銀行業 <8387> 株式会社四国銀行 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりとなりました。

① 財政状態及び経営成績の状況

主要勘定につきましては、預金は、個人預金、法人預金、地方公共団体預金がそれぞれ増加し、前連結会計年度末比1,459億円増加の２兆9,934億円となりました。また、譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比1,673億円増加の３兆717億円となりました。なお、公共債・投資信託・個人年金保険等の預り資産は、公共債や個人年金保険等は減少しましたが、投資信託の増加により、前連結会計年度末比25億円増加の2,528億円となりました。貸出金は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う資金繰り支援に積極的に対応した結果、中小企業等貸出金の増加等により、前連結会計年度末比351億円増加の１兆9,122億円となりました。有価証券は、市場動向を踏まえたリスク圧縮の観点から投資を抑制したため、前連結会計年度末比214億円減少の9,458億円となりました。

損益につきましては、経常収益は、株式等売却益は減少しましたが有価証券利息配当金や役務取引等収益の増加等により、前連結会計年度比20億25百万円増加し435億27百万円となりました。経常費用は、営業経費は減少しましたが国債等債券売却損や国債等債券償還損の増加等により、前連結会計年度比５億59百万円増加し325億79百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比14億66百万円増加し109億48百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、同13億４百万円増加の79億45百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金や借用金の増加等により 2,992億31百万円のプラスとなりました。 前連結会計年度比では749億82百万円増加しております。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったこと等により98億96百万円のプラスとなりました。前連結会計年度比では1,382億2百万円増加しております。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により14億17百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では８億67百万円増加しております。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、当連結会計年度中に3,077億12百万円増加し6,353億58百万円となりました。

(参考)

(1) 国内・国際業務部門別収支

(国内業務部門)

資金運用収支は、前連結会計年度に比べ21億２百万円増加し255億27百万円となりました。

役務取引等収支は、前連結会計年度に比べ５億67百万円増加し56億26百万円となりました。

その他業務収支は、前連結会計年度に比べ３億93百万円減少し16億13百万円の支出超過となりました。

(国際業務部門)

資金運用収支は、前連結会計年度に比べ５億43百万円増加し38億12百万円となりました。

役務取引等収支は、前連結会計年度に比べ２百万円増加し21百万円となりました。

その他業務収支は、前連結会計年度に比べ８億97百万円減少し２億33百万円の支出超過となりました。

(注) １  国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２  資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３  資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。

(参考)

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

①  国内業務部門

資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度に比べ2,873億円増加し３兆1,122億円となりました。同利回りは、前連結会計年度に比べ0.01ポイント低下し0.85％となりました。

資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度に比べ2,037億円増加し３兆1,141億円となりました。同利回りは、前連結会計年度と同じ0.03％となりました。

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建対非居住者取引等を除いた円建取引であります。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度85,300百万円、当連結会計年度26,900百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,999百万円、当連結会計年度1,999百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

４　(    )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②  国際業務部門

資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度に比べ353億円増加し3,325億円となりました。同利回りは、前連結会計年度に比べ0.06ポイント低下し1.19％となりました。

資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度に比べ365億円増加し3,328億円となりました。同利回りは、前連結会計年度に比べ0.10ポイント低下し0.05％となりました。

(注) １  国際業務部門は外貨建取引であります。

    ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２  (    )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

③  合計

(注) １  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度85,300百万円、当連結会計年度26,900百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,999百万円、当連結会計年度1,999百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０万円)を、それぞれ控除して表示しております。

２  国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は相殺して記載しております。

(参考)

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引は、そのほとんどを国内業務部門で占めており、主要な役務取引の内訳は次のとおりであります。

(注)  国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

(参考)

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。

　　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

(参考)

(5) 貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

②　外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

(参考)

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。

　　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(参考)

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。

①　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)

(注) １　共同信託他社管理財産　前連結会計年度―百万円　当連結会計年度―百万円

２　元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額については基礎的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

