銀行業 <8416> 株式会社高知銀行 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、設備投資や生産に持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費や雇用環境は弱い動きが継続しており、総じて厳しい状況が続きました。

　当行の主要営業基盤である高知県の経済は、公共投資は高水準で推移し、設備投資や住宅投資は緩やかな持ち直しの動きが続きましたが、生産や個人消費は一部に弱さがみられ、雇用・所得環境も安定感に乏しい状況が継続し、全体としては弱い動きとなりました。

　このような情勢のもと、当連結会計年度における経営成績は、次のとおりとなりました。

  譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金が増加しましたが、公金預金、一般法人預金、金融機関預金が減少したことから、前連結会計年度末比278億円減少（2.65％減少）して、当連結会計年度末残高は１兆212億円となりました。一方、貸出金は、各種サービス業、金融業・保険業、電気・ガス・熱供給・水道業等は減少しましたが、不動産業・物品賃貸業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、地方公共団体、建設業等が増加したことから、前連結会計年度末比39億円増加（0.53％増加）して、当連結会計年度末残高は7,518億円となりました。また、有価証券は、社債等は増加しましたが、国債等が減少したことから、前連結会計年度末比42億円減少（1.39％減少）して、当連結会計年度末残高は3,038億円となりました。

　この結果、連結ベースにおける総資産は、前連結会計年度末比333億円減少（2.68％減少）して、当連結会計年度末残高は１兆2,115億円、負債は前連結会計年度末比321億円減少（2.75％減少）して、当連結会計年度末残高は１兆1,370億円、純資産は前連結会計年度末比11億円減少（1.58％減少）して、当連結会計年度末残高は745億円となりました。

　損益面では、連結経常収益は、株式売却益の減少等により、前連結会計年度比８億５百万円減少して220億99百万円となりました。一方、連結経常費用も、与信関連費用や国債等債券償却の減少等により、前連結会計年度比14億94百万円減少して197億85百万円となりました。この結果、連結経常利益は、前連結会計年度比６億89百万円増加して23億14百万円となりました。

　特別損益、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を加減後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比７億28百万円増加して16億６百万円となりました。

　なお、セグメント情報における業績については、銀行業務での経常収益は前連結会計年度比16億88百万円減少して163億89百万円、経常費用は前連結会計年度比23億28百万円減少して143億51百万円、セグメント利益は前連結会計年度比６億39百万円増加して20億38百万円、セグメント資産は前連結会計年度比332億27百万円減少して１兆2,007億７百万円、セグメント負債は前連結会計年度比319億46百万円減少して１兆1,312億92百万円となりました。

　リース業務での経常収益は前連結会計年度比８億38百万円増加して54億58百万円、経常費用は前連結会計年度比８億37百万円増加して52億１百万円、セグメント利益は前連結会計年度比０百万円増加して２億56百万円、セグメント資産は前連結会計年度比６億36百万円減少して112億83百万円、セグメント負債は前連結会計年度比７億10百万円減少して69億57百万円となりました。

　クレジットカード業務での経常収益は前連結会計年度比37百万円増加して３億54百万円、経常費用は前連結会計年度比９百万円減少して３億35百万円、セグメント利益は前連結会計年度比46百万円増加して18百万円、セグメント資産は前連結会計年度比１億17百万円増加して28億88百万円、セグメント負債は前連結会計年度比１億11百万円増加して17億75百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比322億57百万円減少して、期末残高は1,278億２百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　譲渡性預金の減少等により△342億83百万円となりました。（前連結会計年度比　1,147億77百万円減少）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有価証券の償還等により24億88百万円となりました。（前連結会計年度比　30億１百万円増加）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　配当金の支払等により△４億62百万円となりました。（前連結会計年度比　20百万円減少）

③ 国内・国際業務部門別収支

　当連結会計年度における資金運用収支は、前連結会計年度比１億円減少して133億22百万円となりました。これは国内業務部門で同１億67百万円減少して124億44百万円、国際業務部門で同67百万円増加して８億78百万円となったことによるものであります。

