銀行業 <8364> 株式会社清水銀行 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

[経営成績]

当期中におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞していた経済活動が正常化に向かうなかで、個人消費および企業の生産活動ならびに設備投資は総じて持ち直しの動きがみられました。しかし、一部業種では、ウクライナ情勢を受けた原材料価格の高騰や感染症がもたらす供給面での制約などにより、持ち直しの動きに足踏みがみられました。

当行の主要営業基盤である静岡県経済につきましても、基調としては持ち直しておりますが、飲食サービス業や宿泊業では感染症の影響が残るなど、厳しい状況となりました。雇用・所得環境につきましては、労働需給が改善傾向にありますが、雇用者所得は悪化しております。

金融環境につきましては、国内長期金利は、日本銀行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと０％近辺で推移し、期末には0.210％となりました。

このような状況のなか、当行グループの経常収益は、有価証券関連収益の減少等により、前期比３億61百万円減少の274億21百万円となりました。経常費用は、経費及び与信関係費用の減少等により、前期比８億71百万円減少の234億36百万円となりました。この結果、経常利益は39億84百万円となりました。

セグメントについては、次のとおりであります。

＜銀行業＞

経常収益は、有価証券関連収益の減少等により、前期比６億45百万円減少の212億29百万円となりました。経常費用は、前期比７億20百万円減少の177億83百万円となりました。この結果、経常利益は34億45百万円となりました。

＜リース業・クレジットカード業＞

経常収益は、リース料収入の増加等により、前期比80百万円増加の63億30百万円となりました。経常利益は、前期比３百万円減少の２億41百万円となりました。

＜その他＞

その他の事業は、信用保証業務等であります。経常収益は、前期比20百万円増加の11億55百万円、経常利益は、前期比２億52百万円増加の３億24百万円となりました。

[財政状態]

預金につきましては、地域に密着した営業基盤の拡充に努めた結果、前期末比249億円増加の１兆5,157億円となりました。

個人預かり資産につきましては、お客さまの多様化するニーズにお応えするなか、個人預金、個人年金保険等が増加した結果、前期末比531億円増加の１兆3,068億円となりました。

貸出金につきましては、地域金融機関としてお客さまの資金需要に積極的にお応えした結果、前期末比136億円増加の１兆2,178億円となりました。

有価証券につきましては、市場動向を注視しつつ、機動的な運用を行った結果、前期末比252億円増加の3,353億円となりました。

[キャッシュ・フローの状況]

営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の減少等により、前期比1,410億72百万円減少の77百万円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の増加等により、前期比76億20百万円減少の△283億54百万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額の増加等により、前期比58百万円減少の△７億19百万円となりました。

これらの結果、「現金及び現金同等物」の当期末残高は、前期末比289億94百万円減少の1,856億40百万円となりました。

① 国内業務部門・国際業務部門別収支

国内業務部門の資金運用収支は136億47百万円、役務取引等収支は44億56百万円、その他業務収支は△１億39百万円となりました。

また、国際業務部門の資金運用収支は17億33百万円、役務取引等収支は35百万円、その他業務収支は△１億33百万円となりました。

この結果、全体の資金運用収支は153億80百万円、役務取引等収支は44億91百万円、その他業務収支は△２億73百万円となりました。

(注) １．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

② 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

国内業務部門の資金運用勘定平均残高は１兆6,718億38百万円、利回りは0.83％、資金調達勘定平均残高は１兆7,672億10百万円、利回りは0.02％となりました。

また、国際業務部門の資金運用勘定平均残高は1,009億２百万円、利回りは1.82％、資金調達勘定平均残高は1,015億71百万円、利回りは0.10％となりました。

その結果、全体の資金運用勘定平均残高は１兆7,341億76百万円、利回りは0.91％、資金調達勘定平均残高は１兆8,302億16百万円、利回りは0.02％となりました。

a. 国内業務部門

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度1,832億０百万円、当連結会計年度1,177億74百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度11億61百万円、当連結会計年度10億０百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

b. 国際業務部門

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度４百万円、当連結会計年度４百万円）を控除して表示しております。

３．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

c. 合計

(注) １．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度1,832億４百万円、当連結会計年度1,177億78百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度11億61百万円、当連結会計年度10億０百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

