銀行業 <8537> 株式会社大光銀行 役員
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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2022年６月24日現在 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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取締役会長 (代表取締役) |
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1970年４月 大蔵省入省 1994年７月 国税庁長官官房総務課長 1995年５月 福岡国税局長 1997年７月 総務庁人事局次長 1999年７月 水資源開発公団理事 2002年６月 株式会社紀陽銀行常務取締役 2005年６月 同 行 専務取締役 2009年５月 株式会社大光銀行顧問 2009年６月 取締役副頭取 2009年10月 取締役頭取 2019年６月 取締役会長（現職） |
2022年 ６月から １年 |
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取締役頭取 (代表取締役) |
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1976年４月 株式会社大光相互銀行入行 2003年８月 業務監査部業務監査室長 2005年６月 総合企画部企画広報課長兼コンプライアンス室長 2006年６月 総合企画部副部長 2008年７月 大宮支店長 2009年６月 総合企画部長 2011年６月 取締役総合企画部長 2013年６月 常務取締役 2016年６月 専務取締役 2017年６月 専務取締役関東地区本部長 2019年６月 取締役頭取（現職） |
2022年 ６月から １年 |
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常務取締役 営業本部長 |
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1993年３月 株式会社大光銀行入行 2011年６月 桶川支店長 2013年２月 審査部副部長 2014年６月 審査部長 2017年６月 執行役員審査部長 2019年６月 取締役関東地区本部長 2021年６月 常務取締役営業本部長（現職） |
2022年 ６月から １年 |
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常務取締役 人事部長 兼コスト削減・ 業務改革特命チーム部長 |
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1984年４月 株式会社大光相互銀行入行 2008年７月 営業統括部営業企画グループマネージャー 2011年６月 営業統括部副部長 2013年６月 総合企画部長 2016年６月 新発田支店長 2018年６月 執行役員監査部長 2020年６月 執行役員人事部長 2021年１月 執行役員人事部長兼女性活躍推進室長兼コスト削減特命チーム部長 2021年６月 取締役人事部長兼コスト削減特命チーム部長 2022年１月 取締役人事部長兼コスト削減・業務改革特命チーム部長 2022年６月 常務取締役人事部長兼コスト削減・業務改革特命チーム部長（現職） |
2022年 ６月から １年 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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取締役 長岡地区本部長 兼本店営業部長 兼神田支店長 兼千手支店長 |
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1987年４月 株式会社大光相互銀行入行 2009年６月 鴻巣支店長 2011年２月 大形支店長 2013年６月 柏崎支店長 2015年６月 川口支店長 2017年６月 東京支店長兼総合企画部東京事務所長 2019年６月 執行役員新潟地区本部長兼新潟支店長 2021年６月 取締役長岡地区本部長兼本店営業部長兼神田支店長兼千手支店長（現職） |
2022年 ６月から １年 |
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1986年４月 株式会社大光相互銀行入行 2009年６月 融資企画部融資企画グループマネージャー 2011年６月 経営管理部主計グループマネージャー 2013年５月 経営管理部副部長 2014年６月 経営管理部長 2019年６月 執行役員経営管理部長 2021年６月 執行役員総合企画部長 2022年６月 取締役（現職） |
2022年 ６月から １年 |
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取締役 (監査等委員) |
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1985年４月 株式会社大光相互銀行入行 2007年２月 人事部秘書室長 2010年６月 河渡支店長 2012年６月 見附支店長 2013年６月 金融サービス部長 2015年３月 地域産業支援部長 2016年６月 東京支店長兼総合企画部東京事務所長 2017年６月 執行役員人事部長兼女性活躍推進室長 2018年６月 執行役員人事部長 2020年６月 執行役員監査部長 2021年６月 取締役（監査等委員）（現職） |
2021年 ６月から ２年 |
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取締役 (監査等委員) |
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1992年４月 第二東京弁護士会登録 1997年６月 新潟県弁護士会登録 1999年３月 細貝法律事務所所長（現職） 2004年６月 株式会社原信監査役 2010年６月 原信ナルスホールディングス株式会社 （現・アクシアルリテイリング株式会社）監査役 2014年６月 株式会社大光銀行取締役 2014年６月 アクシアルリテイリング株式会社取締役（現職） 2017年６月 株式会社大光銀行取締役（監査等委員）（現職） |
2021年 ６月から ２年 |
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取締役 (監査等委員) |
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1976年４月 株式会社新潟日報社入社 （編集局） 2002年４月 同社東京支社報道部長 2005年４月 同社編集局報道部長 2006年４月 同社編集局次長 2007年３月 同社論説副委員長 2008年４月 同社論説委員長 2010年３月 同社取締役編集局長 2012年４月 同社取締役執行役員編集制作統括本部長兼編集局長 2014年３月 同社常務取締役 営業統括広告事業・デジタル事業担当 2016年３月 同社常務取締役退任 2016年６月 株式会社大光銀行監査役 2017年６月 株式会社大光銀行取締役（監査等委員）（現職） |
2021年 ６月から ２年 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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取締役 （監査等委員） |
