小売業 <8207> テンアライド株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更等）　２財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（会計方針の変更等）」をご参照ください。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出・延長等により、急速な景気の低迷が生じております。

特に外食産業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた休業要請や酒類提供の制限に加え、外出自粛による来店客数の激減により極めて厳しい経営環境となっております。

当社は、「良いものを安く、早く、清潔に、最高の雰囲気で」という企業理念を体現するために、良質な食材等の仕入、低価格による提供、人材教育、衛生管理を徹底してまいりました。こうした観点からも、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対する政府及び自治体からの各種要請に応えるため、店舗の休業・営業時間の短縮等の対応を行い、お客様と従業員の安全・健康を最優先し、衛生管理を徹底してまいりました。

また、消費者ニーズの変化に対し、弁当等のテイクアウト販売の拡充、宅配サービスの開始、セントラルキッチンにおけるオリジナル製造品の外部販売（スーパー等の小売業者向け販売、楽天による通信販売、自社ホームページによる通信販売「天狗キッチン」及びセントラルキッチン敷地内にある「天狗こだわりマーケット」による直接販売）等の施策を実行しており、本格的に小売業の売上拡大に着手しております。

以上の結果、当連結会計年度における連結売上高は、前年同期比81.1％の48億23百万円となりました。

利益面につきましては、販売費及び一般管理費を削減したものの、売上減の影響により、営業損失は31億32百万円（前年同期は営業損失46億50百万円）となりましたが、営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金等の営業外収益により経常損失２億90百万円（前年同期は経常損失45億97百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は３億39百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失51億68百万円）となりました。

なお、当連結会計年度末における当社の店舗数は、「旬鮮酒場天狗」10店舗、「和食れすとらん天狗（「旬鮮だいにんぐ天狗」「あげてけや」含む）」31店舗、「テング酒場」38店舗、「神田屋」13店舗、「てんぐ大ホール」５店舗、「ミートキッチンlog50」２店舗の合計99店舗であります（内フランチャイズ３店舗）。

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて８億45百万円増加し、74億32百万円となりました。この主な要因といたしましては、現金及び預金が16億42百万円増加したことに対し、未収入金が６億16百万円、有形固定資産が１億72百万円、敷金及び保証金が77百万円減少したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて３億93百万円減少し、54億55百万円となりました。その主な要因といたしましては、長期借入金が７億20百万円増加したのに対し、未払金が４億94百万円、店舗閉鎖損失引当金が70百万円、その他の流動負債が３億９百万円、リース債務が１億51百万円減少したことによるものであります。

また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて12億38百万円増加し、19億77百万円となりました。その主な要因といたしましては当期純損失の計上で利益剰余金が３億39百万円減少したことに対し、６月に日本政策投資銀行より15億円の出資を受け資本金及び資本準備金がそれぞれ７億50百万円増加したことによるものであります。なお同日に減資を実施し15億円全額がその他資本剰余金に振り替えられております。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16億42百万円増加し、当連結会計年度末には31億67百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、９億３百万円となりました。これは主に減価償却費による収入に対し、税金等調整前当期純損失及びその他の流動負債の減少による支出が多額であったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果増加した資金は、４億90百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得及び資産除去債務の履行による支出に対し、敷金・保証金の回収による収入によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果増加した資金は、20億55百万円となりました。これは主に新株の発行による収入及び長期借入れによる収入によって得られた資金によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績を品目別ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、当社の製造原価によっております。

２　上記は当社の生産実績であります。子会社１社は生産活動を行っておりません。

b.受注実績

該当事項はありません。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績を品目別ごとに示すと、次のとおりであります。

　(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、見積り特有の不確実性により、財政状態及び経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があると考えられるものは以下のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項　(追加情報)」に記載のとおりであります。

　　a.　減損会計における将来キャッシュ・フロー

当該会計上の見積り及び仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　　b.　退職給付債務の算定

当社グループは、確定給付制度を採用しております。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、退職率、昇給率等の様々な計算基礎があります。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析

　　a.　売上高及び営業利益

売上高は前年同期比11億28百万円減の48億23百万円となりました。新型コロナウイルスの感染拡大により、政府による緊急事態宣言下において、お客様並びに従業員への感染拡大を防ぐため、時短営業の実施、一部店舗の休業などの影響により既存店売上高が減少となったことによるものであります。

売上原価は前年同期比３億43百万円減の16億27百万円となりました。これは主に、売上高の減少によるものであります。

販売費及び一般管理費は前年同期比23億２百万円減の63億28百万円となりました。この内訳として、人件費においては休業、時短営業の影響によるシフト時間の減少、他社への出向、閉店等により合計で12億１百万円の減少となりました。その他経費におきましては、休業、時短営業、閉店の影響による水光熱費の減少、地代家賃の減額交渉による減少等により11億円の減少となりました。

上記の結果、前年同期比15億17百万円減の営業損失31億32万円となりました。

　　b.　営業外損益及び経常利益

営業外収益は助成金収入24億81百万円及び雇用調整助成金353百万円等が有ったことにより前年同期比27億74百万円増の28億87百万円となり、営業外費用は支払利息37百万円により前年同期比15百万円減の44百万円となりました。

上記の結果、経常損失は前年同期比43億７百万円減の２億90百万円となりました。

　　c.　特別損益、法人税等及び当期純利益

特別利益は前年同期比２百万円増の11百万円となりました。これは主に店舗閉鎖損失の戻入益によるものであります。

特別損失は前年同期比５億45百万円減の７百万円となりました。これは主に減損損失計上額の減少によるものであります。

税金等調整前当期純損失は前年同期比48億55百万円減の２億85百万円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は前年同期比29百万円増の55百万円となりました。

その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は前年同期比48億28百万円減の３億39百万円となりました。

③ 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ８億45百万円増加し、74億32百万円となりました。

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は36億67百万円で、前連結会計年度末に比べ10億30百万円増加しております。これは現預金16億42百万円の増加が主な要因であります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は37億65百万円で、前連結会計年度末に比べ１億84百万円減少しております。これは有形固定資産の減価償却１億72百万円の影響による減少が主な要因であります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は33億24百万円で、前連結会計年度末に比べ９億42百万円減少しております。これは猶予されていた厚生年金保険料等の完済等による未払金４億94百万円の減少が主な要因であります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は21億30百万円で、前連結会計年度末に比べ５億48百万円増加しております。これは長期借入金７億20百万円の増加が主な要因であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は19億77百万円で、前連結会計年度末に比べ12億38百万円増加しております。これは、増資15億円による増加と当期純損失３億39百万円による減少が主な要因であります。

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金の源泉は、「現金及び現金同等物」と「営業活動によるキャッシュ・フロー」であります。
　一方、当社グループの主な運転資金需要は、当社グループ販売商品に係る原材料費、店舗運営に係る人件費及び店舗オーナーへの支払賃借料等であり、主な設備投資需要は、新規出店、店舗改修及び工場設備投資に係る投資資金であります。

したがいまして、運転資金と設備投資資金については、営業キャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて資金調達を実施しております。

新型コロナウイルス感染拡大の長期化により生じた経営環境を乗り越え、運転資金の確保及び財政基盤の安定性の向上、業務改善や事業構造の変革を進めるために、2021年６月に資金の借入７億20百万円及び第三者割当の方法によるＢ種種類株式の発行により15億円の資金調達を実行いたしました。

当連結会計年度の設備投資額は１億円で、その主なものは、12店舗のリニューアル費用及び各種の店舗設備に係る改修によるものであります。