③ 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

国内業務部門の役務取引等収益は105億７百万円、役務取引等費用は60億51百万円となりました。

また、国際業務部門の役務取引等収益は51百万円、役務取引等費用は16百万円となりました。

この結果、全体の役務取引等収益は105億59百万円、役務取引等費用は60億67百万円となりました。

(注)   国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引から各々発生した役務取引であります。ただし、円建対非居住者取引から発生した役務取引は国際業務部門に含めております。

④ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金には、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金を、定期性預金には、定期預金、定期積金を記載しております。

⑤ 貸出金残高の状況

〇　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)  国内とは、当行及び連結子会社であります。

⑥ 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

(注) １．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては基礎的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

単体自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価（貸借対照表計上額）で区分されております。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（生産、受注及び販売の実績に係る情報）

「生産、受注及び販売の実績に係る情報」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

①経営成績の分析

a.主な収支

連結粗利益は、資金利益は資金調達費用の減少等により前期比４億11百万円増加、役務取引等利益は法人役務収益、投資信託販売手数料の増加等により前期比２億23百万円増加、その他業務利益が前期比９億１百万円減少した結果、前期比２億66百万円減少の195億98百万円となりました。

連結業務純益は、経費が前期比２億30百万円減少、一般貸倒引当金繰入額が前期比３億10百万円減少した結果、前期比２億74百万円増加の44億84百万円となりました。

経常利益は、不良債権処理額が前期比５億92百万円減少、株式等関係損益が前期比４億73百万円減少した結果、前期比５億９百万円増加の39億84百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比４億17百万円増加の25億80百万円となりました。

b.与信関係費用

与信関係費用は、一般貸倒引当金繰入額が前期比３億10百万円減少、個別貸倒引当金繰入額が前期比６億65百万円減少、債権売却損が前期比22百万円増加した結果、与信関係費用総額は前期比９億３百万円減少の６億27百万円となりました。

c.株式等関係損益

株式等関係損益は、株式等売却益が前期比４億49百万円減少、株式等売却損が前期比８百万円増加、株式等償却が前期比15百万円増加した結果、前期比４億73百万円減少の△16百万円となりました。

②財政状態の分析

a.貸出金

貸出金は、中小企業等向け貸出金を中心に堅調に推移し、前期末比136億４百万円増加の１兆2,178億88百万円となりました。

    ＜参考＞金融再生法開示債権及びリスク管理債権の状況

b.預金

預金は、個人預金等が増加した結果、前期末比249億67百万円増加の1兆5,157億49百万円となりました。

c.有価証券

有価証券は、前期末比252億19百万円増加の3,353億68百万円となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の減少等により、前期比1,410億72百万円減少の77百万円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の増加等により、前期比76億20百万円減少の△283億54百万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額の増加等により、前期比58百万円減少の△７億19百万円となりました。

これらの結果「現金及び現金同等物」の当期末残高は、前期末比289億94百万円減少の1,856億40百万円となりました。

なお、当面の設備投資等については自己資金で対応する予定であります。また、当行では、主にお客さまから預入れいただいた預金にて資金を調達し、地域の中小企業等向け融資を中心とした貸出金及び有価証券への運用を行うなかで、適切な水準の流動性を確保しております。

　④目標とする経営指標

　コア業務純益は、資金調達費用の減少等により資金利益が前期比２億23百万円の増加、法人役務収益、投資信託販売手数料の増加等により役務取引等利益が前期比２億33百万円の増加、その他業務利益が前期比９億９百万円の減少となった結果、前期比５億16百万円増加の41億19百万円となりました。

　中小企業等向け貸出金残高は、製造業、小売業、医療・福祉業等向け等の貸出が増加した結果、前期比181億円増加の9,951億円となりました。

　連結自己資本比率は、自己資本の額が前期比15億69百万円の増加、リスク・アセットの額が前期比255億４百万円の増加となった結果、前期比0.08ポイント低下の8.95％となりました。

各種施策を展開し、お客さまの抱える経営課題ニーズやに対し、きめ細やかなサポートを行った結果、コア業務純益は目標計数を捉え、中小企業等向け貸出金残高についても堅調に推移しております。中小企業向け貸出金残高の増加等によりリスク・アセットの額が増加したため、連結自己資本比率は前年比で低下しておりますが、目標計数である８％以上を維持しております。

引続き、第27次中期経営計画「ZENSHIN～架け橋を築く～」に掲げる施策を展開し、収益力及び健全性の更なる向上を図ってまいります。

　⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　／１　連結財務諸表等」中、「(1)　連結財務諸表」の「（重要な会計上の見積り）」に記載しております。