銀行業 <8358> スルガ銀行株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

当連結会計年度においても、社会機能の維持に不可欠な金融インフラとして、当社の地元である静岡県・神奈川県内企業をはじめ、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けているお客さま対応を第一優先に、事業を継続するとともに、中期経営計画「Re:Start2025」で目指す“持続可能な新たなビジネスモデル”を構築すべく、営業活動を推進しております。

また、中期経営計画の重点課題としている「シェアハウス関連融資等」への対応としては、2022年３月25日に第３陣のシェアハウス関連融資債権の一括譲渡を実施しました。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりとなりました。

＜業績＞

連結ベースの主要勘定につきまして、貸出金の期末残高は、個人ローン（単体）が前期末比2,369億31百万円減少し、全体では1,714億81百万円減少の２兆1,480億79百万円となりました。有価証券の期末残高は、前期末比1,960億86百万円増加の4,634億32百万円となりました。預金の期末残高は、前期末比613億67百万円増加の３兆3,073億７百万円となりました。

連結ベースの損益の状況につきまして、経常収益は、貸出金利息の減少による資金運用収益の減少等により、前期比77億19百万円減少の920億72百万円となりました。経常費用については、営業経費は減少しましたが、与信費用の増加等により、前期比47億99百万円増加の814億76百万円となりました。この結果、経常利益は、前期比125億17百万円減少し、105億96百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比134億73百万円減少し、79億60百万円となりました。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

銀行の経常収益は前期比55億59百万円減少の836億58百万円、セグメント利益は前期比98億89百万円減少の100億93百万円となりました。保証業の経常収益は前期比15億14百万円減少の18億34百万円、セグメント利益は前期比20億18百万円減少の71百万円となりました。その他における経常収益は前期比11億24百万円減少の79億32百万円、セグメント利益は前期比６億21百万円減少の５億50百万円となりました。

連結ベースの自己資本比率（国内基準）につきましては、12.68％となりました。

＜キャッシュ・フローの状況＞

連結ベースのキャッシュ・フローの状況につきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加に加え、貸出金の減少等による収入により、1,421億56百万円の収入超過(前期は2,036億86百万円の収入超過）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により、2,107億80百万円の支出超過(前期は1,292億69百万円の支出超過）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出に加え、自己株式の取得による支出等により、188億28百万円の支出超過（前期は11億58百万円の支出超過）となりました。

その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比874億45百万円減少し、8,558億18百万円（前期末は9,432億63百万円）となりました。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

＜財政状態＞

連結ベースの主要勘定につきまして、貸出金の期末残高は、個人ローン（単体）が前期末比2,369億31百万円減少し、全体では1,714億81百万円減少の２兆1,480億79百万円となりました。リスク管理債権については、前期末比538億12百万円減少の2,769億85百万円となりました。有価証券の期末残高は、前期末比1,960億86百万円増加の4,634億32百万円となりました。預金の期末残高は、前期末比613億67百万円増加の３兆3,073億７百万円となりました。

なお、当社単体(銀行)の主要勘定については次のとおりです。

（１）貸出金

貸出金の期末残高は、前期末比1,723億95百万円減少の２兆1,385億87百万円となりました。個人ローン期末残高は、前期末比2,369億31百万円減少の１兆8,385億69百万円となりました。貸出金の期中平均残高は、前期比1,703億57百万円減少の２兆2,443億98百万円となりました。

（２）有価証券

有価証券の期末残高は、前期末比1,958億４百万円増加の4,662億43百万円となりました。

（３）繰延税金資産・負債

繰延税金資産は、前期末比23億55百万円増加の156億39百万円の計上となりました。

（４）預金

預金の期末残高は、前期末比616億98百万円増加の３兆3,121億81百万円となりました。円貨個人預金の期末残高は、前期末比512億55百万円増加の２兆6,846億36百万円となりました。預金の期中平均残高は、前期比970億84百万円増加の３兆2,915億72百万円となりました。

＜経営成績＞

連結ベースの損益の状況につきまして、経常収益は、貸出金利息の減少による資金運用収益の減少等により、前期比77億19百万円減少の920億72百万円となりました。経常費用については、営業経費は減少しましたが、与信費用の増加等により、前期比47億99百万円増加の814億76百万円となりました。この結果、経常利益は、前期比125億17百万円減少し、105億96百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比134億73百万円減少し、79億60百万円となりました。

なお、当社単体(銀行)の損益の状況については次のとおりです。（カッコ内は、前期比増減額）

（１）業務粗利益

業務粗利益は、資金利益の減少（63億89百万円）等により、前期比72億33百万円減少の653億２百万円となりました。

（２）経費

経費は、前期比６億15百万円減少の397億22百万円となりました。

（３）業務純益

コア業務純益は、資金利益の減少等により、前期比61億４百万円減少の250億36百万円となりました。業務純益は、一般貸倒引当金繰入額の増加等により、前期比139億82百万円減少の361億49百万円となりました。
  ※コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－国債等債券損益

