が８億34百万円、固定負債が47億92百万円それぞれ増加したためであります。

流動負債の増加は、買掛金が38億59百万円、預り金が34億36百万円、未払消費税等が16億２百万円、未払法人税等が11億64百万円それぞれ減少したのに対し、短期借入金が58億円、設備関係支払手形が38億３百万円、１年内返済予定の長期借入金が10億26百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。

固定負債の増加は、長期借入金が50億39百万円増加したことが主な要因であります。

当事業年度末の純資産は640億76百万円となり、前事業年度末に比べ22億２百万円増加いたしました。

これは主に、配当の実施により16億67百万円減少したのに対し、当期純利益の計上により38億27百万円増加したこと等が主な要因であります。

この結果、自己資本比率は42.0％（前事業年度末は42.7％）となりました。

③ 経営成績の分析

当事業年度の売上高は3,216億４百万円（前期比100.5％）となり、前事業年度と比べ17億４百万円の増収となりました。増収の要因といたしましては、衣料部門は前事業年度のファッションマスクの反動減等、住居余暇部門は前事業年度に衛生用品需要が急増していたことによる反動減が影響しそれぞれ減収となったのに対し、食品部門は内食需要が継続しデリカやリカーが堅調だったことに加え、イオンのＰＢ「トップバリュ」において価格凍結宣言を打ち出し、訴求を図ったことにより増収となったためであります。この結果、企業計の売上高既存店前期比は100.3％となりました。

経常利益は66億88百万円となり、前事業年度と比べ26億８百万円の減益となりました。この減益の要因といたしましては、テナント収入が前事業年度から回復したことにより営業総利益段階では３億21百万円の増益となった一方、イオン石狩ＰＣの新設や既存店舗の活性化、セルフレジ導入などの積極的投資の影響に加え、人件費、水道光熱費の単価増によるコスト増加などにより、販売費及び一般管理費が前事業年度と比べ30億25百万円増加したこと、また受取保険金や受取補償金等の営業外収益が１億73百万円増加したのに対し、店舗事故損失や商品廃棄損等の営業外費用が77百万円増加したことが要因であります。

補助金収入等の特別利益１億30百万円、減損損失、店舗閉鎖損失引当金繰入額等の特別損失16億41百万円、税金費用13億50百万円を計上した結果、当期純利益は38億27百万円となりました。

④ キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２〔事業の状況〕３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（1）経営成績等の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載しております。