　役務取引等収支は、前連結会計年度比２億89百万円増加して７億72百万円となりました。これは国内業務部門で同２億89百万円増加して７億61百万円となったこと等によるものであります。

　その他業務収支は、前連結会計年度比９億円増加して５億５百万円となりました。これは国内業務部門で同９億67百万円増加して６億１百万円、国際業務部門で同67百万円減少して△96百万円となったことによるものであります。

　（注）１．国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。

④ 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

　当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比473億96百万円増加して１兆1,661億58百万円となりました。内訳は、国内業務部門で同480億92百万円増加して１兆1,607億71百万円、国際業務部門で同13億14百万円減少して606億96百万円であります。

　資金運用利回りは前連結会計年度比0.07ポイント低下して1.16％となりました。

　一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比182億88百万円増加して１兆1,485億48百万円となりました。内訳は、国内業務部門で同190億15百万円増加して１兆1,437億65百万円、国際業務部門で同13億46百万円減少して600億92百万円であります。

　資金調達利回りは、前連結会計年度比0.02ポイント低下して0.01％となりました。

　この結果、国内・国際業務部門合計で、受取利息は前連結会計年度比２億81百万円減少して135億49百万円、支払利息は同１億81百万円減少して２億26百万円となりました。

イ. 国内業務部門

　（注）１．「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国内業務部門から除いております。

２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、主として月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

４．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度46,422百万円、当連結会計年度17,065百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度1,069百万円、当連結会計年度1,069百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除して表示しております。

５．連結会社間の取引に係る債権・債務及び収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。

ロ. 国際業務部門

　（注）１．「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

２．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方法）により算出しております。

３．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

４．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度７百万円、当連結会計年度７百万円）を、控除して表示しております。

５．連結会社間の取引に係る債権・債務及び収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。

ハ. 合計

　（注）１．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は相殺して記載しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度46,429百万円、当連結会計年度17,072百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度1,069百万円、当連結会計年度1,069百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除して表示しております。

３．連結会社間の取引に係る債権・債務及び収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。

⑤ 国内・国際業務部門別役務取引の状況

　当連結会計年度における役務取引等収益は、前連結会計年度比90百万円増加して22億39百万円となりました。これは、国内業務部門で同91百万円増加して22億21百万円、国際業務部門で同１百万円減少して17百万円となったことによるものであります。

　一方、役務取引等費用は、前連結会計年度比１億98百万円減少して14億67百万円となりました。これは国内業務部門で同１億98百万円減少して14億60百万円、国際業務部門で同０百万円減少して６百万円となったことによるものであります。

　（注）１．国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

２．連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。

⑥ 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

　（注）１．国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

４．連結会社間の取引に係る債権・債務につきましては、相殺消去のうえ記載しております。

⑦ 貸出金残高の状況

イ. 業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）「国内」とは当行及び国内子会社であります。

ロ. 外国政府等向け債権残高（国別）

　該当ありません。

⑧ 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

　（注）１．国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

(単位：億円、％）

単体自己資本比率（国内基準）

(単位：億円、％）

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものをいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（生産、受注及び販売等の状況）

（参考）

当行グループは銀行業が主体であり、業務の特殊性から該当する情報はありません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当行グループが判断したものであり、将来に関する事項は不確実性を内在、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。

① 財政状態

イ．資産の部

○貸出金

  貸出金は、コロナ禍により、社会・経済活動が停滞する厳しい状況の中、金融仲介機能を発揮して地域中小企業の資金繰り支援に真摯に取り組んでまいりました結果、前連結会計年度末比39億円増加（0.53％増加）して、期末残高は7,518億円となりました。

業種別では、各種サービス業等の減少もありましたが、不動産業・物品賃貸業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、地方公共団体等で増加しました。

