役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役社長

平 田 博 美

1955年5月12日

1978 年3月

協伸工業株式会社 ( リズム株式会社 ) 入社

2006 年6月

同社常務取締役

2009 年6月

同社代表取締役副社長

2010 年6月

同社代表取締役社長

2011 年8月

同社代表取締役兼執行役員社長

2013 年6月

同社代表取締役社長

2013 年6月

当社取締役 接続端子事業担当

2016 年6月

当社取締役常務執行役員 接続端子事業担当

2019 年4月

当社代表取締役社長(現職 )

(注)3

590

取締役副社長執行役員

湯 本 武 夫

1955年2月6日

1973 年4月

当社入社

2000 10

当社時計事業部営業本部営業企画室長

2004 年6月

当社取締役

2009 年4月

RHYTHM INDUSTRIAL(H.K.)LTD. 代表取締役社長

2012 年6月

東北リズム株式会社(現リズム株式会社)代表取締役社長

2013 年6月

当社取締役 プレシジョン事業担当

2016 年6月

当社執行役員 プレシジョン事業担当

2017 年6月

当社常務執行役員 プレシジョン事業担当

2019 年6月

当社取締役常務執行役員 プレシジョン事業担当

2020 年4月

当社取締役常務執行役員 時計事業部長

2020 10

当社取締役専務執行役員 生産本部長

2022 年4月

当社取締役副社長執行役員生産本部長

2022 年6月

当社取締役副社長執行役員(現職)

(注)3

128

取締役常務執行役員
管理本部長

山 崎 勝 彦

1966年11月6日

1987 年3月

協伸工業株式会社 ( リズム株式会社 ) 入社

2011 年6月

同社取締役

2011 年8月

同社常務執行役員

2012 年6月

同社取締役兼常務執行役員

2013 年6月

同社常務取締役

2017 年5月

同社専務取締役

2019 年4月

当社執行役員 接続端子事業担当

2019 年5月

リズム協伸株式会社(現 リズム株式会社)代表取締役社長

2020 年7月

当社取締役執行役員 接続端子事業担当

2020 10

当社取締役常務執行役員 管理本部長(現職)

(注)3

120

取締役執行役員
営業本部長

荒 井 雄 司

1968年2月28日

1990 年3月

当社入社

2014 年7月

当社時計事業部時計企画本部時計企画部長

2014 10

当社時計事業部時計企画部長

2018 年4月

当社管理本部企画部長

2019 年4月

当社執行役員 管理本部長

2019 年6月

当社取締役執行役員 管理本部長

2020 10

当社取締役執行役員 営業本部長(現職)

(注)3

55

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役執行役員
生産本部長

宗 像 恭 典

1966年11月6日

2007 年7月

東北リズム株式会社(現リズム株式会社)入社

2013 年4月

同社プラ加工部 部長

2013 年5月

リズムプレシジョンベトナム取締役

2014 年5月

同社常務取締役

2020 10

当社執行役員 兼 リズムプレシジョンベトナム代表取締役社長

2022 年6月

当社取締役執行役員 生産本部長(現職)

(注)3

0

取締役(常勤監査等委員)

酒 井 清 貴

1956年4月16日

1983 年7月

当社入社

2009 年4月

当社時計事業部時計企画本部時計企画部長

2012 年6月

RHYTHM INDUSTRIAL(H.K.)LTD. 代表取締役社長

2012 年6月

RHYTHM INDUSTRIAL(DONG GUAN)LTD.代表取締役社長

2016 年6月

当社執行役員 時計事業部長

2018 年4月

当社執行役員 コンプライアンス推進室長兼内部監査室長

2020 年7月

当社取締役(常勤監査等委員)(現職)

(注)4

59

取締役(監査等委員)

山 下 和 彦

1956年3月19日

1979 年4月

株式会社埼玉銀行(現 株式会社埼玉りそな銀行)入行

2005 10

株式会社りそな銀行執行役員多摩地域担当、兼武蔵野地域担当

2007 年7月

りそな決済サービス株式会社専務取締役

2007 12

りそなカード株式会社代表取締役副社長

2011 年6月

エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア株式会社取締役副社長

2016 年6月

当社監査役

2017 年6月

株式会社チノー社外監査役(現職)

2018 年2月

株式会社オプトエレクトロニクス監査等委員である社外取締役(現職)

2018 年6月

当社取締役(監査等委員)(現職)

(注)4

16

取締役(監査等委員)

鈴 木 欽 哉

1953年11月7日

1979 10

監査法人西方会計士事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2000 年5月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)代表社員

2014 年7月

有限責任監査法人トーマツ退所

2014 年8月

公認会計士鈴木欽哉事務所開設 ( 現職 )

2015 年6月

双信電機株式会社社外監査役

2016 年6月

当社監査役

2018 年6月

当社取締役(監査等委員)(現職)