（４）経常利益

経常利益は、与信費用の増加等により、前期比98億89百万円減少の100億93百万円となりました。

（５）当期純利益

当期純利益は、与信費用の増加等により、前期比110億87百万円減少の78億54百万円となりました。

（６）与信費用

一般貸倒引当金繰入額は、73億64百万円の増加となりました。不良債権処理額は、前期比６億21百万円減少し、315億58百万円となりました。この結果、与信費用は、前期比67億43百万円増加の209億89百万円となりました。
　実質与信費用は、前期比37億44百万円増加の160億32百万円となりました。
　※与信費用＝一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額－貸倒引当金戻入益
　※実質与信費用＝与信費用－償却債権取立益

＜経営環境及び対処すべき課題＞に記載の中期経営計画の財務計画における2022年度目標計数に対し、当連結会計年度の計数は以下のとおりとなりました。

（注）１．RA（Risk Adjusted)業務粗利益＝業務粗利益－実質与信費用

　　　２．OHR(Over Head Ratio)＝経費÷業務粗利益

　　　３．2023年３月以降バーゼルⅢの改定が見込まれるが（国内基準行は未定）、上記指標には織り込んでおりません。

＜キャッシュ・フローの状況＞

連結ベースのキャッシュ・フローの状況につきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加に加え、貸出金の減少等による収入により、1,421億56百万円の収入超過(前期は2,036億86百万円の収入超過）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により、2,107億80百万円の支出超過(前期は1,292億69百万円の支出超過）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出に加え、自己株式の取得による支出等により、188億28百万円の支出超過（前期は11億58百万円の支出超過）となりました。

その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比874億45百万円減少し、8,558億18百万円（前期末は9,432億63百万円）となりました。

当社グループの設備、成長分野への投資及び株主還元等は自己資金で対応する予定であります。

貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達しております。

また、当社グループでは、「市場・流動性リスク管理規程」を制定し、安定した資金繰りと高い流動性の確保に努めるとともに、流動性リスクが顕在化した場合におけるリアルタイムな資金繰りの把握及び報告体制等、適切な流動性リスク管理体制の構築を図っております。流動性の状況等については、定期的に統合リスク管理委員会に報告しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。

＜自己資本比率＞

自己資本比率（国内基準）は、連結ベースで12.68％、単体ベースで12.35％となりました。

＜重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定＞

当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び当該見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを決定する際に使用した測定のプロセスは、当社の状況から見て適切であると判断しております。当社が使用した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。

（貸倒引当金）

当社の貸倒引当金は、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2020年10月８日)に基づいて定めた償却・引当基準により計上しております。当社の債権の評価にあたって使用した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、現時点における状況を適切に反映させていると判断しております。しかし、その仮定は不確実性が高く、その見積り額の前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響の見積りに関する重要な仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

＜参考＞

(1) 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の部門別収支は、資金運用収支が国内業務部門で731億57百万円、国際業務部門で３億83百万円、全体で735億41百万円、役務取引等収支が国内業務部門で△39億63百万円、国際業務部門で26百万円、全体で△39億36百万円、その他業務収支が国内業務部門で７億72百万円、国際業務部門で46百万円、全体で８億18百万円となりました。

(注) １．当社及び連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。

２．国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定であります。

３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円 当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。

４．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定は、平均残高が全体で３兆4,864億56百万円、利息が全体で750億30百万円、利回りが2.15％となりました。主なものは貸出金であります。資金調達勘定は、平均残高が全体で３兆2,871億78百万円、利息が全体で14億89百万円、利回りが0.04％となりました。主なものは預金であります。

①  国内業務部門

(注) １．当社及び連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。

２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年ごとの残高に基づく平均残高を利用しております。

３．国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。

４．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度49,610百万円　当連結会計年度88,252百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度172百万円　当連結会計年度99百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円　当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

②  国際業務部門

(注) １．当社及び連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。

２．当社の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年ごとの残高に基づく平均残高を利用しております。

３．資金運用勘定の利息には、資金関連スワップに係るその他の受入利息(前連結会計年度５百万円  当連結会計年度０百万円)を含んでおります。

４．資金調達勘定の利息には、資金関連スワップに係るその他の支払利息(前連結会計年度69百万円  当連結会計年度18百万円)を含んでおります。

５．国際業務部門は、当社及び連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定であります。

③  合計

(注) １．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度49,610百万円  当連結会計年度88,252百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度172百万円  当連結会計年度99百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円  当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、国内業務部門は76億40百万円、国際業務部門は43百万円、全体で76億83百万円となりました。一方役務取引等費用は、国内業務部門は116億３百万円、国際業務部門は16百万円、全体で116億20百万円となりました。

(注)  当社及び連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １．当社及び連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金

(5) 貸出金残高の状況

①  業種別貸出状況(末残・構成比)

（注）その他には賃貸用不動産向け融資を含んでおります。

②  外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

(注) １．当社及び連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。

２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。

○  信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

(注) １．共同信託他社管理財産  前連結会計年度46百万円  当連結会計年度46百万円

２．共同信託他社管理財産については、職務分担型共同受託方式による信託財産はありません。

３．元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度、当連結会計年度の取扱残高はありません。

○  併営業務の状況

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

単体自己資本比率(国内基準)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当社の貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの及び貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受け取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額(単体)