銀行業 <8521> 株式会社長野銀行 沿革

1950年11月

長野県商工信用組合として創業

1960年12月

商工不動産株式会社（商号変更　ながぎんビル管理株式会社、連結子会社）を設立

1970年４月

「金融機関の合併及び転換に関する法律」に基づき、株式会社長野相互銀行（資本金６億５千万円）に転換

1976年10月

資本金９億５千万円に増資

1978年11月

預金オンライン処理開始

1980年１月

株式会社ひまわりリース（現商号　株式会社ながぎんリース、現連結子会社）を設立

1980年２月

外貨両替商業務開始

1982年10月

資本金15億円に増資

1983年４月

国債等公共債の窓口販売開始

1983年８月

新本店完成に伴い本店を現在地に移転

1984年４月

ひまわり機販株式会社（商号変更　ながぎん機販株式会社、連結子会社）を設立

1985年４月

株式会社ながぎんビジネスサービス（商号変更　株式会社長野スタッフサービス、連結子会社）を設立

1985年５月

総合オンライン開始

1985年10月

外国為替業務取扱開始

1987年６月

公共債ディーリング業務取扱開始

1989年２月

「金融機関の合併及び転換に関する法律」に基づき、株式会社長野銀行に転換

1989年４月

資本金26億２千万円に増資

1990年７月

長野カード株式会社（現連結子会社）を設立

1992年３月

海外コルレス業務認可取得

1992年４月

資本金43億５千万円に増資

1992年７月

担保附社債信託法に基づく受託業務認可

1993年８月

資本金46億円に増資

1997年３月

資本金58億７千５百万円に増資

1997年３月

東京証券取引所市場第二部に上場

1997年５月

共同オンラインシステム（STAR-ACE）開始

1997年５月

資本金62億円に増資

1997年11月

株式会社長野ビーエス（連結子会社）を設立

1998年９月

東京証券取引所市場第一部に指定

1998年12月

証券投資信託の窓口販売業務開始

1999年12月

資本金127億１千万円に増資

2000年３月

資本金130億円に増資

2001年４月

損害保険の窓口販売業務開始

2002年10月

生命保険の窓口販売業務開始

2003年11月

融資支援システム「Key Man」稼動

2007年11月

ながぎんビル管理株式会社（連結子会社）を解散

2008年10月

ながぎん機販株式会社（連結子会社）を株式会社ながぎんリース（現連結子会社）に合併

2010年11月

株式会社ながぎんビジネスパートナーズ（連結子会社）を設立

2011年１月

株式会社ながぎんビジネスパートナーズに当行融資統括部経営支援担当企業再生グループの事業を会社分割（簡易吸収分割）

2011年11月

株式会社長野スタッフサービス（連結子会社）を解散

2012年５月

新共同オンラインシステム（STELLA CUBE）移行

2015年２月

株式会社ながぎんビジネスパートナーズ（連結子会社）を当行に合併

2015年３月

株式会社長野ビーエス（連結子会社）を解散

2022年４月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行