小売業 <7571> 株式会社ヤマノホールディングス セグメント

１  報告セグメントの概要

(1)　報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、本社に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「美容事業」、「和装宝飾事業」、「ＤＳＭ事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2)　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「美容事業」は、美容室、ネイルサロンの経営を行っております。「和装宝飾事業」は、呉服、和装小物、宝飾品、時計、毛皮等の販売を行っております。「ＤＳＭ事業」は健康関連や生活関連商品の訪問販売及び催事販売を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(注)１　その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである教育事業及びその他の事業等を含んでおります。

　　２　調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益又は損失(△)の調整額129,969千円には、のれんの償却額△62,334千円、各報告セグメントに配分していない全社費用192,299千円及び棚卸資産の調整額4千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額3,300,951千円には、セグメント間債権の相殺消去△2,209,830千円、各報告セグメントに配分していない本社資産5,510,791千円及び棚卸資産の調整額△9千円が含まれております。

(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,880千円は、本社管理設備への投資額であります。

　　３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(注)１　その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである教育事業及びその他の事業等を含んでおります。

　　２　調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益又は損失(△)の調整額68,329千円には、のれんの償却額△1,632千円、各報告セグメントに配分していない全社費用69,962千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額2,059,166千円には、セグメント間債権の相殺消去等△1,969,277千円、各報告セグメントに配分していない本社資産4,028,452千円及び棚卸資産の調整額△９千円が含まれております。

　　３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　４　その他の収益は、顧客と割賦契約を締結する場合に生じる割賦手数料収益であります。

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

(1)　売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

主要な顧客に関する情報は、単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、省略しております。

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

(1)　売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

主要な顧客に関する情報は、単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。