・金融再生法開示債権及びリスク管理債権の状況

　地域企業に対する再建支援を行うとともに、経営破綻した先については、債権売却等による不良債権のオフバランス化を進めておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、金融再生法開示債権及びリスク管理債権は、前連結会計年度末に比べ21億円増加して324億円となりました。

（単位：百万円）

○有価証券

　有価証券は、流動性の確保や収益向上を目的に効果的な運用に努めた結果、前連結会計年度末に比べ、42億円減少（1.39％減少）して、期末残高は3,038億円となりました。

ロ．負債の部

○預金

　預金は、一般法人預金、個人預金が増加しましたが、公金預金、金融機関預金が減少した結果、前連結会計年度末に比べ60億円減少(0.60％減少)して、期末残高は１兆12億円となりました。

ハ．純資産の部

　前連結会計年度末は、市場価格の回復等により、その他有価証券評価差額金が51億円増加しましたが、当連結会計年度末は新型コロナウイルスやロシアによるウクライナへの軍事侵攻等の影響で不安定な状態が続き、その他有価証券評価差額金が23億円減少したこと等から、純資産の部の合計は前連結会計年度末に比べ11億円減少（1.58％減少）して、745億円となりました。内訳では、資本金は195億円、資本剰余金は166億円、利益剰余金は280億円、その他有価証券評価差額金は39億円となっております。

・連結自己資本比率（国内基準）

　自己資本額は、前連結会計年度末に比べ６億円増加して670億円となりました。

　また、リスクアセットは同20億円増加して6,843億円となりました。

この結果、連結自己資本比率（国内基準）は、前連結会計年度末に比べ0.07ポイント上昇して9.79％となりました。

② 経営成績

当連結会計年度の連結経常収益は、株式売却益の減少等を主因に前連結会計年度に比べ８億５百万円減少して220億99百万円となりました。一方、連結経常費用も与信関連費用や国債等債権償却の減少を主因に、同14億94百万円減少して197億85百万円となりました。この結果、連結経常利益は、同６億89百万円増加して23億14百万円となりました。これに特別損益、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を加減後の親会社株主に帰属する当期純利益は同７億28百万円増加して16億６百万円となりました。

資金運用収支は、前連結会計年度に比べ預金利息が減少しましたが、貸出金利息、有価証券利息配当金が減少したこと等により、１億円減少して133億22百万円となりました。

役務取引等収支は、投信販売手数料等の役務取引等収益が増加し、支払保証料等の役務取引等費用が減少したことにより、同２億89百万円増加して７億72百万円となりました。

その他業務収支は、国債等債券損益の増加等により、同９億円増加して５億５百万円となりました。

営業経費は、人件費、税金等の減少により、同２億84百万円減少して112億54百万円となりました。

その他経常収支は、貸出金償却の減少を主因にその他経常費用が同９億15百万円減少しましたが、株式等売却益の減少を主因にその他経常収益が同16億円減少したことにより、同６億84百万円減少して△10億30百万円となりました。

③ セグメントごとの財政状態及び経営成績

セグメント情報における業績については、銀行業務での経常収益は株式等売却益の減少等により、前連結会計年度比16億88百万円減少して163億89百万円、経常費用は与信関連費用の減少等により、前連結会計年度比23億28百万円減少して143億51百万円となりました。この結果、セグメント利益は前連結会計年度比６億39百万円増加して20億38百万円となりました。セグメント資産は預け金の減少等により、前連結会計年度比332億27百万円減少して１兆2,007億７百万円、セグメント負債は譲渡性預金等の減少等により、前連結会計年度比319億46百万円減少して１兆1,312億92百万円となりました。

　リース業務での経常収益は割賦収入の増加等により、前連結会計年度比８億38百万円増加して54億58百万円、経常費用は割賦原価の増加等により、前連結会計年度比８億37百万円増加して52億１百万円となりました。この結果、セグメント利益は前連結会計年度比０百万円増加して２億56百万円となりました。セグメント資産はリース債権及びリース投資資産の減少等により、前連結会計年度比６億36百万円減少して112億83百万円、セグメント負債は借用金の減少等により、前連結会計年度比７億10百万円減少して69億57百万円となりました。