単体自己資本比率(国内基準)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(生産、受注及び販売の状況)

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討結果内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

当行の中期経営計画「ベスト リライアブル・バンクへの挑戦 ステップ３」の３年目となる当連結会計年度は、以下の内容に取り組みました。

〈戦略目標Ⅰ 「四銀スタイル」の確立〉

お客さまの課題解決に資する人財の育成を図るため、「行員スキル認定制度」や公募形式による研修を拡充するとともに、Web形式の研修やセミナーを積極的に活用し、行員の学ぶ意欲を後押しする体制を整備しました。その結果、１級ファイナンシャル・プランニング技能士や不動産鑑定士、宅地建物取引士など、難易度の高い資格を取得する人財が着実に増加しました。また、デジタル社会への対応として、行員のＩＴパスポート資格の取得を促進することを目的とした休日セミナーを開催しました。

「従業者及びその家族の健康は、企業にとって大切な財産であり、守るべきものである」との考え方のもと、従業者が健康で、やりがい・働きがいを持てる働き方の実現に向けた取組みを推し進めました。新たに導入した副業制度では、副業を通じて得られる多様な価値観や幅広い視野を当行の企業価値向上につなげ、多様な働き方を認めることで、従業者の新たな人脈の形成や知識・スキルの向上の支援につなげています。また、働き方改革プロジェクトチームにおいては、生産性向上や多様性を認め合える職場環境整備を目指して「本部でのビジネスカジュアル」及び「営業店での通年ノーネクタイ」の試行を開始するなど、やりがい・働きがいを持って働ける環境の実現に向けた諸施策を打ち出し、実行しました。

〈戦略目標Ⅱ ＢＰＲ・ＩＣＴ戦略の加速〉

営業店をおもてなし・コンサルティングの場とするため、デジタルを活用した業務効率化にも積極的に取り組みました。

タブレット端末「Smile」の全店展開により、口座開設や住所変更など、お客さまのお手続きのペーパーレス化や印鑑レス化を実現しました。さらに、これまで書面で行っていた口座振替申込手続きをWeb上で完結できる「口座振替ダイレクトサービス」の取扱いを開始するとともに、「四国銀行アプリ」の機能の拡充により、お客さまの利便性向上を図りました。

2021年７月には、イノベーション推進部を新設し、デジタル技術の進展や規制緩和の動向等を踏まえた業務・組織改革に向けた取組みや、地域やお客さまのＩＴ化・ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)化のニーズにお応えするため、専門人財の育成などＩＴ化支援体制の構築にも着手しました。

店舗につきましては、質の高いサービスの提供と、店舗運営の効率化を図るため、高知県で５店舗、愛媛県で１店舗、大阪府で１店舗をそれぞれブランチ・イン・ブランチ方式にて移転統合しました。この結果、当連結会計年度末の有人店舗数は、前連結会計年度末比７店舗減少し、93店舗(本支店86店、出張所１店及び代理店６店)となりました。

〈戦略目標Ⅲ ３つのコンサルティング機能の発揮〉

コンサルティング機能の発揮に向け、ビジネス、個人、地域の３つのコンサルティング活動を徹底しました。

法人のお客さまに対しては、緊密な対話を通じて、お客さまの課題を解決することに重点を置いたコンサルティング活動を徹底しました。営業店・本部の伴走型支援により、With/Afterコロナを見据えた資金繰り支援に継続して取り組んだほか、経営改善支援の強化に努めました。また、事業承継・Ｍ＆Ａ、ビジネスマッチング、人材紹介業への参入を通じてお客さまの事業発展・拡大につなげる本業支援に取り組みました。

個人のお客さまに対しては、安定的な資産形成や長寿化に対応した提案など、お客さまに寄り添ったコンサルティング活動を徹底しました。

2022年３月には、大和証券株式会社と新たな協業態勢構築に向けた包括的業務提携に関する最終契約の締結を行いました。当行の地域に密着したサポート態勢と、大和証券株式会社の証券ビジネスにおける知見・経験・プラットフォームを組み合わせることで、より高度なコンサルティングを提供できる態勢を構築します。

