小売業 <7614> 株式会社オーエムツーネットワーク 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(１)経営成績の状況

①業界全般の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、引続き経済活動は制限され、厳しい状況となりました。一旦は再開された経済活動も、新型コロナウイルス感染に加えて新たな変異株であるオミクロン株の感染拡大の懸念も広がり、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループ中核事業の属する食品小売業界におきましては、取り扱う商品が国民の毎日の生活にとって欠かせない必需品であることから、大部分の店舗での営業は継続されたものの、商業施設等の一部店舗の休業や営業時間の短縮などがあり、依然として続く労働力不足や人件費の上昇、物流費の増加、原油価格の高騰等、厳しい経営状況が続いております。

②当社経営成績の概況

このような中で当社グループは、政府や自治体による新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関わる様々な要請に応えるとともに、従業員の健康と安全管理の徹底を最優先したうえで、雇用を維持しお客様のニーズに応えるべく様々な施策を実行しております。小売部門においては、対策本部を設置のうえ、意思決定や情報共有を円滑に図るとともに、地域の方の毎日の生活を支えるという使命のもと、お客様に安全に安心して食品をお買い物いただくことができるよう日々の店舗運営維持に努めてまいりました。また、小売業の更なる発展と強化のため、富山・石川を基盤に精肉・惣菜店舗を展開している老舗の小売会社である㈱マルチョウ神戸屋の子会社化を実施しております。

外食事業にあっては、期間中で三度にわたる緊急事態宣言と、まん延防止等重点措置により、首都圏や他の大都市圏における多くの店舗が休業や時短営業を余儀なくされる事態となりました。コロナ禍の自粛ムードも含め、今後も当事業を取り巻く環境は、厳しい状態が続くものと想定していますが、 最優先すべきはお客様と従業員の安全との前提のもと、ソーシャルディスタンスの確保や消毒の徹底等店舗における感染予防策を徹底した上で営業を継続していく方針です。なお、上記休業や時短営業に伴う助成金や協力金の収入は補助金収入、損失は店舗休止等損失として計上しております。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高297億24百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益11億36百万円（同16.9％減）、経常利益13億７百万円（同20.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億72百万円（同41.1％増）となりました。

③セグメントの状況

売上高の内訳

(食肉等の小売業)

当連結会計年度中の開店は６店、閉店は10店であり、㈱マルチョウ神戸屋の12店を加えた結果、当連結会計年度末の店舗数は149店になりました。内訳は食肉小売店舗137店、惣菜小売店舗12店であります。当セグメントを取り巻く環境は上記記載の通りで、新型コロナウイルス感染症対策での外出自粛等により家庭需要はあるものの、前年同期では緊急事態宣言の期間も異なり、売上高247億70百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益16億67百万円（同16.4％減）となりました。尚、本事業を管轄する子会社(株)オーエムツーミートの当連結会計年度は2021年２月１日～2022年１月31日となっております。また、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めた㈱マルチョウ神戸屋は、第２四半期連結会計期間から損益計算書を連結しており、当連結会計年度においては2021年２月１日～2021年10月31日の損益計算書を連結しております。

（外食業）

　当連結会計年度中の開閉店はなく、当連結会計年度末の店舗数は41店になりました。当セグメントを取り巻く環境は、上述の通り、新型コロナウイルス問題の影響を強く受けたこと等から、売上高は49億54百万円（前年同期比9.1％減）、営業損失２億94百万円（前年同期は３億31百万の営業損失）となりました。

(２)キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、連結子会社の取得による支出５億13百万円、有形・無形固定資産の取得による支出２億62百万円、法人税等の支払額９億75百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益15億87百万円や有形・無形固定資産の減価償却費３億98百万円、保険積立金の解約収入２億61百万円等により、前連結会計年度末に比べ４億46百万円増加し、当連結会計年度末は92億20百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　営業活動の結果得られた資金は９億73百万円（前連結会計年度は12億23百万円の収入）となりました。これは主に法人税等の支払額９億75百万円があったものの、税金等調整前当期純利益が15億87百万円、有形・無形固定資産の減価償却費３億98百万円があったこと等によるものです。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は５億16百万円（前連結会計年度は２億80百万円の支出）となりました。これは保険積立金の解約収入２億61百万円があったものの、連結子会社の取得による支出５億13百万円、有形・無形固定資産の取得による支出２億62百万円があったこと等によるものです。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は10百万円（前連結会計年度は82百万円の支出）となりました。これは長期借入金の純増額１億51百万円があったものの、配当金の支払による支出１億61百万円があったことによるものです。

（生産、受注及び販売の実績）

１．食肉等の小売業

(1）仕入実績

（単位：千円）

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績

（単位：千円）

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．外食業

(1）仕入実績

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

（２）当連結会計年度の財政状態の分析

　（総資産）

　当連結会計年度末の総資産額は182億55百万円となり、前連結会計年度末比４億61百万円の増加となりました。

　（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末比３億25百万円増加し、124億24百万円となりました。これは、現金及び預金の増加５億44百万円やテナント未収入金の減少２億42百万円があったことなどによるものであります。

　（固定資産）

固定資産は前連結会計年度末比１億36百万円増加し、58億31百万円となりました。これは投資有価証券の増加１億11百万円があったものの、有形固定資産の減少１億45百万円があったことなどによるものであります。

　（流動負債）

流動負債は前連結会計年度末比４億83百万円減少し、29億77百万円となりました。これは、未払法人税等の減少４億37百万円や未払金の減少１億92百万円があったことなどによるものであります。

　（固定負債）

固定負債は前連結会計年度末比１億32百万円増加し、６億50百万円となりました。

　（純資産）

純資産は前連結会計年度末比８億12百万円増加し、146億27百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益９億72百万円による利益剰余金の増加があったことなどによるものであります。

上記の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は80.1％となり、前連結会計年度末比2.5ポイント増加しました。

（３）当連結会計年度の経営成績の分析

前連結会計年度に比べ売上高は１億44百万円（前年同期比0.5％増）増加となりましたが、営業利益２億31百万円（同16.9％減）減少、経常利益３億42百万円（同20.8％減）減少、親会社株主に帰属する当期純利益２億83百万円（同41.1％増）増加となりました。

㈱マルチョウ神戸屋の子会社化等により売上高は微増となったものの、新型コロナウイルス感染症対策での休業要請や外出自粛等により、外食部門で負の影響を受け、営業利益、経常利益は減少となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、補助金収入等の特別利益の計上等により、前連結会計年度比増加となりました。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（５）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、店舗設備等によるものであります。運転資金及び設備投資は自己資金にて調達しております。

当連結会計年度における有利子負債は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）３億15百万円となっており、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億46百万円増加し、当連結会計年度末は92億20百万円となりました。

（６）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(固定資産の減損)

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（７）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、原価率の低減及びコスト管理に努めることにより、事業活動の成果を図ることができる、売上高経常利益率を経営指標として取り組んでおります。

当社は５％の売上高経常利益率（持分法投資損益を除く）の実現に向けて取り組んでおり、当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症対策での外出自粛等により家庭需要が増大したことなどから小売業の利益は計画より増加したものの、外食業は休業や営業時間の短縮による落ち込み等から、売上高経常利益率は4.4％となり、目標より0.6％下回りました。