　クレジットカード業務での経常収益は株式等売却益の増加等により、前連結会計年度比37百万円増加して３億54百万円、経常費用は営業経費の減少等により、前連結会計年度比９百万円減少して３億35百万円となりました。この結果、セグメント利益は前連結会計年度比46百万円増加して18百万円となりました。セグメント資産は未収金の増加等により、前連結会計年度比１億17百万円増加して28億88百万円、セグメント負債は未払金の増加等により、前連結会計年度比１億11百万円増加して17億75百万円となりました。

④ 経営目標の達成状況（単体）

中期経営計画（2021年４月～2024年３月）の主要計数目標及び達成状況は次のとおりであります。

※１　コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－国債等債券関係損益

※２　業務粗利益経費率＝（経費－機械化関連費用）÷業務粗利益

イ．コア業務純益

コロナ禍やロシアによるウクライナへの軍事侵攻等により、社会・経済活動が不安定な状況の中、金融仲介機能を発揮して地域中小企業の資金繰り支援に真摯に取り組んでまいりました。その結果、貸出金平残は計画を38億21百万円上回りました。一方、市場金利の低下に加えて金融機関同士の競争激化により、貸出金利回りが計画を0.019ポイント下回ったことから、貸出金利息収入は計画を84百万円下回りました。

有価証券平残は計画を60億21百万円下回りましたが、有価証券利回りが計画を0.120ポイント上回ったことから、有価証券利息は計画を２億88百万円上回りました。

預金平残（譲渡性預金含む）は計画を61億12百万円下回りましたが、預金利回りが計画を0.009ポイント上回ったことから、預金利息は計画を86百万円上回りました。

これらの結果、資金利益は計画を２億60百万円上回りました。

お客さま本位の業務運営に関する取組方針のもと、投資信託・生命保険など金融商品の積極的な販売に取り組んだ結果、役務取引等利益は計画を10百万円上回りました。また、経費は、人員の新陳代謝等により人件費が計画を１億61百万円、物件費が計画を２億31百万円、税金が計画を１億４百万円、それぞれ下回ったことから、計画を４億97百万円下回りました。これらの結果、コア業務純益は計画を７億71百万円上回りました。

ロ．業務粗利益経費率

資金利益が計画を２億60百万円、役務取引等利益が計画を10百万円上回り、その他業務利益が計画を94百万円下回ったことから、業務粗利益は計画を１億76百万円上回りました。また、人件費が計画を１億61百万円、機械化関連費用を除く物件費が計画を１億22百万円、税金が計画を１億４百万円、いずれも下回り、機械化関連費用を除く経費は計画を３億89百万円下回りました。

これらの結果、業務粗利益経費率は67.40％となり、計画を3.64ポイント下回りました。

ハ．当期純利益

債券勘定収支・株式勘定収支が計画を１億56百万円下回り、与信関連費用が計画を３億75百万円上回りましたが、コア業務純益が計画を７億71百万円上回った結果、経常利益は計画を３億53百万円上回り、特別利益１億54百万円計上後、特別損失が計画を49百万円上回りましたが、法人税等が計画を76百万円下回ったことから、当期純利益は計画を５億34百万円上回りました。

ニ．自己資本比率

リスク・アセットの額が計画を下回ったこと等から、自己資本比率は計画を0.64ポイント程度上回りました。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性

当行グループの中核事業は銀行業であることから、資金調達手段は主に預金であり、資金運用手段は主に貸出金、有価証券であります。当連結会計年度の現金及び現金同等物の期首残高は1,600億60百万円でありました。営業活動によるキャッシュ・フローは譲渡性預金の減少等により△342億83百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の償還等により24億88百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等により△４億62百万円となったことから、期中現金及び現金同等物は322億57百万円減少して、期末残高は1,278億２百万円となっております。

なお資本的支出や株主還元等は、自己資金で対応する予定です。

⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。