銀行業 <8363> 株式会社　北國銀行 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　日本経済は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束が見通せない中、一進一退の状況が続いています。足元では大企業・製造業を中心に収益の改善がみられる一方、宿泊・飲食サービスなど個人消費関連の業種で景況感の悪化がみられ、企業の景況感の二極化が鮮明になっています。
　政府、中央銀行は、感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指し、財政出動や金融緩和により経済の下支えを行っていますが、感染症の影響が長期化した場合には更なる景気下振れが予想されます。
　当地経済においても新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が広範囲に及んでおり、主要温泉地の宿泊客数は前年を大幅に下回るなど、先行きが不透明な状況にあります。一方で、個人消費は緩やかに持ち直し、製造業の景況感にも改善がみられます。

　政府による中小企業支援策に加え、当行においても資金繰りの下支えに取り組んでいますが、感染症が地域経済に与える影響に引き続き注意する必要があります。

　このような環境の中、北國銀行グループの2021年３月期の連結ベースの経営成績は以下の通りとなりました。

　主要勘定では、預金（譲渡性預金含む）は、個人預金及び法人預金が順調に推移し、前期末比3,387億円増加の４兆387億円となりました。貸出金は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）関連融資の残高増加が主因となり、前期末比155億円増加の２兆6,148億円となりました。有価証券は前期末比2,085億円増加の１兆1,986億円となりました。

　損益面におきましては、経常収益は、株式等売却益の増加により、前期比43億58百万円増加の790億98百万円となりました。経常費用は、与信関連費用の増加により、前期比46億49百万円増加の662億７百万円となりました。この結果、経常利益は前期比２億90百万円減少の128億90百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比５億57百万円減少の67億52百万円となりました。

　また、当行単独の損益でも連結ベースと同様の理由により、経常利益は前期比 ６億93百万円減少 の 112億83百万円 、当期純利益は前期比 ７億21百万円減少 の 59億54百万円 となりました。

　セグメントごとの経営成績は次の通りとなりました。

（銀行業）

　当セグメントにおきましては、経常収益は前期比37億27百万円増加の674億66百万円、セグメント利益は前期比５億88百万円減少の121億86百万円となりました。

（リース業）

　当セグメントにおきましては、経常収益は前期比６億28百万円増加の118億29百万円、セグメント利益は前期比３億５百万円増加の７億14百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により1,918億77百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により△1,272億74百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行による収入等により183億42百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期首に比べ829億56百万円増加の１兆4,654億19百万円となりました。

③国内・海外別収支

　資金運用収益は、貸出金利息の減少等により、国内で336億26百万円、海外で13億63百万円、全体で348億82百万円となりました。

　資金調達費用は、コールマネー利息の減少等により、国内で４億67百万円、海外で１億82百万円、全体で５億42百万円となり、資金運用収支は全体で343億39百万円となりました。

　また、役務取引等収支は、消費者ローン手数料の減少等により、65億83百万円となり、その他業務収支は、国債等債券売却損の増加により、△２億73百万円となりました。

（注）１　「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。（以下の表についても同様であります。）

２　「海外」とは、当行の海外店であります。（以下の表についても同様であります。）

３　資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額（△）は、「国内」と「海外」の間の本支店勘定利息であります。

４　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度△０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。

④国内・海外別資金運用／調達の状況

　資金運用勘定は、国内において平均残高で４兆7,242億円となり、利息額は336億26百万円、利回りは0.71％となりました。海外においては平均残高で621億61百万円となり、利息額は13億63百万円、利回りは2.19％となりました。また、資金調達勘定は、国内において平均残高で４兆7,828億円となり、利息額は４億67百万円、利回りは0.01％となりました。海外においては平均残高で623億９百万円となり、利息額は１億82百万円、利回りは0.29％となりました。

ａ．国内

（注）１　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度1,654億64百万円、当連結会計年度2,181億86百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度135億円、当連結会計年度135億円）及び利息（前連結会計年度△０百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除して表示しております。

ｂ．海外

（注）１　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度２億45百万円、当連結会計年度２億61百万円）を控除して表示しております。

ｃ．合計

（注）１　相殺消去額（△）は、国内と海外の間の本支店勘定平均残高及び利息であります。

２　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度1,657億10百万円、当連結会計年度2,184億48百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度135億円、当連結会計年度135億円）及び利息（前連結会計年度△０百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除して表示しております。

