銀行業 <8395> 株式会社佐賀銀行 セグメント

１．報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、銀行業務を中心にリース業務、信用保証業務等金融サービスに係る事業を行っており、「銀行業」、「リース業」、「信用保証業」を報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務等を、「リース業」はリース業務を、「信用保証業」は信用保証業務を行っております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部経常収益は一般的な取引と同様の取引条件に基づいております。

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理業務、事務代行業務等を含んでおります。

３．調整額の主なものは次のとおりであります。

(1)経常収益の調整額△1,445百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント利益の調整額△383百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3)セグメント資産の調整額△21,055百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4)セグメント負債の調整額△14,355百万円は、セグメント間取引消去であります。

(5)減価償却費の調整額13百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

(6)資金運用収益の調整額△423百万円は、セグメント間取引消去であります。

(7)資金調達費用の調整額△41百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理業務、事務代行業務等を含んでおります。

３．調整額の主なものは次のとおりであります。

(1)経常収益の調整額△1,564百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント利益の調整額△512百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3)セグメント資産の調整額△20,794百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4)セグメント負債の調整額△13,239百万円は、セグメント間取引消去であります。

(5)減価償却費の調整額７百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

(6)資金運用収益の調整額△555百万円は、セグメント間取引消去であります。

(7)資金調達費用の調整額△40百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

　(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の全てであるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

　(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の全てであるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年４月１日  至 2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年４月１日  至 2022年３月31日)

該当事項はありません。