2021 年6月

双信電機株式会社取締役(監査等委員)(現職)

(注)4

33

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役(監査等委員)

奥 野 泰 久

1953年1月3日

1985 年4月

弁護士登録 ( 現職 )

1985 年4月

松尾綜合法律事務所入所

1988 年4月

同事務所パートナー

1998 年7月

ルーヴェン・カトリック大学(ベルギー)客員教授

2000 10

デバント・ヴァンヘッケ・ラーガ・レーシュ法律事務所(ベルギー)客員弁護士

2003 12

鈴榮特許綜合法律事務所入所

2005 年4月

ニューブリッジ綜合法律事務所入所

2008 年5月

吉田淳一法律事務所入所

2014 年7月

はるかぜ総合法律事務所入所

2018 11

鈴木総合法律事務所入所 ( 現職 )

2020 年7月

当社取締役(監査等委員)(現職)

(注)4

0

取締役(監査等委員)

内 田 ひとみ

1962年5月9日

1983 年4月

コンピューターサービス株式会社(現株式会社SCSK)入社

2003 年5月

株式会社リクルート入社

2004 年9月

株式会社パソナキャリアアセット(現株式会社パソナ)入社

2015 年2月

株式会社HUGRES設立 代表取締役(現職)

2021 年8月

株式会社SAIKISS設立 取締役(現職)

2022 年6月

当社取締役(監査等委員)(現職)

(注)4

0

1,001

 

(注)1 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

議長 酒井清貴氏、委員 山下和彦 氏、委員 鈴木欽哉氏、委員 奥野泰久氏、委員 内田ひとみ氏

2  取締役 山下和彦氏、鈴木欽哉氏、奥野泰久氏、内田ひとみ氏は社外取締役であります。

3 監査等委員以外の取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員である取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員

(A) 社外取締役に関する事項

当社では、社外取締役4名全員が監査等委員である取締役となります。

山下和彦氏は、エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア株式会社の取締役副社長を務められるなど、企業経営の経験に基づく高い見識と健全性を確保する十分な知識を有しております。経営全般に関する助言および監査・監督機能の向上や当社取締役会の適切な意思決定へその知見を反映いただくことを期待し、監査等委員である取締役として選任しております。

鈴木欽哉氏は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知識・経験を有しております。その幅広い知見を活かした監査・監督機能の向上や当社取締役会の適切な意思決定へその知見を反映いただくことを期待し、監査等委員である取締役として選任しております。

奥野泰久氏は、長年国内外の弁護士事務所に所属し、弁護士としての豊富な経験と法律知識を有しております。主に法的な観点からの監査・監督機能の向上や当社取締役会の適切な意思決定へその知見を反映いただくことを期待し、監査等委員である取締役として選任しております。

内田ひとみ氏は、セカンドキャリア支援や転職支援のコンサルティングを経て、女性人材の活躍を目的として2015年に起業されるなど、人材活用における高い見識を有していることから、当社人材の多様性確保への助言および監査・監督機能の向上や当社取締役会の適切な意思決定へその知見を反映いただくことを期待し、監査等委員である取締役として選任しております。

 

(B) 独立役員の確保の状況

当社は、当社の経営陣から独立した中立の存在を保つための基準として、2015年5月20日開催の取締役会において以下の内容の「社外役員の独立性判断基準(2021年3月1日改訂)」を決議しており、当該基準を満たす者を独立役員としております。

当社の社外役員の独立性については、法令及び金融商品取引所規則が求める独立役員の基準に加え、当社独自の観点から以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した中立の存在でなければならないと定めております。

 

1 現在および過去10年間において、当社及び子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、その他重要な使用人(以下、取締役等という。)となったことがない者

2 当社および子会社の取締役等の二親等内の親族でない者

3 当社の前年度期末の発行済株式総数の10%以上を保有する企業及び団体、若しくは当社が前年度期末の発行済株式総数の10%以上を保有する企業及び団体に所属したことがない者

4 現在および過去5年間において、当社グループの主要な取引先企業(当社の前年度連結売上高の2%以上の金額)の取締役等となったことがない者

5 現在および過去5年間において、当社グループの主要な取引先(連結総資産の2%以上に相当する金額の借入先)の取締役等となったことがない者

6 現在および過去5年間において、当社及び子会社より役員報酬以外に年額700万円を超える報酬を受領したことがない者

 

当社は監査等委員である社外取締役山下和彦氏、同鈴木欽哉氏、同奥野泰久氏および内田ひとみ氏の計4名を東京証券取引所が指定を義務づける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役4名は、取締役会、監査等委員会、取締役などとの意見交換を行い、監査等委員会監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況などについて、監督・監査を行う体制としております。具体的な取組み状況は、後記(3)「監査の状況」に記載のとおりであります。

 

 

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