⑤国内・海外別役務取引の状況

　全体で、役務取引等収益が101億30百万円、役務取引等費用が35億47百万円となりました。

⑥国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

⑦国内・海外別貸出金残高の状況

ａ．業種別貸出状況（末残・構成比）

ｂ．外国政府等向け債権残高（国別）

　該当ありません。

⑧国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

（注）　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

⑨「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。

○　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

○　元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

（自己資本比率等の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。

　また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

連結自己資本比率（国際統一基準）　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

連結レバレッジ比率（国際統一基準）　　　　　　　　　　　　　（単位：％）

単体自己資本比率（国際統一基準）　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

単体レバレッジ比率（国際統一基準）　　　　　　　　　　　　　（単位：％）

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

　要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

生産、受注及び販売の実績

　「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって重要な会計上の見積りの変更はありません。なお、当行が財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。

・貸倒引当金の計上

　当行及び連結子会社における貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

　当行の貸倒引当金の計上基準については「第５ 経理の状況　１(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　当行の経営者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不確実性が含まれております。このため、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合には、将来当行及び連結子会社が貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。

　債務者区分の判定に当たっては、貸出先の返済状況、財務内容、業績およびこれらの将来見通し等に基づき個別に評価し判定しております。特に、返済状況、財務内容、業績が悪化している貸出先に係る債務者区分の判定に当たっては将来の業績の見通しを仮定しており、具体化した経営改善計画等の合理性および実現可能性が重要な判定要素となります。

　経営改善計画等の合理性および実現可能性は、貸出先を取り巻く経営環境の変化や貸出先の事業戦略の成否、貸出先に対する支援方針によって影響を受ける可能性があります。

　また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴う影響について、収束時期を2021年度中、本格的な経済活動回復は2022年度中と想定し、当行の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。

　当地経済においても新型コロナウイルス感染症の影響が広範囲に及んでおり、主要温泉地の宿泊客数は前年を大幅に下回るなど、先行きが不透明な状況にあります。一方で、個人消費は緩やかに持ち直し、製造業の景況感にも改善がみられます。ワクチン接種などの感染症対策により2021年度中の収束を想定しておりますが、変異株の出現等、依然として新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の経済に及ぼす影響は不確実であり本格的な経済活動回復の時期は2022年度中と考えております。

　当該仮定のもと現時点で入手可能な情報により債務者区分を判定し貸倒引当金の見積りを行っております。なお、当該仮定は現在の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況を踏まえ、当連結会計年度末より変更しております。

・繰延税金資産

　当行グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

　当行の経営者は、繰延税金資産の計上にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。ただし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

・固定資産の減損処理

　当行グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

　当行の経営者は、固定資産の減損処理にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。・

・退職給付債務

　退職給付債務は、主に数理計算で設定される前提条件に基づいて計算しています。前提条件には、割引率、死亡率、一時金選択率、予想昇給率、退職率などの要素が含まれております。

　当行の退職給付に係る会計処理の方法については「第５ 経理の状況　１(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　当行の経営者は、退職給付債務の計算にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。ただし、前提条件に変動が生じ退職給付債務が増加した場合、その影響は累積され将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当行は、2018年３月に策定した中期経営計画「コミュニケーション×コラボレーション×イノベーション２０２１」（計画期間：2018年３月～2021年３月）につきまして、昨今の経営環境や競争環境等の変化を踏まえて内容を一部見直し、2019年11月７日に、新たに2024年３月までを計画期間とする中期経営計画「コミュニケーション×コラボレーション×イノベーション２０２４」（計画期間：2018年４月～2024年３月）として策定いたしました。一方で、社会情勢と経営環境の急速な変化にスピーディかつ柔軟に対応していくことが必要であるとの認識のもと、これまで３年程度の期間を定めて策定してきた中期経営計画を発展させ、中長期で目指す水準と経営戦略を毎期アップデートし、各種施策を実行していく方針とし、2021年４月に「中長期経営戦略～アップデートプラン～」を策定いたしました。このグループ方針に基づき、更なる収益力強化を目的として既存セグメント（銀行業・リース業）のみならず、新たな収益の柱（カード、リース、コンサルティング）を強化し、経営成績の向上に取り組んでおります。事業性貸出については、真のお客様志向に基づくマーケティング営業を実践し、お客さまの事業性理解を深めることで、よりニーズに合致した提案に取り組んでおります。また、消費者ローンについては、多様なお借入れニーズが見られる中、商品性の向上や迅速かつ丁寧な対応に努めております。その結果として、財政状態及び経営成績等の状況に示す通り、預金・貸出金ともに前期比プラスとなりました。また、有価証券運用における利益増加を図ったほか、収益力強化の各種施策に取り組んでおりますが、損益面において日銀のマイナス金利政策により銀行業の利鞘縮小が続く厳しい環境の中で、経常収益は株式等売却益の増加により前年度比増加、経常利益は与信関連費用の増加により前年度比減少となりました。

