卸売業 <8256> 株式会社プロルート丸光 セグメント

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは主として事業の業態を基礎としたセグメントから構成されており、「卸売事業」「小売事業」「エンターテイメント事業」及び「メディカル事業」の４つを報告セグメントとしております。

報告セグメントの主要な内容は下記のとおりであります。

「卸売事業」：各種衣料品、寝具・インテリア、服飾雑貨、美容健康商品等の卸売り

「小売事業」：紳士服、服飾雑貨等の小売り

「エンターテイメント事業」：コンサートグッズの製造管理及びアーティストのブランディングやイベント
　　　　　　　　　　　　　　・グッズ企画立案

「メディカル事業」：医療用・健診用器材の研究開発及び製造販売

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

「メディカル事業」の新設

当連結会計年度において、株式会社マイクロブラッドサイエンスが連結子会社となったことに伴い、同社が行う「メディカル事業」を新たに報告セグメントに追加しております。

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△211,387千円は、セグメント間取引消去△5千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△211,382千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額439,175千円は、セグメント間債権の相殺消去△11,281千円、各報告セグメントに配分していない全社資産450,457千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△239,558千円は、セグメント間取引消去△1,712千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△237,845千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,210,375千円は、セグメント間債権の相殺消去△58,044千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,268,420千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年３月21日  至  2021年３月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年３月21日  至  2022年３月20日）

該当事項はありません。