また、クラウドファンディングを活用した地域の活性化やコロナ禍での飲食店を支援する企画として「テイクアウトで飲食店を応援しよう！写真博」を開催しました。このほか、ゆたかで便利なくらしの実現のため、県内の大学生・中高生に対して金融教育授業を実施し、お金について知る・考える機会の創出を図りました。

四国アライアンスにおいては、四国アライアンスキャピタル株式会社により「しこく創生２号ファンド」を組成し、事業承継支援や成長支援等の取組みを強化するとともに、Ｓｈｉｋｏｋｕブランド株式会社を通じて、四国の魅力ある資源のブランディングから、販路開拓までのサービスをワンストップで提供しました。

〈戦略目標Ⅳ 持続可能な財務基盤・経営基盤の確立〉

中期経営計画の実績(単体ベース)及び進捗は以下のとおりであります。

2021年度の単年度の財務目標につきましては、中期経営計画に基づく各施策に取り組んだ結果、全ての項目で目標を達成することができました。コンサルティング機能の発揮に関する数値目標では、積立投信契約先数・月間掛込額、事業承継・Ｍ＆Ａ支援件数、ビジネスマッチング成約件数をはじめとして、2022年度までの目標達成に向けて順調に推移しています。

・財務目標(2021年度の単年度目標)

　(注) １ ＲＯＥ(株主資本ベース)は、当期純利益を株主資本合計(当事業年度末と前事業年度末の平均値)で除して算出しております。

　　　　２ ＯＨＲ(コア業務粗利益ベース)は、経費(銀行法ベース)をコア業務粗利益(資金利益＋役務取引等利益＋その他業務利益－債券関係損益)で除して算出しております。

・コンサルティング機能の発揮に関する数値目標

　(注) 非金利収益比率は、役務取引等利益を投資信託解約益を除くコア業務粗利益で除して算出しております。

① 経営成績の分析

資金運用収支は、資金運用収益は前連結会計年度比23億20百万円増加し、資金調達費用が同３億26百万円減少したため、同26億46百万円増加し293億40百万円となりました。国内では超低金利環境が継続するなか、投資信託を中心に運用の多様化に努め、有価証券利息配当金が増加したことが主な要因です。

役務取引等収支は、役務取引等収益が前連結会計年度比４億95百万円増加し、役務取引等費用が同75百万円減少したため、同５億69百万円増加し56億48百万円となりました。戦略目標Ⅲに掲げる３つのコンサルティング機能の発揮に取り組み、法人及び個人のコンサルティング収益が増加しました。法人では、お客さまの課題を解決することに重点を置いたコンサルティング活動を徹底し、多様な資金調達ニーズに対応したスキームの構築や、事業継承・Ｍ＆Ａニーズに積極的に取り組み、ストラクチャリング手数料やビジネスマッチング手数料、事業承継・Ｍ＆Ａ手数料等が増加しました。また個人では、お客さまに寄り添ったコンサルティング活動を徹底し、非対面チャネルを強化することで、投資信託関係手数料等が増加しました。

その他業務収支は、その他業務収益が外国為替売買益や金融派生商品収益の増加等により前連結会計年度比２億28百万円増加しましたが、その他業務費用が国債等債券売却損や国債等債券償還損の増加等により同15億19百万円増加したため、同12億91百万円減少し18億46百万円の支出超過となりました。その他業務費用の増加は、リスク圧縮・ポートフォリオ改善目的として、金利上昇により評価損となっていた外貨建債券等の売却を実施したことが主な要因です。

営業経費は、中期経営計画の戦略目標Ⅱに掲げるＢＰＲ・ＩＣＴ戦略による業務の見直しと効率化を推し進め、人件費及び物件費がそれぞれ減少したことにより前連結会計年度比11億82百万円減少し228億84百万円となりました。