　当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「２ 事業等のリスク」に記載のリスクが挙げられます。

　当行グループの資本の財源及び資金の流動性については、銀行業の特性上自己資本比率規制を意識した資本の財源管理を行い、地域のお客さまよりお預かりした預金を財源に、地域の中小企業向け貸出を中心に運用しております。ALM管理による適切な運用調達を行うことで、安全性を保つことを目標としております。なお、自己資本比率（国際統一基準）は連結ベースで13.04％、当行単独で12.73％となっております。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　連結キャッシュ・フロー計算書の状況を以下の通り分析しております。営業活動によるキャッシュ・フローは、預金や債券貸借取引受入担保金が増加したこと等により 1,918億77百万円増加 、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券運用の一環として有価証券の取得を行ったこと等により 1,272億74百万円減少 、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行をしたこと等により 183億42百万円増加 、現金及び現金同等物の期末残高は期初に比べ829億56百万円増加の１兆4,654億19百万円となりました。

　資本の財源及び資金の流動性については以下の通りであります。 当面の設備投資、成長分野への投資ならびに株主還元等は主に自己資金で対応する予定であります。

　また、当行グループは正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制の構築を図っております。貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達するとともに、必要に応じて外貨建てを中心にコールマネー等により資金調達を行っております。なお、資金の流動性の状況等については定期的に戦略会議に報告しております。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1）当連結会計年度の経営成績の分析

（注）　連結業務粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

　なお、資金調達費用から金銭の信託運用見合費用を控除しており、該当分を「その他」に含めています。 ア　連結業務粗利益（資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支）

・資金運用収支

　資金運用収益は、 貸出金利息の減少等により、 前連結会計年度比 22億円減少 し、資金調達費用については コールマネー利息の減少等により、 前連結会計年度比15億56百万円減少となり、結果として、資金運用収支は前連結会計年度比６億43百万円減少の343億39百万円となりました。

・役務取引等収支

　役務取引等収益は、 消費者ローン 手数料 の減少を主因に、 前連結会計年度比 ３億54百万円減少 し、役務取引等費用は、 団体信用生命保険料の 減少を主因に、前連結会計年度比 19百万円減少 となり、結果として、役務取引等収支は前連結会計年度比３億34百万円減少の65億83百万円となりました。

・その他業務収支

　国債等債券売却損の増加により、その他業務収支は前連結会計年度比79億73百万円減少の△２億73百万円となりました。

イ　経常利益

・営業経費

　 人件費 が減少したことなど により、営業経費は前連結会計年度比 ２億37百万円減少 の、 312億61百万円 となりました。

・貸倒償却引当等費用

　個別 貸倒引当金繰入及び一般貸倒引当金繰入が増加したことなどにより 、貸倒償却引当等費用は、前連結会計年度比10億94百万円増加の、113億円となりました。

・株式等関係損益

　株式等売却益の増加により、株式等関係損益は前連結会計年度比92億79百万円増加の、132億53百万円となりました。

　その他、償却債権取立益が前連結会計年度比 49百万円増加 の、５億95百万円となりました。結果、経常利益は前連結会計年度比 ２億90百万円減少 の 128億90百万円 となりました。

ウ　特別損益及び当期純利益

・特別損益

　特別利益は、前連結会計年度比 １百万円増加 しました。また、特別損失は、前連結会計年度比 ２億55百万円減少 しました。結果として、特別損益は前連結会計年度比２億56百万円増加の△８億97百万円となりました。

　また、法人税等合計は、前連結会計年度比 ４億３百万円増加 しました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比 ５億57百万円減少 の 67億52百万円 となりました。

(2）当連結会計年度の財政状態の分析

ア　預金等

　譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金、法人預金ともに順調に推移し、前連結会計年度比3,387億円増加の４兆387億円となりました。

ィ 　貸出金

　貸出金は、北陸地区を中心とした中小企業貸出や住宅ローンを含む消費者ローンの増加を主因に、前連結会計年度比155億円増加の２兆6,148億円となりました。

ウ　連結リスク管理債権

　連結リスク管理債権は、前連結会計年度比40億円増加し、607億円となりました。

エ　有価証券

　有価証券については、外国証券の増加を主因に、前連結会計年度比2,085億円増加し、１兆1,986億円となりました。

　なお、外国証券はその他の証券に含まれております。

(3）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

ア　営業活動によるキャッシュ・フロー

　預金の増加を主因に、前連結会計年度比 811億円増加 の 1,918億円 となりました。

イ　投資活動によるキャッシュ・フロー

　有価証券の取得による支出を主因に、前連結会計年度比 1,886億円減少 の △1,272億円 となりました。

ウ　財務活動によるキャッシュ・フロー

　劣後特約付社債の発行による収入を主因に、前連結会計年度比 241億円増加 の 183億円 となりました。