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1977年３月 公認会計士登録 1981年３月 税理士登録 1985年３月 坂井会計事務所所長（現職） 1994年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）代表社員 2007年６月 日本公認会計士協会東京会新潟県会会長 2012年９月 一正蒲鉾株式会社監査役 2014年７月 さくらの街信用組合（現・はばたき信用組合）員外監事 2015年９月 一正蒲鉾株式会社取締役（監査等委員）（現職） 2019年６月 株式会社大光銀行取締役（監査等委員）（現職） 2019年12月 はばたき信用組合員外監事 |
2021年 ６月から ２年 |
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取締役 （監査等委員） |
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1977年４月 新潟県庁入庁 1994年４月 県総務部知事公室広報広聴課広報係長 1996年４月 県福祉保健部児童家庭課保育係長 1999年４月 県環境生活部生活企画課副参事（予算係長） 2001年４月 県環境生活部文化振興課長補佐 2003年４月 県総合政策部調整課企画主幹・調整課長補佐 2005年４月 県県民生活・環境部文化振興課長 2007年４月 県知事政策局秘書課長 2008年11月 県総務管理部副部長 2009年４月 県総務管理部副部長兼自治研修所長 2010年４月 県県民生活・環境部長 2015年３月 新潟県庁退職 2017年２月 新潟県労働委員会委員（公益委員） 2017年６月 公益財団法人新潟県国際交流協会監事（現職） 2019年11月 新潟県公務災害補償等審査会委員（現職） 2021年６月 株式会社大光銀行取締役（監査等委員）（現職） |
2021年 ６月から ２年 |
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計 |
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３．当行は、執行役員制度を導入しております。制度の目的、執行役員の構成等は、以下のとおりであります。
（１）執行役員制度の目的
取締役会の活性化及び意思決定の迅速化を図るとともに、多様な人材の登用により組織の活性化を図るため
（２）執行役員の構成
2022年６月24日現在の執行役員は次のとおりであります。
髙橋 義彦（新潟地区本部長兼新潟支店長兼学校町支店長）
② 社外役員の状況
イ．社外取締役の員数
当行の社外取締役は４名であり、いずれも監査等委員であります。
ロ．社外取締役との関係
社外取締役の細貝巌、渡辺隆、坂井啓二、中村稚枝子は、当行との間において通常の銀行取引があるほか、当行株式を保有しており、その所有株式数は「（２）役員の状況 ①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
また、細貝巌が社外取締役を務めるアクシアルリテイリング株式会社及び渡辺隆の出身会社である株式会社新潟日報社と当行との間において通常の営業取引及び資本取引があります。
いずれの取引も取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
ハ．選任状況に関する考え方、企業統治において果たす機能及び役割
細貝巌につきましては、弁護士としての豊富な経験と専門知識ならびに高い法令遵守の精神を持ち合わせており、取締役の職務の執行の監査・監督を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有していることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。
渡辺隆につきましては、公共性・倫理性の高い報道機関出身者であり、また、会社経営者としての幅広い見識を有しており、取締役の職務の執行の監査・監督を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有していることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。
坂井啓二につきましては、公認会計士、税理士としての豊富な経験と専門的見地から企業会計に関して高い実績をあげており、取締役の職務の執行の監査・監督を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有していることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。
中村稚枝子につきましては、長年にわたり新潟県の行政に携わり幅広い知識と豊富な知見を有しており、取締役の職務の執行の監査・監督を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有していることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。
当行は、社外取締役の独立性判断基準を次のとおり定め、適切に運用しております。
〔社外取締役の独立性判断基準〕
当行における社外取締役候補者は、原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
１．当行を主要な取引先とする者またはその業務執行者
２．当行の主要な取引先またはその業務執行者
３．当行から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に属する者をいう）
４．当行から多額の寄付等を受けている者またはその業務執行者
５．当行の主要株主またはその業務執行者
６．次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者
ア．上記１～５に該当する者
イ．当行の子会社・関連会社の業務執行者及び業務執行者でない取締役
※定義
「最近」：実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合などを含む。
「主要な」：直近事業年度の連結売上高（当行の場合は連結業務粗利益）の２％以上を基準に判定する。
「多額」：過去３年平均で、年間1,000万円以上
「主要株主」：議決権比率10％以上
「重要でない者」：「会社の役員・部長クラスの者や、会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士等」ではない者
「近親者」：配偶者及び二親等以内の親族
上記の独立性判断基準に照らし、社外取締役全員が当行からの独立性を有していると考えられることから、当行は東京証券取引所に対し、全員を独立役員として届出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会において、常勤の監査等委員である取締役が非常勤の監査等委員である社外取締役に対し、常務会や経営委員会での協議内容、内部監査部門による内部監査の状況などについて説明を行うこととしているほか、監査部長が年２回監査等委員会に出席し、監査等委員である社外取締役との的確な情報共有を図ることとしております。
非常勤の監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において説明を受けた内部監査の状況などについて意見を述べるなど、監査等委員間の情報共有のもと、監査部との相互連携を図ることとしております。
非常勤の監査等委員である社外取締役は、会計監査人から定期的な監査概要及び監査結果の報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど、連携を図ることとしております。
常勤の監査等委員である取締役は、内部統制の整備・運用状況について、半期ごとに内部統制部門より報告を受けるとともに、その結果を適宜監査等委員会において説明することとしております。非常勤の監査等委員である社外取締役は、こうした的確な情報共有のもと、監査等委員会において内部統制の整備・運用状況について、外部者の立場から意見を述べることとしております。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