その他経常収支は、その他経常収益が株式等売却益の減少等により前連結会計年度比10億19百万円減少し、その他経常費用が株式等償却の増加等により同６億22百万円増加したため、同16億41百万円減少し６億89百万円となりました。

特別損益は、店舗統合に関する減損損失の増加等により、前連結会計年度比２億79百万円損失が増加し４億21百万円の損失となりました。

上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比13億４百万円増加し79億45百万円となりました。

② 財政状態の分析

(貸出金)

貸出金は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う資金繰り支援に継続して取り組んだ結果、中小企業向け貸出金の増加等により、前連結会計年度末比351億円増加の１兆9,122億円となりました。

リスク管理債権は、中小企業の経営改善支援等に取り組みましたが、債務者区分の見直しもあり、前連結会計年度末比43億円増加し460億円となりました。総与信残高に対するリスク管理債権の比率は、同0.18ポイント上昇し2.35％となりました。

(有価証券)

有価証券は、海外金利の上昇に伴い、リスク圧縮・ポートフォリオ改善を目的として、外貨建債券や投資信託を売却したことにより、前連結会計年度末比214億円減少の9,458億円となりました。

なお、その他有価証券に係る評価損益は、海外金利の上昇やウクライナ情勢等を受けた債券価格、株価の下落により、債券・株式・その他の評価損益がそれぞれ減少し、前連結会計年度末比184億円減少の199億円の評価益となりました。

(預金等・預り資産)

譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金、法人等預金及び譲渡性預金がそれぞれ増加し、前連結会計年度末比1,673億円増加の３兆717億円となりました。

預り資産は、お客さまに寄り添ったコンサルティング活動を徹底したことや、非対面チャネルを強化した結果、前連結会計年度末比25億円増加の2,528億円となりました。

(連結自己資本比率[国内基準])

連結自己資本比率は、自己資本の額が利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比52億円増加しましたが、リスク・アセットの額が貸出金の増加等により同590億円増加し、同0.01ポイント低下し9.10％となりました。

なお、国内基準で求められている４％の基準は大幅に上回っており、十分な健全性を確保しております。

③ キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性につきましては、当行グループは銀行業務を中心に金融サービスを提供していることから、主にお客さまからお預かりした預金等を中心に、また必要に応じて市場等からも資金調達を行い、貸出金や有価証券等により資金運用を行っております。資金の調達・運用状況は、月に１回開催するＡＬＭ委員会に報告されており、適切にコントロールしております。

なお、設備投資、株主還元等につきましては自己資金で対応しております。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

〈貸倒引当金〉

当行グループは、金融機関が自ら自行の保有する資産を個別に検討して、回収の危険性または価値の毀損の危険性の度合に従って区分する自己査定を実施し、予め定めている償却・引当基準に則り、貸倒引当金を計上しております。債務者区分別の具体的な内容につきましては、「第５ 経理の状況 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりであります。

また、見積りに用いた主要な仮定については、「第５ 経理の状況 注記事項(重要な会計上の見積り) (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 ②主要な仮定」に記載のとおりであります。

会計上の見積りを決定する際に使用した測定のプロセスは当行グループの状況から見て適切であり、適切な貸倒引当金を計上していると判断しておりますが 、貸出先の経営状況が予想を超えて悪化した場合、現時点で見積もり計上した貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、担保価格の下落、またはその他の予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しを必要とする場合もあり、これらの場合には当行グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、上記における新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、今後一定程度継続するとの想定のもと、一部の業種等への影響は一時的に深刻となるものの、政府や地方公共団体の経済対策や金融機関による支援等により、多額の与信関係費用が発生する事態には至らないという仮定をおいております。しかしながら本感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、想定を超えて与信関係費用が増加するなど、当行グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況　２事業等のリスク」に記載のとおりであります。