銀行業 <8365> 株式会社　富山銀行 セグメント

１  報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

したがって、当行グループは銀行業務を基礎とした金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、国内為替業務、外国為替業務、証券投資信託・保険商品窓口販売業務等を行っております。「リース業」はリース業務を行っております。

２  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の経常収益は一般取引と同様の条件で行っております。

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保証業務であります。

３　調整額は、次のとおりであります。

(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△11百万円は、「リース業」の貸倒引当金繰入額であります。

(2) セグメント利益の調整額△６百万円には、セグメント間取引消去△６百万円が含まれております。

(3) セグメント資産の調整額△1,112百万円には、セグメント間取引消去△1,112百万円が含まれております。

(4) セグメント負債の調整額△1,172百万円には、セグメント間取引消去△1,172百万円が含まれております。

(5) 減価償却費の調整額１百万円には、セグメント間取引消去１百万円が含まれております。

(6) 資金運用収益の調整額△８百万円には、セグメント間取引消去△８百万円が含まれております。

(7) 資金調達費用の調整額△６百万円には、セグメント間取引消去△６百万円が含まれております。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保証業務であります。

３　調整額は、次のとおりであります。

(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△３百万円は、「その他」の貸倒引当金繰入額であります。

(2) セグメント利益の調整額△３百万円には、セグメント間取引消去△３百万円が含まれております。

(3) セグメント資産の調整額△1,388百万円には、セグメント間取引消去△1,388百万円が含まれております。

(4) セグメント負債の調整額△1,443百万円には、セグメント間取引消去△1,443百万円が含まれております。

(5) 減価償却費の調整額△１百万円には、セグメント間取引消去△１百万円が含まれております。

(6) 資金運用収益の調整額△８百万円には、セグメント間取引消去△８百万円が含まれております。

(7) 資金調達費用の調整額△５百万円には、セグメント間取引消去△５百万円が含まれております。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

１ サービスごとの情報

(単位：百万円)

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で、連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

１ サービスごとの情報

(単位：百万円)

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で、連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　該当事項はありません。