卸売業 <8065> 佐藤商事株式会社 セグメント

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは取り扱う商品をベースとした組織編成を行っており、組織ごとに計画、実績を把握しております。

　従って、当社グループは取り扱う商品ごとに「鉄鋼事業」、「非鉄金属事業」、「電子事業」、「ライフ営業事業」、「機械・工具事業」、「営業開発事業」の６つを報告セグメントとしております。

「鉄鋼事業」は、普通鋼、特殊鋼及び建築用の資材、機材を販売しております。

「非鉄金属事業」は、アルミニウム、亜鉛、メタルシリコン、銅合金、その他非鉄製品を販売しております。

「電子事業」は、プリント配線基板用積層板材料、製造にかかわる副資材などを販売しております。

「ライフ営業事業」は、金属洋食器・カトラリー、貴金属・アクセサリー、テーブルウェア及び厨房器具などの業務用品、企業のセールスプロモーション用ノベルティーグッズ、パーソナルカラオケなどのほか、北欧デンマークデザインのテーブルウェアブランド「ＤＡＮＳＫ」や、日本を代表する工業デザイナーであり文化功労者の「柳 宗理」氏のデザイン商品などを販売しております。

「機械・工具事業」は、工作機械及び各種設備・装置、輸入機械、切削工具、研削砥石などを販売するとともに、総合的なファクトリーオートメーションの提案も行っております。

 「営業開発事業」は、独自の技術を持つメーカーとともに、時代が求める最新技術と地球環境の保全を考えた「環境配慮型製品」の開発・提案をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　(１) セグメント資産の調整額16,455百万円は、報告セグメントに帰属しない資産であります。

　　　(２) 減価償却費の調整額27百万円は、報告セグメントに帰属しない資産に係るものであります。

　　　(３) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13百万円は、報告セグメントに帰属しない資産に係るもの

           であります。

    　２．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　  ３．セグメント資産は連結貸借対照表の総資産と一致しております。

　　　４．減価償却費につきましては、長期前払費用の償却費も含まれております。

　　　５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては、長期前払費用の増加額も含まれております。

６．報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　鉄鋼事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失164百万円を計上しております。

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　(１) セグメント資産の調整額16,173百万円は、報告セグメントに帰属しない資産であります。

　　　(２) 減価償却費の調整額22百万円は、報告セグメントに帰属しない資産に係るものであります。

　　　(３) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27百万円は、報告セグメントに帰属しない資産に係るもの

        　であります。

    　２．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　  ３．セグメント資産は連結貸借対照表の総資産と一致しております。

　　　４．減価償却費につきましては、長期前払費用の償却費も含まれております。

　　　５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては、長期前払費用の増加額も含まれております。

４.報告セグメントの変更等に関する情報

　（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は124億８千２百万円減少しております。その要因の主なものは、鉄鋼事業において、売上高が119億３百万円減少したことであります。